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特集企画 Archive

アマゾン 全品送料無料を中止、〝投資〟から〝利益確保〟へ転換か

amazon①.jpg 「注文金額2000円未満の場合、350円の配送料を頂きます」。アマゾンジャパンが4月6日から、これまで実施してきた同社が発送する全商品を対象とした"送料無料"を中止した。同社が2010年から本格的にスタートした送料無料化は消費者へはもちろん、多くの競合事業者へも大きなインパクトを与え、その後、多数の通販サイトが実施することになった送料無料化の呼び水となり、「ネット販売は送料無料が当たり前」と世間に認識されるきっかけとなった施策だったが、これを改め、1回の購入金額が2000円未満の場合、350円を徴収することにした。今回の方向転換の理由とは。またアマゾンが起こしたECにおける「送料無料の波」の行方とは。(画像は送料改定を記載した同社ウェブサイトより


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新生活・年度末商戦、各社の取り組みは?

1-1.jpg 「クリスマス」「年末・年始」「ボーナス」など通販事業者にとって重要な"商戦"は1年の間にいくつもあるが、今まさに行われている3~4月の「新生活商戦」もまた就職や進学などで発生する様々な買い物需要を取り込めるまたとない重要な商戦と言える。今回の通販各社の新生活商戦とは。また同時期に各仮想モールで展開されている年度末に向けた大型セールの状況もあわせて、今年の新生活・年度末における各社の販売状況について見ていく。

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有店舗小売事業者の「オムニチャネル化」が加速、各社の取り組みは?

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購入窓口をはじめ店頭受け取りや決済手段など様々な角度から取り組みが進められているオムニチャネル戦略。先行するところではすでに成果を検証する段階にまで来ており、客足への具体的な効果を読み取れるケースも出ている。もはや、小売企業が成長する上で欠かせない戦略となったオムニチャネルについて、今回は大手有店舗企業の事例を中心に直近の取り組み内容を見てみる。

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新たな〝市場〟に挑む 協業で新規客開拓

011.jpg 通販企業にとって新規顧客開拓は重要なテーマのひとつで、最近では顧客年齢の近い売り場を持つ企業と組むことで新しい消費者層にアプローチする取り組みが増えてきている。千趣会は50代女性向け婦人服のプライベートブランド(PB)をJフロントリテイリングとの共通PBに刷新した上で、初めて百貨店に常設店を設けた。40代以上を主要顧客とする婦人服のドゥクラッセもテレビ朝日グループとの協業で地上波のテレビ通販に乗り出すことになった。婦人服ブランドで新たな販売チャネルに挑む両社の取り組みについて見ていく。

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【新制度の積み残し課題】 制度拡大へ風向き変わる

 1-1.jpg機能性表示食品制度の「対象にする食品(成分)の範囲」を議論する積み残し課題検討会の風向きが変わりつつある。これまで終始一貫して反対派のペースに押し切られてきた。事業者サイドにとって格好のアピールタイムになるはずだった3月15日の第3回会合も多くの団体はメリハリのない主張を逆手に取られつけ込まれる始末。前半戦にして早くも対象範囲拡大が雲散霧消するかに思われた。だが、その空気を一変させたのが、日本通信販売協会(JADMA)。消費者サイドが悲願である「健康食品規制」を巧みに制度拡大の意義につなげた。

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