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特集企画 Archive
ライオン、通販６割増収へ 粘り強い「検証」の成果実る
ライオンの通販が好調だ。ギフト通販を含む健康食品通販事業の２０１１年12月期売上高は、当初計画していた50億円から大きく上ブレ。10年度の売上高約37億円（本紙推計）から６割超の増収を確保したとみられる。２０１４年には１００億円の売り上げ目標を掲げるが、大幅な増収率を踏まえると、前倒しとなる公算が高い。メーカー系通販の中で決して参入が早かったとはいえないライオンが、なぜ今、急成長を遂げているのか。その強さの背景を探る。
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ファンケル、化粧品テコ入れで再成長へ始動――"無添加"のブランド価値再定義
ファンケルが化粧品事業のテコ入れに乗り出した。第一弾としてスキンケアのリブランディングに着手。創業来のブランドコンセプトである"無添加＂を再定義し、肌への効果感をプラスした「素肌純化」という価値を打ち出した。「リブランディング」効果で目指す化粧品事業の来期売上高は前期比10％増。ここ数年、苦戦を強いられてきた化粧品事業のＶ字回復を目指す。ファンケルは"無添加＂が持つ「安心・安全」というイメージを超え、さらに高次の価値を顧客に示せるか。通販市場をけん引し続けてきた業界の雄、ファンケルの挑戦が今始まる。
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通販各社に聞く 【2012年通販市場の行方は？】
東日本大震災という未曾有の大災害に見舞われた２０１１年が終わり、２０１２年を迎えた。小売市場における震災の影響は限定的なものになりつつあるが、市況は決してよい状況とは言えず、円高や増税など先行きの不透明感もあり、通販を含む小売事業者とっては今年も厳しい戦いが予想される。通販実施企業各社は、この２０１２年、どのような戦略を描き、事業を進めていくのか。主要な通販実施企業各社に景況感や今年の注力ポイントについて聞いた。- TrackBacks: 0
広がるネットスーパー 巨大流通、ネット主戦場へ、通販は業態超えた競争に
流通業界全体でネットを主戦場とした競争が始まっている。百貨店やＧＭＳ、スーパー、コンビニなど各業態はそれぞれの商圏でその役割を果たしてきた。昨今、実店舗を構えて来店客を待つビジネスモデルから、自ら顧客を獲得する形に変化している。その１つが「ネットスーパー」だ。一方通販企業はこれまで実店舗で取り扱いのない独自商品でユーザーを開拓し、店舗流通とは一線を画してきた。しかし、流通各社がネットの活用を積極化したことにより、通販各社は業態を越えた戦いを余儀なくさせている。各社がネットスーパーに参入した背景やネットスーパーに取り組む各社の現状をみてみる。
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第57回通販・通教売上高ランキング「上位300社売上高」 市場規模は10％増
通販新聞社が２０１１年12月に実施した「第57回通販・通教売上高ランキング」の調査結果では、上位３００社の合計売上高は４兆５７９４億６７００万円となった。10年12月の同期調査と比較すると、市場規模は９・６％増。なお上位２００社の合計売上高は４兆３２８４億円で、前年同期調査から９・７％増だった。（※本サイトでは１～40位までのみ掲載。41位～300 位および、利益率・増収率ランキングは本紙のみに掲載しております→通販新聞の購読申込みはこちら)
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読者が選ぶ・2011年通販業界10大ニュース
２０１１年の通販業界で起こった出来事や流行を振り返る「読者が選ぶ２０１１年10大ニュース」。今年は３月に、東北を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生。通販業界も広告の自粛や節電対策、原発問題、チャリティ企画の実施、売れ筋商品の変化などさまざまな面で影響を受け、アンケートでも１位に挙げる声が圧倒的に多かった。震災関連以外ではスマートフォンやソーシャルメディアなど、本格的に普及しつつあるデバイスやサービスへの対応を推す声が多かった。- TrackBacks: 0
スクロール挑む 「ＳＰＡ通販」確立へ
９月に衣料品の新ブランドを立ち上げたスクロール。Ｆ１層にターゲットを絞った「ＳＰＡ（製造小売業）通販」の構築を目指し、トレンド性の高い商品を短期間で投入できる体制づくりに取り組んできた同社。ネット中心に販売し、20代前半女性の取り組みを狙った新ブランドは成功するのか。立ち上げから３カ月が経過した現在の状況を追った。- TrackBacks: 0
ゾゾ追う２社、転換期に 成長の要は国内か中国か？
アパレルのネット販売専業では、「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイの好調ぶりが目立つ一方、同社を追うマガシークとスタイライフの両社は期中に業績を下方修正するなど、力強さを欠いている。彼らの好不調を分ける要因のひとつが「雑誌」の存在だ。ファッションのお手本となってきた雑誌の力に依存しないビジネスモデルで急成長する「ゾゾ」に対し、雑誌をフックにした衣料品の通販はどうなるのか。両社が抱える課題と、今後の戦略などを中心に見ていく。
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心を動かす〝接客〟のツボは？
価格競争になりがちな通販を含む現在の小売業界だが、「価格以外」の要素、例えば心のこもった丁寧な"接客＂で顧客から支持を受け、強固な固定ファンを獲得できている企業も少なくない。商材ごとに専門スタッフを用意してきめ細かい電話対応を行なったり、顧客の不安を払拭する薬と健康食品の飲み合わせの相談、実際には手に取れない通販商品を実店舗に取り寄せて確認できるサービス、商品にあわせて同封する真心のこもった折り鶴などだ。企業の体力を疲弊させる価格訴求ではなく、様々な工夫を施してリピーターをつかんでいる通販実施企業各社の"顧客の心を動かす接客＂を見てみる。(写真は医薬品と健康食品の飲み合わせについての相談を受け応対するファンケルのオペレーターの様子)- TrackBacks: 0
社員の"やる気"高めろ――通販関連各社のモチベ向上策とは
震災による消費マインドの低迷、円高や増税などによる将来的な不安などで市況はなかなか好転せず、社内も暗くなりがち。そうした中、社員のモチベーションを向上させる様々な試みを積極的に行う通販関連企業が増えている。モチベーションを高める社員への支援策やイベントを行うことで、社員ひとりひとりの"やる気＂を喚起、ひいては業績アップにつなげたい狙いがあるようだ。各社が行う効果的かつユニークな社員のモチベーション向上策を見てみる。（写真はスタートトゥデイが行なう社員による合唱の様子。指揮をとるのは前澤社長）
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在京キー局の上期ＴＶ通販売上 各局概ね横ばい、ディノス復調へ
成長を続けるテレビ通販市場の中でも重要な一角を占める在京テレビキー局５社が手がけるテレビ通販事業の今上期（２０１１年４～９月）の業績が出そろった。３月の震災の影響で上期前半は苦戦。また、増え続けていた通販枠が今上期は深夜帯を中心に逆に減ったところが多く、厳しい環境下での戦いとなったものの、２桁減となったロッピングライフを除き各局ともおおむね堅調に推移したようだ。首位の日本テレビ放送網は微増ながら増収をキープ。苦戦が続いていたディノスは待望のヒット商品に恵まれ復調の兆し。グランマルシェとテレビ東京ダイレクトはほぼ横ばいを維持した。各社の今上期の状況を見ていく。- TrackBacks: 0
有力通販実施各社の最新販促策とは？ "買う気"呼ぶ仕掛け創れ
通販を含む小売事業者各社にとって消費者の「買う気」を喚起させ、「つい、買いたくなる」ような販促策は常に模索している永遠の課題だ。厳しい市況下で、財布の紐を堅く締める消費者に対して、いかに関心を引きつけて、自社の商品やサービスを見てもらい、購買につなげるか。テレビＣＭなどマスメディアを活用しての大々的なキャンペーンというのも効果はあろうが、ネットを使い、さほどコストをかけず動画やソーシャルメディア、スマホアプリを活用した新しい販促策を仕掛ける通販実施企業も増えており、効果を上げつつあるようだ。有力通販実施各社の販促策について見ていく。
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シーラボ 接客力で快進撃、通販売り上げ大幅増収を維持
化粧品通販のドクターシーラボが快進撃を続けている。07年以降、毎年にわたって高い成長率を持続。震災に伴う計画停電で化粧品の需要期である春先に物流拠点の稼動が一定期間、制限されるなどの影響を受けた前期（２０１１年７月期）でさえ、通販売上高は２割増となる２１７億円で推移した。快進撃を下支えする１つの理由は"接客＂にあるようだ。獲得した新規客に手厚い接客を施し、離反させることなく、確実に継続させる各種手法が奏功しているようだ。ドクターシーラボの「接客力」とは。- TrackBacks: 0
スタートはおおむね順調 節電・防寒がヒット――通販各社の秋冬商戦
衣料品・雑貨を販売する主な通販実施企業に今秋冬商戦に立ち上がりについて聞いたところ、多くの企業が「やや良い」または「前年並み」と回答、各社とも概ね堅調な秋冬商戦のスタートを切ったようだ。震災の悪影響も懸念されたが、夏商戦に引き続き、防災関連商品や節電に伴う防寒対策グッズなどが売れ筋となっているようだ。衣料品は９月の暑さが影響し、立ち上がりは苦戦しているところもあるもよう。各社の売れ筋商品などを見つつ今秋冬商戦の立ち上がりの状況について見ていく。
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【有力メーカーの通販の現状】各社、通販強化に本腰へ──カゴメ、バスクリンの戦略は
