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特集企画 Archive

"地方"の発信力で大手に挑む、通販とリアル店舗の融合へ

 1-1-1.jpg「通販」が社会的認知を得て大手メーカーの参入が増える中、地方の発信力を武器に大手に挑む中小通販が増えている。地域に根差す通販企業にとって、"地方の旗"はブランド価値を醸成する上で強みになる。だしを中心とする「茅乃舎」ブランドの久原本家や、洋菓子中心の「ルタオ」ブランドを展開する寿スピリッツはその成功事例。これに追随する企業が増えている。通販市場の競争が激化する中、顧客からその実態が捉えにくい通販とリアルの融合に挑む企業は独自価値を築くことができるか。

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主要通販の夏商戦の状況は? 各社とも概ね"前年並み"に 戦略商品など売れ行きよく

1-3.jpg主要通販各社の今年の夏商戦の状況は概ね前年同期比で横ばいと前年並みで推移しているようだ。5月の大型連休が例年よりも長かったことなどで多くの消費者が出費を抑える節約志向ぎみとなっているせいか、商材のジャンルによっては出足の売れ行きの傾向が例年に比べてなかなか伸びてこないケースもあるよう。だが、各社とも機能性に特徴がある戦略商品などを軸に拡販を図ったり、また送料無料や割引ャンペーンなど様々な販促策を展開するなどで前年並みをキープしている格好だ。主要各社の夏カタログの状況を中心に今シーズンにおける売れ筋の傾向や夏商戦の見通しなどについて見ていく。

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楽天の「楽天市場」 〝ルール違反〟店舗対策を本格化、規約違反に「点数」、累積で退店も

012.jpg 楽天が、仮想モール「楽天市場」でルール違反を繰り返す店舗への対策を強化する。ルール違反を犯した際に点数を付与し、累積点数によって罰則を課す制度や、店舗レビューで低い評価をしたユーザーに不満点を聞き取り、原因が店舗にあると判断した場合のペナルティーを設ける。店舗には6月2日に一斉に通知、両制度とも9月1日から開始する。"不適切"店舗の排除で同モールのさらなる質向上につなげる狙いだ。

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日本郵便が大口利用を値上げ、通販各社のコスト増避けられず

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日本郵便は6月1日から、郵便の大口利用向け割引率を引き下げる。実質的な値上げであり、DM送付など大量に郵便物を差し出す通販企業のコストアップに直結する。通販企業にとって売り場、販売促進手段となるDMは不可欠なツールのため今回の値上げの痛手は大きく、コスト吸収策も限られていることから対応に苦慮するところが多いと見られる。引き下げの理由は労働力不足による賃金の上昇などから見直しが必要なためと説明しているが、郵便の減少が続いている中での今回の値上げは郵便の利用の一層の減少をもたらすことになりかねない。

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ヤマト  オープン型宅配ロッカー始動、他社へ解放しインフラ目指す

 1-0.jpgヤマトグループがオープン型宅配ロッカー事業に本格的に乗り出す。ネット販売市場の拡大により宅配便の利用が増加する一方、ライフスタイルの変化などに伴い多様な受取手段が求められ宅配ロッカーのニーズが高まっていることに対応。同時に再配達が多い状況へも対処していく。自社だけなく他の宅配便事業者も利用できるオープン型を展開し、開かれたインフラとしての利用を想定している。佐川急便や日本郵便、西濃運輸などへ利用を呼びかけていき、2022年までに5000カ所へのロッカー設置を目指す。

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