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特集企画 Archive

ヤマト  オープン型宅配ロッカー始動、他社へ解放しインフラ目指す

 1-0.jpgヤマトグループがオープン型宅配ロッカー事業に本格的に乗り出す。ネット販売市場の拡大により宅配便の利用が増加する一方、ライフスタイルの変化などに伴い多様な受取手段が求められ宅配ロッカーのニーズが高まっていることに対応。同時に再配達が多い状況へも対処していく。自社だけなく他の宅配便事業者も利用できるオープン型を展開し、開かれたインフラとしての利用を想定している。佐川急便や日本郵便、西濃運輸などへ利用を呼びかけていき、2022年までに5000カ所へのロッカー設置を目指す。

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通販事業者が挑む〝店舗〟の狙いは? オムニ対応で顧客接点作りへ

011.jpg 通販専業でこれまでビジネスを展開してきた事業者が「実店舗」を構えるケースがこのところ増えてきている。もう1つの販路として育てていきたい、またはアンテナショップ的な位置付け、直接的な顧客との接点作り、新規顧客層の開拓などなど各社とも店舗には様々な狙いや思惑があるようだ。ただし、同じ小売業とは言え、通販と店販は大きく異なるもの。スタート段階では店舗の効果的な運営に必要となるノウハウや知見が十分でないこともあり、一定のリスクを抱えることにもなる。それでもあえて、店舗に挑む思惑とは何なのか。注目すべき通販各社の実店舗運営の狙い、そして現在の状況について見ていく。(5月25日発行の本紙姉妹誌「月刊ネット販売」2016年6月号の特集1で詳細)

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楽天  ドローン配送開始、商用サービスは世界初

 1-1.jpg楽天は5月9日、ドローンを使った配送サービスを開始する。千葉県御宿町のゴルフ場「キャメルゴルフリゾート」において、食料品や飲料、ゴルフボールなどをコース上の利用者まで届けるというもの。3月に同社が出資した自律制御システム研究所(ACSL)のドローンを利用。楽天の「楽天技術研究所」が開発した画像認識技術を搭載、荷物を自動的に離す機能を備えるなど、改良を進めた。同社では、1カ月間の予定でサービスを実施。利用者の反応を見ながら拡大する計画で、将来的には仮想モール「楽天市場」の商品を、ドローンで配送したい考えだ。

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"顧客の声"の活かし方とは?

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日々、顧客から寄せられる自社の商品・サービスについての意見や要望、クレーム。これらは通販事業者にとって対処すべき課題である一方、きちんと向き合い、迅速に解決・処理することができれば顧客満足度やサービスレベルの向上につながる"宝の山"でもある。通販事業者にとって永遠のテーマとも言える「"顧客の声"への対応」について注目すべき通販各社の施策とその状況について見てみる。(詳しくは4月25日発売の本紙姉妹誌「月刊ネット販売」5月号の特集1参照)

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アマゾン 全品送料無料を中止、〝投資〟から〝利益確保〟へ転換か

amazon①.jpg 「注文金額2000円未満の場合、350円の配送料を頂きます」。アマゾンジャパンが4月6日から、これまで実施してきた同社が発送する全商品を対象とした"送料無料"を中止した。同社が2010年から本格的にスタートした送料無料化は消費者へはもちろん、多くの競合事業者へも大きなインパクトを与え、その後、多数の通販サイトが実施することになった送料無料化の呼び水となり、「ネット販売は送料無料が当たり前」と世間に認識されるきっかけとなった施策だったが、これを改め、1回の購入金額が2000円未満の場合、350円を徴収することにした。今回の方向転換の理由とは。またアマゾンが起こしたECにおける「送料無料の波」の行方とは。(画像は送料改定を記載した同社ウェブサイトより


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