拡大を続ける通販市場。その原動力の１つとなっているのが有力メーカー各社の相次ぐ通販への参入および強化だ。先細る既存販路補完や新販路開拓などを目的に本腰を入れるメーカーが年々、増えてきた。参入後、思うように業績が伸びず、事実上の撤退の憂き目にあうところも少なくはないが、競争力の高い商品開発力や堅実な通販戦略で順調に売り上げを伸ばしているところも出てきている。今後、通販市場においても有力プレイヤーになりうる可能性を秘めた注目すべきメーカー各社の「通販力」とは。- TrackBacks: 0
モバコレ、千趣会、シナジー追求を加速、"空白地帯"の客層開拓へ、今秋に入り雑誌社との連携積極化
ファッションのモバイル通販を行うモバコレ（本社・東京都品川区、星野裕幸社長）は今秋から、親会社の千趣会（同・大阪市北区、田邉道夫社長）とのシナジー効果を追求する取り組みを積極化している。両社の主要客層で空白地帯にあたる25～35才女性の取り込みを主眼としたもので、この一環として今年５月にベビー・キッズファッションの通販サイト「ミニコレ」を開設。さらに９月に入ってからは、雑誌社との連携を強化し、女性向け雑誌の通販サイトを相次ぎ開設するなど、ターゲット客層の開拓に向けた施策を加速させている。これまでギャル系ファッションに特化してきたモバコレが展開する新たな戦略の狙いと現状を見てみる。
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月刊ネット販売調べ・10年度のネット販売市場は？ 主要300社で1兆9400億円
本紙姉妹誌「月刊ネット販売」が調査した２０１０年度（10年６月～11年５月）ネット販売実施企業上位３００社の合計売上額は約１兆９４００億円となった。前年度の１兆６９００億円から14・７％の伸びとなった。アマゾンジャパンを筆頭にネット専業企業が業績拡大を遂げる一方、老舗通販企業もネットでの新たな施策を探る動きが活発化し、取り扱う商材や企業ごとに明暗が分かれたようだ。結果的に、不況や震災の影響を受けつつも、ネット販売市場は前年度を越す成長率を記録した。（※右表は上位30位までの抜粋版です。本紙姉妹誌「月刊ネット販売」の2011年10月号の「第11回ネット販売白書」には主要ＥＣ実施企業３００社の売上高をまとめたランキング表と商材別の個別ランキングおよび解説を掲載しています。購読は→こちら） - TrackBacks: 0
ヨドバシカメラ、サービス強化で"打倒アマゾン"
ヨドバシカメラが配送関連のサービスを大幅に強化している。まず、６月２９日に送料無料キャンペーンを開始。期間は定めていないが、サービスを恒常化する方針を打ち出している。これまでは購入額３０００円以上が送料無料の条件だった。さらには８月１８日、注文当日に配達するサービスを始めた。追加料金なしで当日配達を確約するサービスは、他社にはないものだ。同社のネット販売は、家電分野ではトップクラスの売り上げを誇っているが、ここ数年はやや伸び悩んでいた。サービス強化で売り上げを拡大し、先行する巨人・アマゾンに挑む。
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【検証・悠香の自主回収②】 元社員が明かす回収の内幕
「茶のしずく石けん」という強い訴求力を持つ単品商材で急成長を遂げた悠香だが、今回の自主回収について業界関係者の多くが品質保証への甘い認識があったと口にする。２００９年末から10年初頭にかけてアレルギー発症の可能性を伝えたとする医師らの指摘が真実であれば、悠香は約１年もの間、製品の安全性問題をないがしろにしてきたことになるからだ。このことは、「通販」という業態の社会的認知を著しく低下させかねないものでもある。自社製品のリスクに対する悠香の認識はどのようなものだったのか。- TrackBacks: 0
検証・悠香の自主回収、茶のしずく回収騒動拡大のなぜ、品質保証の甘さ"アキレス腱"に
悠香（本社・福岡県大野城市、中山慶一郎社長）の「茶のしずく石けん」自主回収を巡る事態は今年８月、ついに集団訴訟にまで発展する様相をみている（前号既報）。強い単品商材で市場を創出し、創業からわずか８年で３００億超もの売上高を誇る企業へと急成長した悠香の姿は、通販の可能性を業界内外に示した。だが、今回の騒動は消費者に大きなインパクトを与え、「悠香」というコーポレートブランドの存在を著しく毀損しかねない事態にまで発展している。ただ、製品自主回収は悠香に限らず、どの企業であっても起こり得る事でもある。なぜこれほどの事態にまで発展してしまったのか。
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2010年度のＴＶ通販市場、主要30社の合計売上4636億円、成長鈍化も堅調に拡大
本紙が調査した２０１０年度（２０１０年６月～２０１１年５月）のテレビ通販主要上位30社の売上高合計は前回調査比６・０％増の４６３６億円だった。通販専門チャンネル２社やジャパネットたかた、オークローンマーケティングなどの上位勢が堅調に推移したことなどで市場規模拡大は維持した。ただ、テレビ通販をけん引する健食や化粧品の商品・素材のマンネリ化、震災や通販番組の総量規制などの影響で市場環境は悪化傾向にあると見られ、今後の行方が注視されそうだ。
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ドゥクラッセ、実店舗で攻める――婦人服ブランドへ飛躍
婦人服のカタログ通販を手がけるＤｏＣＬＡＳＳＥ（ドゥクラッセ）が急成長している。前期（２０１１年７月）は本社併設の実店舗を構え、カタログも婦人靴と紳士衣料の２冊をスタートするなどアグレッシブな１年だった。今期は、新客拡大に伴う試着ニーズの高まりもあって店舗展開を加速。店頭起点で顧客のファン化も見込めるため、成長へのエンジンとする。40～50代女性向け通販で存在感を高めつつある同社の事業戦略を見ていく。
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有力食品卸、ネット販売対応を強化──各社とも重要販路と位置付け
有力食品卸がネット販売の対応に本腰を入れ始めている。ネット販売市場の拡大とともに食品や日用雑貨などの生活必需品もネットで購入されるようになり、リアルの売場での売り上げ拡大が難しくなりつつあるＧＭＳや食品スーパー、コンビニなど、得意先の有店舗小売業者がネット販売の取り組みを積極化しているためだ。こうした状況を受け、食品卸各社では、ネット販売の専任部署を設置し、ネット向けの商品調達・開発やマーケティングデータ収集などの体制整備を推進。リアルとは勝手の違うネットの世界での商品や売場作り、販促などの提案力を強化し、既存得意先の有店舗小売事業者のニーズへの対応や、専業ネット販売事業者との取引拡大を狙う。有力食品卸が本格的な取り組みに乗り出したことで、今後、食品に力を入れるネット販売事業者が増える可能性もありそうだ。- TrackBacks: 0
テレマーケティング売上高調査 20社合計で5973億円に、通販系業務が伸長
通販業界と密接な関係にあるテレマーケティング事業者の２０１０年度売上高が出そろった。上位20社の合計売上高は５９７３億９７００万円だった。今回は、前回より10社拡大して上位20社までの売上高を掲載。なお、上位10社の合計売上高は５５１６億５３００万円で、昨年行った同調査での上位10社合計売上高との比較では、４・０％増だった。ただ、景気低迷を受け減収や横ばいとなる企業も多かった。通販系の受注業務をメーンにしている企業は概ね好調だった。
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第56回通販・通教売上高ランキング 300社売上高、２桁増で４兆５千億円超に
通販新聞社が２０１１年７月に実施した「第56回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位３００社の合計売上高は４兆５５８２億３７００万円と
なった。10年７月の同期調査と比較すると、市場規模は10・８％増で２桁増となった。新興のネット販売企業が市場をけん引している。なお上位２００社の
合計売上高は４兆３３０６億円で、前年同期調査から10・４％増だった。（41位～300 位および、利益率・増収率ランキング、「健康食品」「化粧品」「食品」「衣料品」の品目別ランキングは本紙のみに掲載しております→通販新聞の購読申込みはこちら)
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上半期の通販市場を振り返る――震災の影響、広範に
２０１１年も半年が経過した。通販業界の上半期を振り返ると、やはり大きなインパクトを与えたのは３月11日に発生した東日本大震災だろう。各社が自粛などの影響で業績に少なからず影を落としたほか、震災後は復興目的の募金やキャンペーンなど、それぞれ支援策を実施。また、電力不足による節電の影響で売れ筋商品も変化した。震災関連以外では、フェイスブックの活用や医薬品規制問題などが目立った。下半期の流行を占う意味で、上半期の通販業界の動向を振り返ってみる。
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変革期の百貨店通販──新体制の出足に明暗分かれる
百貨店通販が変革期を迎えている。今春、誕生したＪＦＲオンラインと三越伊勢丹通信販売は、いずれも百貨店本体から通販事業を切り離すことで、優先順位が低かった投資や人材採用などで身動きを取りやすくし、独自の成長戦略を描くのが狙いだ。一方、通販トップが交代した高島屋は店頭との連携強化を鮮明にして「兼業」の強みを前面に出す。カタログ全盛期には通販市場をけん引した百貨店通販。市場の変化に対応し、再び存在感を高められるのか。３社の取り組みを見ていく。- TrackBacks: 0
ＪＳＣ、14期連続増収に "王者"の戦略着実に、基本の商品力と番組力の強化
日本最大の視聴者数と売上規模を誇る通販専門チャンネル、ジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）の勢いが止まらない。年商ベースで１０００億円の大台を超えてもなお成長力を持続している。３月の震災で長期間の番組休止を余儀なくされたマイナス要因もものともせず、直近の決算（２０１１年３月）における売上高は前年比２・２％増の１１１５億円と創業以来、14期連続で増収を達成した。「テレビ通販の王者」であるＪＳＣの成長戦略とは。
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有店舗アパレルの通販戦略 顧客定着へ〝あの手この手〟モールと差別化鮮明に
有店舗アパレル各社はネット販売市場を成長領域と捉え、従来のトライアル的な取り組みから、この数年は投資も含めて本腰を入れてきている。抜群の知名度とブランド力などを武器に通販市場でも有力なプレーヤーとなり得るだけに、既存の通販事業者は彼らの動向には注目する必要がありそう。最近では、商品の卸先でもあるファッションＥＣモール「ゾゾタウン」との差別化を目的に、さまざまな施策で通販強化を図る有店舗アパレルの取り組みについて見ていく。- TrackBacks: 0
ベルーナ、通販復調で攻勢――ミセス向けもネット強化
ベルーナの業績が好調だ。２０１１年３月期連結業績は、売上高こそ微増にとどまったものの、当期利益は前期比２４３・８％増の43億８９００万円だった。上場後初の最終赤字に転落した09年３月期から、２年間での急回復。最大の要因は、主力の総合通販事業の復調だ。中でもネット販売の伸長が目立つ。若年層向け事業に加えて、中高年女性（ミセス）向けでもネットを強化することで、総合通販事業の売上高１０００億円を目指す。
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震災後のカタログ紙不足は？ 主要通販各社、「当面は問題なし」
東日本大震災の影響で懸念されている"紙不足"について、本紙がカタログなど紙媒体での通販を実施している事業者に行ったアンケートによると、ほとんどの事業者が「必要な分の紙」は確保できていることが分かった。カタログ部数の削減や業績への影響についても同様に「影響はない」との回答が多数を占めたが、値上げなどの懸念材料は依然残されており、しばらく注視しておく必要はありそう。各社の"紙不足問題"についての現状やリスクヘッジ策を見ていく。（写真は日本製紙の石巻工場。工場の前に裁断された紙が並んでいる。４月29日撮影）- TrackBacks: 0
震災後の通販各社の現状 各社、回復傾向も先行きは厳しい見方
本紙が通販実施各社に行った「東日本大震災後の状況と今後の見通し」に関する聞き取り調査によると、震災直後は配送の混乱や販促の自粛などで業績が落ち込んだものの、すでに回復傾向にあることが分かった。震災後に消費を控えた反動や防災関連、節電対策商品などがけん引する形で各社の業績を復調させているようだ。一方で、今後については景気冷え込みや増税が個人消費に影響し、「楽観視できない」との意見が多く聞かれた。通販各社の震災後の状況について見ていく。
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「ソーシャルメディア」の通販活用、〝つながり〟で商機を掴め
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが国内で「新たなコミュニケーションツール」として市民権を獲得しつつある今、それを通販にも活用する「ソーシャルコマース」の動きが出始めている。効率的な集客ツールとしての利用はもちろん、ソーシャルメディア上の情報を基にユーザーの嗜好に合致した「お勧め商品」を紹介する試みなども登場。最先端の取り組みとして注目を集めている。ソーシャルメディアの通販への本格的な活用はまだ試行錯誤の段階ではあるが、既に多くのユーザーが潜在的に存在する市場であるため、効果的に活用できれば有望な"売り場＂となる可能性がある。「ソーシャルコマース」の最新事例を追った。（姉妹誌「月刊ネット販売６月号」に関連特集を掲載）
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2010年のキー局テレビ通販売上高――日テレ首位キープ、グランマルシェは"復活"
その圧倒的なメディアパワーにより、ここ数年間で売上規模を拡大。今や通販市場を支え得る重要な存在の１つとなった在京テレビ局５社が手がけるＴＶ通販事業の２０１１年３月期業績が出そろった。各社とも震災で番組を自粛するなどの影響を受けたものの、通販枠の拡大などで日本テレビが昨年度に引き続き、年商１００億円の大台を突破したほか、前年は減収に転じたグランマルシェも２桁増と復活を遂げるなど概ね堅調に推移した。キー局各社のテレビ通販事業の状況を見ていく。（画像はテレビ東京ダイレクトの通販コーナーの様子）
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「ゾゾ」の成長戦略、次の一手 ──強者連合で中国市場へ
アパレル通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが業績を伸ばしている。前期は会員が３００万人を超え、商品取扱高も前年比５割増しとなるなど、競合を寄せ付けない強さを印象付けた。今期は返品受け付けを開始したのに加え、中国でも事業を始めるなど、同社にとっても未知の領域に踏み出す１年となる。商品取扱高では今期８４０億円、中長期的に５０００億円を掲げる同社の成長戦略などについて見ていく。- TrackBacks: 0
千趣会、ギフト事業の育成を推進、将来的に100億円規模へ、結婚式場連携で展開拡大
カタログギフトの「むすび」新サイト開設も
千趣会（本社・大阪市北区、田邉道夫社長）は、今期（２０１１年12月期）からスタートした新３カ年計画の施策のひとつとして、ギフト事業の強化に取り組んでいる。今年１月の組織改変でギフト事業の拡大に向けた体制を整備し、カタログギフト「ＭＵＳＵＢＩ（むすび）」でブライダル需要の取り込みを図る一方、ギフト専用の新サイト立ち上げなどを通じ、よりカジュアルな感覚でギフトが利用できる環境作りを進める。一連の取り組みにより将来的にギフト事業で１００億円規模を目指す一方、ベルメゾン事業への顧客誘導など通販とのシナジー効果も追及。ギフト事業を起点に、各事業の活性化を図っていく構えだ。
千趣会（本社・大阪市北区、田邉道夫社長）は、今期（２０１１年12月期）からスタートした新３カ年計画の施策のひとつとして、ギフト事業の強化に取り組んでいる。今年１月の組織改変でギフト事業の拡大に向けた体制を整備し、カタログギフト「ＭＵＳＵＢＩ（むすび）」でブライダル需要の取り込みを図る一方、ギフト専用の新サイト立ち上げなどを通じ、よりカジュアルな感覚でギフトが利用できる環境作りを進める。一連の取り組みにより将来的にギフト事業で１００億円規模を目指す一方、ベルメゾン事業への顧客誘導など通販とのシナジー効果も追及。ギフト事業を起点に、各事業の活性化を図っていく構えだ。
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震災後の売れ筋は？ 防災・節電がキーワード
３月１１日の大地震以降、通販各社の売れ筋商品動向に変化が出てきているようだ。震災に起因した消費マインドの低下で通販各社とも売り上げ自体は決して芳しい状況とは言えないようだが、寝具に敷く冷感マットのような原発事故に関連した電力不足を意識した猛暑対策を含む「節電対策関連商品」や震災を受けて充電式ラジオといった「防災関連商品」など特定の商品群については、例年を上回る売れ行きを見せているようだ。震災後の通販各社の売れ筋商品動向について見ていく。
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資生堂、通販本格参入へ――店舗流通との摩擦も
資生堂が来年４月、通販に本格参入する。狙いは接点が希薄な若年層の取り込みだという。ボランタリーチェーン制度やＮＰＰ（ノープリントプライス）など化粧品販売の基礎を構築し、化粧品業界の雄として君臨する資生堂の通販参入となれば、圧倒的な知名度と資本力で化粧品通販を席巻する可能性もあり、注目されるところだ。だが、同社が描く通販戦略の青写真を懐疑的に見る業界関係者は少なくない。"店舗流通との軋轢＂という高いハードルが存在するためだ。通販参入という決断は自らの事業基盤に打撃を与えかねない諸刃の剣となる可能性もある。
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【通販各社の覆面座談会】 大震災から１カ月、現状は？
東日本大震災から約１カ月。震災直後は商品の配送遅延、一定期間の販促の自粛など大混乱に見舞われた通販業界も落ち着きを取り戻しつつあるようだ。しかし、震災後に通販各社に突き付けられたのは、"被災地への販促"や"不足するカタログ用紙や容器、素材の調達"、"計画停電への対応"など対応や解決に苦慮しそうな問題の数々だ。通販各社に集まってもらい、震災後の現状やこれからの自社のビジネスについて匿名を条件に"本音"を聞いた。（写真は岩手県陸前高田市のようす）- TrackBacks: 0
大手通販各社、４月から"攻め"へ 新年度から新戦略を始動
４月から大手通販各社が新たな販促策やサービスなどを相次いで始動させ始めている。老舗通販各社はテレビＣＭの放映をスタート、ブランディングに向けて動き始めた。有力ネット販売各社などでは従来行ってこなかった返品対応を始めたり、新たな物流センターを稼動させるなどサービスの強化を図り始めた。震災による３月までの自粛ムードから一新、４月から新機軸を打ち出し、自粛で低迷する日本経済の活性化に向け動き出した有力各社の新年度からの新たな戦略について見ていく。
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自粛ムードはいつまで続く？
東日本大震災から３週間が経過し、主要な通販各社は拠点の破損など直接的な被害からは概ね復旧したようだ。ただ、直接的な被害以上に通販各社に悪影響を与えそうなのが、震災後に発生した広告出稿の見合せなどの販促の自粛や計画停電（別項に関連記事）による営業活動の停滞だ。さらに被災した東北地域で製造する商品や「買いだめ」が発生した結果、一部商品で調達できず販売機会のロスを生んだり、原発事故に起因した安全性への不安感なども食品や健食（別項に関連記事）など一部で出始めている。これらが長期化すれば通販各社に与えるダメージは甚大だ。主な通販各社の現状をまとめた。
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支援の輪、通販各社で広がる――未曽有の災害から半月
東日本大震災から約半月が経過し、企業や団体による義援金や支援物資の寄付寄贈など被災地域への支援活動が本格化している。通販実施各社も寄付寄贈やチャリティー商品販売、ポイント寄付など様々な支援策を行なっており、「支援の輪」は広がり始めている。現時点までの通販各社の被災地域への支援策と現状を見てみる。
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大震災、通販各社への影響は──配送・受注に混乱、広がる義援金
３月11日に発生し、東北地方などに甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震。日本を襲ったこの未曾有の大震災は通販企業各社へも少なくない被害をもたらしたようだ。通販新聞社では主要な通販実施企業を対象に緊急の聞き取り調査などを行い、今回の震災に伴うダメージや震災後の計画停電などが及ぼす配送や受注、商品調達面など「業務への影響」、これに加えて、被災地への義援金の送付など「震災被害への企業としての対応」について、通販実施企業各社の影響・対応についてまとめた。- TrackBacks: 0
"アプリ"活用、流行の兆し、通販各社の「アプリ」展開の現状
カメラや電話機能など活かし工夫
ｉＰｈｏｎｅに代表される「スマートフォン」やｉＰａｄなどの「タブレット端末」の急速な普及に伴い、現在、通販事業者から注目を集めているのが「アプリ」だ。ツイッターのようなソーシャルメディアとの連携や電話連携、カメラ機能の活用など、端末の特徴を取り込んだサービスが次々に誕生。多くの通販事業者が"新しい売り場＂として可能性を模索している状況だ。まだ通販市場全体で見れば事例は多くはないが、数年後にはスマートフォンが携帯電話の大部分を占めると見られており、「通販アプリ」の重要性が今後より高まることは必至。各社の先行事例から「通販アプリ」の活用策を探る。
ｉＰｈｏｎｅに代表される「スマートフォン」やｉＰａｄなどの「タブレット端末」の急速な普及に伴い、現在、通販事業者から注目を集めているのが「アプリ」だ。ツイッターのようなソーシャルメディアとの連携や電話連携、カメラ機能の活用など、端末の特徴を取り込んだサービスが次々に誕生。多くの通販事業者が"新しい売り場＂として可能性を模索している状況だ。まだ通販市場全体で見れば事例は多くはないが、数年後にはスマートフォンが携帯電話の大部分を占めると見られており、「通販アプリ」の重要性が今後より高まることは必至。各社の先行事例から「通販アプリ」の活用策を探る。
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〝価格以外〟で顧客を掴め、通販各社の効果ある差別化策とは？
不況やデフレの影響からか価格訴求を強める通販を含む小売事業者が目立っている。「安さ」は販促面で効果的だといえるが、一方では諸刃の剣とも言え、「安さ」に顧客がなれてしまえば訴求力を高めるため、よりいっそうの値引きが求められる。また、安易な価格訴求は事業者の収益を圧迫する危険性も孕む。そのような価格訴求に頼らず、独自の工夫・戦略で他社との差別化を図り、売り上げを伸ばす通販企業も少なくない。そうした企業の"価格訴求以外＂の効果的な施策を見てみる。 - TrackBacks: 0
スタイライフ、先行投資が開花期に
ファッション通販のスタイライフは、今後５～６年で足元のおよそ倍となる年商２００億円を目標に掲げ、次のステージに踏み出す。衣料品不況、出版不況の向かい風
が吹く中、利益面では低空飛行が続く同社だが、先行投資した通販サイトや子会社のコスメ事業が開花期を迎えている。一方、中国市場の開拓に向けて通販雑誌
を同国で発刊するなど、新しい売り場への挑戦も始まった。巨大市場は成長戦略のけん引役となれるのか注目される。
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通販各社の春商戦の状況は？──出足は概ね堅調に
通販各社の今年の春商戦の立ち上がりは概ね順調に推移しているようだ。目立つ低価格商品や割引キャンペーンなど「低価格訴求」はいまだ重要なファクターになっているものの、人気モデル・有力ブランドとのコラボ商品や高機能性商品など「他社では購入できないオリジナル商品」で訴求するカタログが増え、「価格から付加価値」に舵を切る企業が目立ち始めたのが今春商戦の傾向のようだ。主な通販各社の春カタログの特徴を見つつ、今春商戦の出だしや各社の売れ筋などについて見ていく。- TrackBacks: 0
千趣会、新３カ年計画の取り組み本格化、組織再編し商品力など強化
"新しいベルメゾン"の創造へ
千趣会（本社・大阪市北区、田邉道夫社長）は今期（２０１１年12月期）を初年度とする３カ年の中期経営計画をスタートした。グループ成長戦略として、"新しいベルメゾン＂の創造とネット事業の強化、ブライダル事業の拡大などを掲げ、基幹のベルメゾン事業では本来の強みである商品開発力や女性のライフスタイル提案力の強化を図るとともに、環境の変化に対応した展開を推進。他の事業との連携強化も進め、前期１３６９億円だった連結売上高を３カ年最終事業年度に約17％増の１６００億円、営業利益をほぼ倍増の64億円にまで引き上げる考えだ。
千趣会（本社・大阪市北区、田邉道夫社長）は今期（２０１１年12月期）を初年度とする３カ年の中期経営計画をスタートした。グループ成長戦略として、"新しいベルメゾン＂の創造とネット事業の強化、ブライダル事業の拡大などを掲げ、基幹のベルメゾン事業では本来の強みである商品開発力や女性のライフスタイル提案力の強化を図るとともに、環境の変化に対応した展開を推進。他の事業との連携強化も進め、前期１３６９億円だった連結売上高を３カ年最終事業年度に約17％増の１６００億円、営業利益をほぼ倍増の64億円にまで引き上げる考えだ。
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再春館製薬所 ブランド再構築へ始動、「いつも同じ」から脱却へ
再春館製薬所がブランドイメージの再構築に向け始動した。昨年末にこれまでとイメージを一新したテレビＣＭの放送を開始。顧客との新たな接点の場を求め、夜10時以降の時間帯を中心に展開を始めている。17年に渡り一貫したマーケティング手法でブランドイメージを発信し続けた再春館製薬所を突き動かしたものは何なのか。"シミ・シワ化粧品＂として地位を確立した老舗化粧品企業の挑戦が今始まる。
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衣料品通販の弱点を"リアル"で補完
「イメージと違う」「サイズが合わない」などの理由から、他の商材と比べて返品率が高いのが衣料品通販だ。実物を手にとれないという通販の弱点を、自社や提携企業のリアル店舗を活用して補完しようとする動きが出てきている。各社とも、通販企業を悩ませる返品率の改善だけでなく、通販初心者が感じるハードルを下げたり、顧客満足度の向上にもつながる施策として期待しているようだ。"リアルの場＂に機能補完などを求める通販実施企業の取り組みをみていく。
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【各社に聞く・今年の行方は？】 2011年の通販市場、消費回復で上向きへ
未だ本格的な景気回復はならぬまま幕を開けた２０１１年。昨年よりも景気は若干の持ち直しを見せているようだが依然、通販を含む小売事業者には厳しい市場環境であり、今年も苦しい戦いが予想される。そうした中で通販実施企業各社は、この２０１１年、どのような戦略を描き、どう事業を進めていくのだろうか。主要な通販実施企業各社に現在の景況感や足元の業績の状況、２０１１年に克服すべき課題やその対策などについて聞いた。（各社の主なコメントは別表参照）- TrackBacks: 0
"フェイスブック"を使いこなせ 世界最大のＳＮＳの通販各社の活用現状
集客や販促に効果、対応企業が続々
日本でも今年以降、ユーザーの増加が見込まれている世界最大規模のＳＮＳサイト「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）」。このくちコミ効果や情報伝播性を集客や販促に活用する通販実施企業も出始めてきている。全世界で５億人とも言われ膨大なユーザー数を誇るフェイスブック上でうまくプロモーションできれば集客や販促、新規顧客の取り込みなどが期待できそうだ。すでにフェイスブック上で集客や販促を始めた通販各社の事例を見ながら、「フェイスブックの通販活用策」を探っていく。
日本でも今年以降、ユーザーの増加が見込まれている世界最大規模のＳＮＳサイト「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）」。このくちコミ効果や情報伝播性を集客や販促に活用する通販実施企業も出始めてきている。全世界で５億人とも言われ膨大なユーザー数を誇るフェイスブック上でうまくプロモーションできれば集客や販促、新規顧客の取り込みなどが期待できそうだ。すでにフェイスブック上で集客や販促を始めた通販各社の事例を見ながら、「フェイスブックの通販活用策」を探っていく。
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「第55回通販・通教売上高ランキング」 上位300社売上高・市場規模は１％増
通販新聞社が２０１０年12月に実施した「第55回通販・通教売上高ランキング調査」の調査結果では、上位３００社の合計売上高は４兆１７７４億７３００万円となった。09年12月の同期調査（上位２５４社合計額）と同基準で比較すると、市場規模は１・０％増。ネット販売企業が売り上げを拡大したが、カタログ通販企業などが苦戦した。なお上位２００社の合計売上高は３兆９４６１億円で、前年同期調査から０・８％増だった。 （※通販・通教売上高ランキングの41～３００位は「通販新聞」の１３００号の２、３面で掲載→購読申し込みはこちら）
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読者が選ぶ 2010年通販10大ニュース――新ツールへの挑戦、続々と
通販業界の２０１０年の出来事を振り返る「通販業界10大ニュース」。今年はスマートフォンやツイッター、ｉＰａｄなど、通販での活用が期待できる"新しいツール＂が続々登場し、注目を集めた。また、送料無料や中国・リアル進出など、新しい取り組みへの挑戦も目を惹いた。読者アンケートで選出した今年の10大ニュースを振り返り、来年の動向を占う。
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ジャパネットたかた、年商１８００億円へ ２０１０年１２月期業績見通し
ジャパネットたかたの快進撃がとまらない。２０１０年12月期決算は売上高が１８００億円前後で前年比３００億円程度の増収、経常利益は１３０億円前後で約30億円の増益で着地する見通し。この大幅な伸びは「家電エコポイント特需」による薄型テレビの販売増があることは間違いない。しかし、着目すべきは"テレビ以外の商品＂も確実に売り上げを伸ばしていること。またテレビ通販枠などの出稿量は前年とほぼ同じということ。これは特需に乗って一気に露出を増やし、刈り取れるだけ刈り取った一過性の業績拡大ではない証左と言える。ジャパネットたかたの今期の戦略について見ていく。- TrackBacks: 0
リアルとネットの百貨店が激突 丸井グループVSＺＯＺＯ
小売り大手の丸井グループと、ネット販売で急成長するスタートトゥデイが、相次いで大手仮想モールと業務提携した。両社はモール会員の取り込みを期待しているが、その戦略は対照的。丸井は、これまで進めてきたリアルとネットの融合を楽天との提携で加速する。一方のスタートトゥデイはヤフーとの提携を布石とし、商品情報を軸に衣料品ネット販売のスタンダード構築を掲げる。前期のネット販売売り上げでは拮抗する丸井とスタートトゥデイ。モールとの提携が成長につながるか注目される。
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セシールの「アニタ・アレンバーグ」 通販発のファストファッション確立へ、ネットから多チャネル化構想
セシールは、昨年９月から展開しているネット限定のファストファッションブランド「ＡＮＩＴＡ ＡＲＥＢＥＲＧ（アニタ・アレンバーグ）」で、新たな施策を積極化している。値ごろ感のある価格設定や豊富な色展開などが奏功し、１年目はＦ１層女性新規顧客の獲得効果などから、売り上げが予想を大きく上回る形で着地。２年目となる今秋冬シーズンは、取扱商品数の拡充やカタログの活用などがリピート購入につながり、購入単価が上昇基調にあるなど順調な推移を辿っている。店販系アパレルブランドのネット販売参入が相次ぐ中、「アニタ」では店販の展開も視野に入れ、"通販発のファストファッションブランド確立＂を目指す構えだ。
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スクロール、"東京効果"じわり
スクロールが東京支店の移転を機に名称を「東京本店」に改め人員を倍増した。全社員約４００人のうち、１００人が東京で勤務する形だ。同社ではトレンド性の高い商品を短期間で投入できる体制を目指し改革を進めており、東京本店の機能強化もその一環。軸足の一部を浜松から移したことでどんな効果が出ているのだろうか。
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送料無料化へ "諸刃の剣"の効果は？
通販実施企業各社が"送料無料化"に相次いで乗り出している。無論、通販利用の１つのネックとなっている配送料が無料であれば、初回購入までのハードルが下がり、新規顧客獲得や既存顧客の購入回数増加で売上拡大が期待できる一方、客単価の下落を招いたり、膨大な配送コストを「自社で丸抱え」することになり、利益を圧迫する言わば"諸刃の剣＂とも言える。送料無料化とは通販企業にとって有効な施策と言えるのか。送料無料化を進める主な通販各社の現状とその効果を見ていく。- TrackBacks: 0
新たな「売り場」に挑め、通販各社の新メディア活用の現状
各種メディアや情報端末の多様化、進歩に伴って、通販実施企業の販売戦略も変化しつつある。通販企業にとっての「売り場」の軸であるカタログやネットでの通販展開はもちろんのこと、これまで通販媒体としては未活用だったメディアや端末でも一定数の利用者がいれば、そこで通販を行うことで、いまだ他社に踏み荒らされていない"新しい売り場＂で優良な新規顧客の獲得や新しい売り場を確保できる可能性もある。新たなメディアなどで通販を開始した通販各社の試みと現状を見てみる。- TrackBacks: 0
百貨店通販、復活の一手は
カタログ全盛期には日本の通販市場を大きくけん引してきた百貨店の通販事業。しかし、この数年は各社とも苦戦を強いられてきた。百貨店各社は、時代にマッチした成長戦略を迫られる中で、ネット販売の強化はもちろんのこと、テレビとネット、ネットとカタログなど、複数の販売チャネルをまたいだ取り組みや、店頭との連動を強化する新たな動きも活発化してきており、復調の兆しを見せるところも出てきたようだ。一時代を築いた百貨店通販の復活の一手とは。
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"巨大市場"の実情は――通販各社の中国進出後の現状
経済発展を続ける中国に進出する通販企業がここ数年で増加している。１０月１９日には楽天が中国で仮想モールを開設するなどの追い風もあり、今後も日本の通販実施企業の中国展開は加速していきそうだ。ただし、商習慣や好みの違い、複雑な現地のルールなどから中国に進出したからといってどの企業もすぐ結果を出せるという訳ではなさそうだ。すでに中国で通販事業を行う各社の現状や中国で成功を収めるためのポイントなどを探りながら中国市場の実情を見ていく。
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スマートフォンの通販対応、実効果はいかに？
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に代表される、いわゆるスマートフォンの利用者が増加している中、当該ユーザーを取り込むべく、専用アプリの配信やスマートフォン用サイト開設などの対応を行う通販企業もまた増えてきている。ただ、動き始めたスマートフォン対応の実効果についてはまだ不明な部分も多い。すでに対応を始めている通販実施企業の現状を見ながら、スマートフォン対策の実効果などを検証する。（月刊ネット販売11月号に詳細）
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消費意欲高い"アラフィフ"を狙え
５０歳前後のいわゆる「アラフィフ（アラウンド・フィフティ）世代」の女性が有望なターゲットとして、通販各社から注目され始めている。子育ても一段落した当該世代の女性は時間にもゆとりがあることから、ファッションにも高い興味があり、また、可処分所得が３０代、４０代よりも高く、購買意欲も旺盛のようだ。この有望な層の獲得を強化している千趣会とセシールの"アラフィフ世代＂攻略のための媒体および商品戦略、現状にについて見てみる。
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成功する〝店舗〟とは？ 通販各社の実店舗戦略の現状
「店舗」に力を入れる通販企業が増えている。従来から店舗を持つ通販企業は多いが、一部を除き、アンテナショップ的な位置付けであり、また、店舗運営ノウハウも乏しく、「いつも閑散とした」店舗も多かった。しかし、最近では店舗を「売り場」と捉え、本腰を入れて、独自の工夫を施した店作りで店舗単体の売り上げのほか、通販では獲得しにくい新規客をつかんだりと、成果を収める通販企業も出てきているようだ。通販企業における成功する店舗戦略とは。注目すべき各社の店舗展開の現状を見てみる。
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アスクル、本気のBtoC通販へ
法人向けオフィス用品通販最大手アスクルが個人向け通販（ＢtoＣ）の拡大に"本気＂を見せ始めた。従来、個人向け通販の基本戦略は本業である「"法人向け通販の商品＂をいかに個人に売るか」。すべては法人向け通販をベースとしたもので、言ってみれば「片手間の事業」に過ぎなかった。しかし、新たな個人向け通販サイト「アスマル」を始動させた今秋以降、個人向け通販戦略を大幅に変更。強力に規模拡大を押し進め始めた。年商約２０００億円を誇るアスクルの「本気の個人向け通販」とは。
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"あの手この手"で消費を喚起、各社のユニークな取り組みを見る
長引く不景気に加えて、このところの異常な猛暑などの影響もあり、消費者の購買意欲は低下傾向にあるようだ。そんな中、通販実施企業各社は消費意欲を喚起しようと、ユニークかつ目新しい手法で自社商品のアピールや通販サイトへの集客など"あの手この手＂の施策を展開している。テレビドラマと連携した商品の露出や訴求、人気キャラクターを起用したアピール策など、効果的と思われる各社の取り組みの内容と狙いについて見てみる。
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"ゆる～い"販促に勝機あり？、「遊び心」で消費者の心をくすぐれ!!
目標の売上額や獲得顧客数などをガチガチに固めたものではなく、遊び心のある"ゆるい＂販促策を展開している通販企業が増えている。そうした販促策に共通するのは、「思わず笑ってしまう」ようなユーモアに溢れた仕掛けや試みだ。これらが即、売り上げに貢献することはあまりないだろうが、斬新な切り口や新しい訴求方法などで妙に消費者の心を擽るものも中にはあり、将来的に効果のある販促策に化ける可能性を秘めた施策もあるようだ。各社が行う「ゆる～い販促策」を見てみる。
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「月刊ネット販売調べ」09年度のネット販売市場は？ 主要300社合計で１兆6900億円
本紙姉妹誌「月刊ネット販売」が調査した２００９年度のネット販売実施企業主要３００社のネット販売売上高の合計額は１兆６９００億円となった。前年度比では12％増で２桁成長を維持した。アマゾンジャパンやスタートトゥデイなど一部のネット販売専業社は今年度も大きく売上高を伸ばした一方、長引く不況は暗い影を落とし始めており、老舗通販企業や有店舗小売業・メーカー系の家電・ＰＣ販売サイトなど市場をけん引してきた各社の売上高は足踏み傾向にあるようだ。（2010年８月２５日発売の「月刊ネット販売」９月号の特集「第10回ネット販売白書」に３００社の売上高ランキング表および商材別の市場解説を掲載）- TrackBacks: 0
大手各社の夏商戦――天候不順も"売り"のある商品は強く
天候不順で各社が苦戦した夏商戦が終わり、まもなく本格的な秋冬商戦を迎える時期になった。ただし、天候不順は相変わらずで連日、異常な「猛暑」が全国的に続くなど、夏商戦と同様に、また、天候不順が秋冬商品の売れ行きに悪影響を与えそうな気配もある。そんな中、スタートを切った秋冬商戦だが、出だしはどうなのだろうか。大手通販企業を中心に主な通販企業の秋冬商戦のスタート時点での状況や方向性、売れ筋商品などについて見てみる。- TrackBacks: 0
【検証】有店舗小売業通販の実力は本物か──店舗補完から有力チャネルへ
百貨店やＧＭＳ、専門店などの有店舗小売事業者が行う通販の取り組みが積極化している。もともと有店舗小売業者の通販は、品そろえや未出店エリアの補完的な位置付けでスタートしたところが多いが、この数年、小売各社の間で通販を新たな販路の柱に育成する動きが活発化している。この背景には、消費者の間でネット販売がすでに商品の購入場所として定着しているほか、経営の効率化を図っていく上でも有力なツールになることなどが挙げられる。本紙が行った「第54回通販・通教売上高ランキング」でも、有店舗小売業者の通販は概ね拡大基調にあり、今後さらに勢力を拡大させる可能性もありそうだ。主な小売系兼業通販をピックアップし、業態や商材などの角度から各社の現状や戦略を見てみる。- TrackBacks: 0
09年度ＴＶ通販市場 主要30社の合計売上4370億円、不況下でも堅調な伸び見せる
本紙が調査した09年度（２００９年６月～２０１０年５月）のテレビ通販主要上位30社の売上高合計は前回調査比３・２％増の４３７０億円となった。成長率は鈍化傾向にあるように見えるが、市場をけん引する上位勢は概ね好調を維持。また、今回の調査で売上高を把握できなかったドクターシーラボやＪＩＭＯＳ、エスプリラインなどの近年、テレビ通販を開始した新興勢力の台頭も目立っており、テレビ通販市場規模は４５００億円程度まで拡大したと見られる。（11位～30 位のランキングは本紙のみに掲載しております）
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第54回通販・通教売上高ランキング 300社売上高・４兆円超も伸び率鈍化
通販新聞社が２０１０年７月に実施した「第54回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位３００社の合計売上高は４兆１１２７億２００万円となった。09年７月の同期調査（上位２５０社合計額）と同基準で比較すると、市場規模は０・５％増。昨年に続き、新興のネット販売企業が売り上げを伸ばしたが、総合通販企業が不振だった。なお上位２００社の合計売上高は３兆８９６９億円で、前年同期調査から０・２％増だった。（41位～300 位および、利益率・増収率ランキング、「健康食品」「化粧品」「食品」「衣料品」の品目別ランキングは本紙のみに掲載しております）- TrackBacks: 0
ファンケルvsDHC 特許侵害で法廷闘争へ――際立つDHCの"異質"な姿
過去に健康食品の低価格戦略などで覇を競ってきた通販大手２社の闘いがついに法廷に持ち込まれた。ファンケルが７月13日、ディーエイチシーの販売するクレンジングオイルが特許侵害しているとして提訴したためだ。一方、今回の提訴に化粧品業界の関係者は一様に"珍しいケース＂と口を揃える。通常ならば、企業間の話し合いで決着がつくためだ。ましてや、通販業界を代表する２社のこと。だが、その背景に浮かび上がってきたのはＤＨＣという業界における異質な企業の姿だった。- TrackBacks: 0
上半期の通販市場を振り返る 「海外・リアル進出」本格化、ツイッターなどの活用もブームに
２０１０年も残り半年となった。通販業界の上半期を振り返ると、楽天とヤフーなど大手仮想モールを筆頭に、新日本製薬やスタイライフなど通販事業者が続々と海外に進出する動きが目立った。また、「物産展」や「ファッションショー」などの「リアル展開」も注目すべき動向。新規客獲得の手段として、大手モールやアパレル通販企業などが力を入れ始めている。下半期は果たしてどのような流行が生まれるのか。それを占う意味で、上半期の主な通販業界の動きを振り返ってみる。- TrackBacks: 0
薬事法、甘い認識が命取り、神奈川県警が組犯法を初適用、「事業存続」揺るがすリスクに
健康食品通販事業者の薬事法への甘い認識が事業の存続さえ困難にしかねない重大な過ちに発展する可能性が出てきた。今年６月、神奈川県警が薬事法違反で摘発した「東京総合販売」の経営者らを組織犯罪処罰法（組犯法）容疑で再逮捕したためだ。組犯法は暴力団や、宗教団体を偽装した組織に対する刑罰の加重を主眼とするため、これまで健食通販事業者への適用例はなかった。だが、県警では今後、薬事法違反を犯す事業者への組犯法適用も辞さない覚悟を示す。薬事法よりさらに刑罰の重い組犯法適用の前例が作られたことは、全ての健食通販事業者のリスクを高めることになる。
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非日常を仕掛ける 〝顧客参加型〟に商機、ショーでファン化を推進
通販実施企業が消費者参加型のイベントを開くケースが増えている。中でも、主催するファッションショーやコンテストにモデルとして参加してもらうことで"非日常＂を体験させ、企業やブランドの熱心なファンになってもらう取り組みは成果が出始めているようだ。また、特別なイベントにブロガーを招待し、自身のブログで情報発信してもらうなど、いずれも消費者にインセンティブを与えることで優良顧客に育成したり、新規会員獲得への足掛かりとしたい狙いがある。こうした施策に取り組む各社の現状と、成果について見ていく。
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話題の新端末を使いこなせーーiPadの通販活用法あれこれ
５月末の発売後、すぐに完売し、入手困難なほどの人気ぶりを見せる新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」。直感的に操作できる使いやすさや画面が大きく見やすいことから、幅広い年代層からも利用が見込まれている。この新型端末を巡り、一部の通販実施企業では早くもビジネスに活用しようと様々な試みが始まっている。今後の普及次第では通販各社にとって対策が必須になるかも知れない「ｉＰａｄの通販活用」の現状を見てみる。（詳細は本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」の７月号の特集参照）- TrackBacks: 0
天候不順が影響、若干苦戦か？──大手通販各社の「夏商戦」の出だし
天候不順でアパレルやや苦戦。通販各社の夏商戦の立ち上がり状況は、春先から初夏にかけての天候不順の影響を受けて、衣料品の売れ行きがやや鈍い状況で推移しているようだ。ただ、一方で「紫外線対策の帽子」や「汗取りパット付きインナー」など"機能性の高い商品＂や「自然に近い風を送る扇風機」「防水素材を使用したティッシュボックス」などの特徴を持ち、"訴求点が明確な商品"などは値段にかかわらず、売れ行きは各社とも好調のようだ。通販市場をけん引する大手の通販各社の今年の夏商戦における立ち上がりの状況と各社の売れ筋商品、今年の夏商戦の予想について見ていく。（主な通販各社の夏商戦の出だし状況は右の表参照）- TrackBacks: 0
変われるか？ＪＡＤＭＡ、宮島新会長通販協の変革を推進へ、多様化するニーズの取り込みがカギ
法律相談や広報機能強化
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が"変革の時＂を迎えている。通販市場の順調な拡大の中、唯一の業界団体であるＪＡＤＭＡの会員社数は伸び悩みを見せ、存在感が薄れてきている。成長をけん引する新興通販企業が「入会のメリット」を見出せないためだ。近年、通販への行政介入や規制強化が目立つが、こうした市場発展を阻害する横槍には、時に業界が一丸となり、物申していく必要があるが、その受け皿たるＪＡＤＭＡのこうした現状に新会長に就任した宮島氏は危機感を募らせる。「ＪＡＤＭＡは変わるべきだ」と。
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が"変革の時＂を迎えている。通販市場の順調な拡大の中、唯一の業界団体であるＪＡＤＭＡの会員社数は伸び悩みを見せ、存在感が薄れてきている。成長をけん引する新興通販企業が「入会のメリット」を見出せないためだ。近年、通販への行政介入や規制強化が目立つが、こうした市場発展を阻害する横槍には、時に業界が一丸となり、物申していく必要があるが、その受け皿たるＪＡＤＭＡのこうした現状に新会長に就任した宮島氏は危機感を募らせる。「ＪＡＤＭＡは変わるべきだ」と。
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"転換期"に挑む、ケンコーコム、ロングテールの次へ、収益基盤強化へ商品の優位性を追求
健康関連商品のネット販売を手掛けるケンコーコム（本社・東京都港区、後藤玄利社長）は、今後の事業拡大に向けた戦略の転換期に差し掛かっている。これまでロングテール戦略を軸に売り上げ規模を拡大してきたが、品揃えの拡充に伴う効率性の悪化、低価格志向を背景にした同業他社との競争激化や本サイトからの仮想モールへの顧客流出など収益面での課題が浮上しているためだ。これに対し同社は、基盤となる商品の角度から独自性を追求した取り組みを推進。ロングテールプラスαの新たな成長ドライバーを確立させ、収益基盤の強化を図る構えだ。
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キー局5社の通販業績、おおむね好調
圧倒的なメディアパワーを背景に急成長を遂げ、今や通販市場を支える大きな存在となった在京キー局5社が手がける通販事業の直近の業績が出そろった。放送外収入の獲得強化や番組制作費削減などのテレビ局が抱える"事情＂を背景に多くの局で自社通販枠が増加。度重なる番組改編の影響を受けたグランマルシェを除き、各社とも概ね売上高を伸ばした。特に日本テレビ放送網の通販事業は初の年商100億円を突破。キー局5社が手がけるテレビ通販では初めて売上ベースで首位に立った。
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スタートトゥデイ "ひいき客"が成長をけん引、「ゾゾならある」に応える
衣料品不況とも言われる中、アパレル通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが好調だ。2010年3月期の売上高は前年比60％増の172億円、営業利益が同47％増の32億円と不況もどこ吹く風。前期を通じて実施した「送料無料キャンペーン」など、派手な会員獲得策ばかりに目がいくが、同社の高成長を下支えするのは"ひいき客＂の存在のようだ。成長戦略とあわせて、スタートトゥデイの強さについて見ていく。- TrackBacks: 0
ベルーナ 復活へ５年越しの改革、「顧客視点」でサービス向上
ベルーナのフルフィルメント改革が成果を出し始めている。今年1月に基幹システムを刷新。注文から配送までの日数を短縮するなど、サービスレベルを大幅に向上した。上場後初の最終赤字からの復活を目指す同社だが、カタログ事業には回復の兆しがみえており、フルフィル改革も一役買っているようだ。実は、今回の改革は2005年にスタートした５年越しのプロジェクト。背景には、離反顧客の急増という危機的な状況があったという。- TrackBacks: 0
ディノス〝次の成長〟に挑む 衣料品で〝壁越え〟、アパレルの「独り立ち」に本腰へ
長引く不況の中、老舗通販企業のディノスが堅調に業績を伸ばしている。催事などの不採算部門の戦略的な縮小で売上高は減収だが、利益面はむしろ好調に推移。今期第３四半期（4―12月）決算では純利益が前年同期比135・8％増の5億9,200万円で推移しており、期末の純利益は増益を確保しそう。景気後退局面で他社が苦戦する中、同社の増益を支える秘密。1つはカタログによっては前年比4割増で売上高が推移し続ける「アパレル」の躍進にあるようだ。そして、この「アパレル」こそが今後の同社の成長戦略のカギを握る。ディノスの現状と今後の成長戦略について見ていく。
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"ネットは対面に劣る"は本当か？
ネット販売で扱える医薬品を省令で規制するのは違憲などとして、東京地方裁判所に省令の当該規定の取り消しなどを求めていたケンコーコムとウェルネットは、一審敗訴の判決を不服として4月13日、東京高等裁判所に控訴状を提出した。一審判決は、原告側の請求を全て棄却するという内容で、原告が控訴するのも当然だが、今回の判決で看過できないのは、ネット販売の情報提供が対面販売に劣るという見方を示したこと。この判決が確定した場合、判例を楯に行政側が医薬品以外の部分にも規制を掛けてくることが十分に考えられるためだ。ネットは劣るという司法判断を下した今回の一審判決は、単に医薬品ネット販売だけではなく、ネット販売、そして通販業界全体に影響を及ぼす恐れがある問題となっている。
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効果的な"新販促"で挑め 気になる販促手法が続々登場
消費低迷やメディアの多様化などで既存の販促手法の効果が落ち込む中、新しい販促策が注目されている。例えば、動画を活用した"ライブ通販＂や顧客から寄せられた"着こなし＂で商品を魅力的に見せる仕掛け。また、"知られざるポイント＂を利用した新規顧客獲得策など。いずれも効果検証はこれからだが展開する通販実施企業は一定の成果を上げているよう。今後の通販各社の販促策に使えそうな新販促策について見てみる。- TrackBacks: 0
健食規制の"風"変わる、民主・統合医療議連が再始動、政治主導で一気呵成に
民主党がマニフェストに掲げる「統合医療推進」の動きが本格化し始めた。今年2月、政府が立ち上げた「統合医療プロジェクトチーム」に対し、民主党は4月中の議連結成を決めた。統合医療関連の予算増を政府に強く働きかけていくためだ。統合医療の中で健康食品も重点課題として取り上げられており、これを進める民主党議員たちからは、並々ならぬ意欲を感じる。機能性研究を軸に、これまであいまいな範疇におかれてきた健食の位置づけ明確化が現実味を帯びてきた。厳しい規制にさらされてきた健食業界に吹く"風＂が変わろうとしている。
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女性客パートナーの〝アラフォー夫〟を狙え、千趣会「メンズ暮らす服」の戦略
千趣会は、メンズ市場への本格的な参入に乗り出した。この一環として、3月に男性カジュアルのカタログ「メンズ暮らす服」を創刊。コアとなる30―40代女性顧客のパートナーである40代前後の"アラフォー＂の夫をターゲットに設定する。これまで女性を中心とした事業展開を行ってきた関係で、夫の服を妻の女性顧客が代理購入するケースが多かったが、同カタログを通じ、夫自らが商品を選び注文をするという自己購入の流れを作り出していく考えだ。今後、同社がどのような手法でメンズ市場での地位確立を目指すのか、その戦略を探る。
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どうなる？ 通販企業のリアル進出
昨年から今年にかけて通販実施企業や仮想モール各社の"リアル展開＂が活発化している。各社の狙いはこれまで既存の通販媒体などではアプローチできなかった「新規層」の取り込みのようだ。その中で現状、目立つのは若年女性層が集まる「ファッショショー」を活用した取り組み。また、消費者への知名度や安心感の高く、可処分所得の高い有望な中高年層の取り込みが期待できる「百貨店」を活用したリアル展開だ。通販各社の取り組みが活発化し始めたリアル展開。こうした施策を進める各社の現状と思惑、成果について見ていく。
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"不用品"の回収で"次の購入"を 通販各社の成功するリサイクル活動
消費者の環境意識の高まりから商品や梱包材のリサイクル活動を行う通販企業が増えてきた。ただ、コスト面で立ち行かなくなり撤退、休止している企業も多い。失敗した理由の多くは、リサイクル活動が「環境保護」に留まっていること。成功のポイントは"次の購入＂に結びつく販促策として機能させるなど「ビジネス」としてきちんと成立させることのようだ。通販企業のリサイクル活動の現状から、成功のための条件を見ていく。
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通販各社のターゲット拡大の一手、有望な″新しい層"を開拓せよ 興味ひく切り口で訴求、ファストファッションや食品に勝機
通販企業にはそれぞれ得意とするターゲット層がある。ティーン層、主婦層などだ。こうした得意とするコア層の深堀り施策も重要だが、一方で考えねばならないのは新たな売上の柱となり得るコア層とは別の「新しい顧客層」の開拓だ。各社の新規層開拓の取り組みについて見ていく。
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通販各社の新卒採用状況 時代担う〝精鋭〟を採れ
本紙が主要通販企業を対象に調査した「通販各社の今春の新卒採用状況」によると、一部を除いて各社とも新卒採用を絞っていることが分かった。不況に伴う業績低迷などを背景に採用者数の減少に影響。これに加えて「即戦力」を求め、新卒よりも経験者採用を強化していることも背景にあるようだ。とは言え、落ち込んだ業績の回復にはやはり優れた人材ありき。各社は新卒採用者数を絞りつつも、次代を担う人材を獲得または育成すべく、採用活動および社員教育を強化しているようだ。通販各社の採用活動について見ていく。
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業績を伸ばす"はじめの一歩"
消費低迷やネット販売事業者、有店舗小売業など新興の通販事業者の台頭などで苦戦を強いられる既存通販企業。無論、黙っているわけではなく、現状を打破するため、これまで試みてこなかった「新たな施策」を打ち始めている。長らく手を付けられずにいた「カタログ制作期間の短縮」やニーズがあるものの、実現が難しかった「家具の組み立てサービスの日時指定」などの業務やサービスの改善。また、モバイルやファッションショー、コンビニなど新たな販路や媒体を積極的に活用した新規の顧客開拓などだ。各社が踏み出し始めた業績を伸ばすための「はじめの一歩」について見ていく。
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"テレビ"を使いこなせ 通販各社のテレビ活用術
ネットの台頭に加え、折からの不況でテレビ局の広告収入の減少が続く。テレビ各局には死活問題ではあるが、通販企業を含む広告主側からすると、これまで高額な媒体費ゆえ、手が出なかった「テレビ」という強力なマスメディアを多少、安価に活用できる状況になってきたと言える。このため、最近ではテレビを使った各種販促策を開始し始めた通販企業が目立ってきている。既存の「テレビ通販」ではなく、各社は様々な方法でテレビを使いこなし、成果を上げ始めているようだ。
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通販各社の春商戦 こだわり&低価格の売れ行きよく
通販各社の春のカタログが出そろった。長引く消費不況が影響し、苦戦すると予想された春商戦だが、出だしは各社ともアパレルを中心に概ね順調に推移しているようだ。低単価品のラインアップを充実させた低価格路線の強化や、モデルを起用したコラボ商品や着まわりを意識したアパレル、顧客の声を基にしたアイデア雑貨など他社では購入できない独自の商品や企画を前面に打ち出したカタログ誌面が奏功、消費者の購買意欲を喚起できているようだ。通販企業各社の春カタログの特徴を見つつ、春商戦の出だしの状況や売れ行きのトレンドについて見ていく。
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不況でも売れる商品とは？
長引く不況が影響して消費者の財布の紐が堅く締まる昨今。ただし、不況とは言え、消費者は本当にお金がないわけではなく、「無駄なモノ」を買い控えているだけに過ぎない。必要なモノは当然、購入する訳で、裏を返せば「購入の必要性」を明確に謳える商品であれば、今のご時勢でもヒット商品を生み出すことは可能だ。例えば巣篭もりを意識した「家で過ごす時間を充実させてくれる商品」やお得感のある「安くて便利なモノ」など、いくつかのキーワードを踏まえた不況に左右されない特徴を持った商品が通販各社でも売れているようだ。通販各社が開発に注力する「不況でも売れる商品」について見ていく。
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ブランド格安サイトが続々、日本上陸 不況追い風、滑り出し順調
消費不況を横目に「高級ブランド」を販売する会員制通販サイトが続々と事業を開始している。各社とも短期間で一定の顧客を獲得、滑り出しも順調のようだ。高級ブランド品の通販サイトが不況の最中に人気を集める理由。それは普段は手が出ない一流ブランド品が「格安」で手に入ること。ブランド各社から安価に在庫を仕入れ、格安でネット販売するモデルは欧米ではすでに一般的。海外のビジネスモデルを踏襲した事業者が続々、日本上陸を果たしており、今春にも新たな大型参入の噂も出ている。今後、既存通販事業者にとって強敵となり得る会員制ブランド格安サイトの現状と今後を見ていく。
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日生協 第10次中期計画、個配供給高１兆円など計画未達に
日本生活協同組合連合会（日生協＝本部・東京都渋谷区、山下俊史会長）が進める第10次中期計画（2007―09年度）の取り組みが停滞している。１月14、15日の２日間にわたり都内で開催した「2010年全国政策討論会」で明らかとなったもので、主力の店舗や宅配のほか、通販など各事業で計画が未達となる見込み。リーマンショックを背景にした消費低迷に加え、冷凍餃子食中毒事故発生に伴い組合員の信頼回復を優先せざるを得なかったことが影響した形だ。これは消費者の信頼を裏切った場合のツケの大きさを改めて印象付けるものだが、日生協としても、ＧＭＳ等によるネットスーパーの拡大やネット販売の普及など市場の変化が加速する中、餃子事故の後遺症とも言える"施策の空白＂が後々痛手になることも考えられる。- TrackBacks: 0
通販各社に聞く2010年の市場の行方 "不況に勝つ戦略"を模索
昨年来の不況を引きずり、景気回復の先行きが見えないまま幕を開けた2010年。消費環境は依然、悪く、通販を含む小売事業者にとっては厳しい戦いが予想される中、通販実施企業各社は今年、どのような戦略を描き、ビジネスを展開していくのだろうか。主要な通販実施企業各社に現在の景況感や年末商戦などの足元の業績の状況、今年の課題や対策、目標などの聞き取り調査を行ない、2010年の通信販売市場の行方を探った。
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第５３回通販・通教売上高ランキング 上位254社売上高、６％増の４兆円超に
通販新聞社が2009年12月に実施した「第53回通販・通教売上高ランキング調査」の調査結果では、市場規模は4兆413億4,200万円となった。08年12月の同期調査と比べて、市場規模は5.9％増と伸長。前年同期調査と比べると伸び幅は0.6ポイント拡大した。ネット販売企業が市場をけん引する一方で、従来型のカタログ通販や折込チラシを使った通販企業などが苦戦した。なお上位200社の合計売上高は3兆9,142億円となり、前年同期調査と比べて5.4％増え、伸び幅は0.3ポイント拡大している。
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通販業界10大ニュース 不況も４兆円市場と明るく、１０年は消費者の〝目〟厳しく
通販業界の2009年の出来事を振り返る「09年通販業界10大ニュース」。今年の通販業界は昨年秋から続く不況で幕を開け、消費の低迷や大手通販企業の個人情報の漏えい、通販を巡る規制強化があったものの、通販市場は4兆円を突破するなど明るいニュースもあった。ただ、今後の見通しを描きにくい不況下において、消費者の目は厳しいことが予想される。09年の10大ニュースを読者アンケートで選出し今年を振り返るとともに、来年の通販市場を占う。 「09年通販業界10大ニュース」は通販新聞社がアンケートを実施して作成した。編集部が23項目を選び、通販事業者に10年を占う点から重要と思うものを順番に3つ選んでもらった。その選択理由を中心に見ていく。
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たかた 〝攻め〟の戦略で売上増、不況下でも100億円増収へ
ジャパネットたかたがこの不況の中でも順調に業績を拡大させている。09年12月期の売上高見込みは前期比100億円増、経常利益も10億円程度の積み増しで着地する模様だ。他社が苦戦する一方で、順調な理由は「攻めの戦略」にある。例えば取扱商品の多くは昨年よりも商品単価の高い高額品を展開。不況でも価値ある商品を提供することで、顧客の心を掴み、結果として業績拡大に成功している。今期の状況とともにジャパネットたかたの「強さ」の理由を探った。
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消費者庁・健食表示検討会 健食表示の〝仕分け〟始まる、表示適正化の好機となるか
健康食品表示の「仕分け」が始まった。消費者庁は11月25日、「健康食品の表示に関する検討会」（座長＝田中平三甲子園大学学長）の第1回会合を開催。これまで「医薬品」と「食品」の狭間であいまいな範疇に置かれてきた健食の表示適正化に向けた検討がスタートした。会合では業界団体や消費者団体、学識経験者、スタンスの異なるそれぞれの立場から消費者利益につながる表示制度の枠組みに言及。今後の検討会の方向性を左右する複数の論点が洗い出された。消費者にとって分かりやすい健食の表示とは何なのか、検討会の行く末が業界の将来を大きく左右することになる。
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百貨店系通販の上期 明暗くっきり、老舗百貨店と丸井、百貨店３社は減収
百貨店三社（三越、高島屋、大丸ホームショッピング）の今年度中間期連結決算が出そろった。通信販売事業は3社とも減収で利益面は三越が減益、高島屋と大丸ＨＳは損失を圧縮するにとどまった。一方、対象顧客の年齢は異なるが、兼業通販としてビジネスモデルは同じの丸井は増収増益を達成。通期業績予想では、前年度に大丸ＨＳを追い抜いたのに続いて、今年度は高島屋も追い越すのは確実。対象顧客の若さが明暗を分け、店頭顧客をネット販売に誘導する施策が功を奏した。
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アスクル 個人向け通販に本腰、専門子会社を新設
巨大通販企業、アスクルが「個人向け通販」に本腰を入れ始めた。11月上旬に専門子会社「アスマル」を新設。ネット販売で業績を伸ばすネットプライスドットコムが資本参加し、共にアスクルの個人向け通販事業の拡大を進める。アスクルは文具を中心とした法人向け通販企業としては業界首位。年商は今や2,000億円を誇る。本業で培った知名度や商品調達力で法人向け通販と同様、個人向け通販事業でも首位を目指す。その行方によっては競合の通販企業にとって強力なライバルとなりそうだ。
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通販企業の冬商戦 受注状況は概ねマイナス、価格訴求戦略が拡大
有力通販実施企業が冬カタログの展開を始めてから、およそ1カ月が経過した。今年の冬商戦は、折からの消費低迷に加え、スタート当初の天候不順などが影響し、立ち上がりの状況は概ねマイナス基調で推移している状況だ。コスト削減や効率的な事業運営を狙いにカタログ発行部数の絞り込みやネットへの誘引策の展開、消費者の価格志向の強まりを受けた価格訴求型の商品提案などだが、商品の機能性やデザイン性の追及などが各社でほぼ共通した施策だが、価格プラスαの付加価値を訴求するという動きも活発化している。昨年来の消費低迷で、各社とも厳しい状況が続いているが、この冬商戦で巻き返しを図っていく構えだ。
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消費者庁 健食表示制度化に着手、にわか仕込みの検討会に懸念も
健康食品の表示制度が変わる。消費者庁は10月21日、特定保健用食品を含めた健食に関する制度の抜本的な見直しに着手すると発表した。花王の「エコナ」問題から飛び火したものだが、これまで幾度となく議論されながらも、その都度、棚上げにされてきた「健康食品」に再び討議の場が設けられることになる。ただ、突如として発足することが決まった健食制度化に向けた検討会は、議論の焦点を絞り切れておらず、にわか仕込みの感が否めない。果たして表示制度改革は進むのか。11月中旬にもスタートする検討会第1回会合を前に論点を整理する。- TrackBacks: 0
通販各社の優良顧客向け施策とは？売上貢献高い顧客を囲い込め
「2：8の法則」ではないが、少数の優良顧客から大半の儲けが出ているという事実は良く知られる話。通販企業にとっても新規顧客獲得は当然重要だが、多くの儲けをもたらす優良顧客を他社に浮気させず、囲い込むことが優先順位の高い施策と言えよう。現状、すでに多くの通販企業が優良顧客の囲い込みのための様々な施策を実施中だ。新規顧客を獲得にしにくい不況の今だからこそ、特に注目される優良顧客向けの対策について各社の現状を見てみる（企業動向に関連記事）。
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ユニクロ 通販売上も過去最高、店舗と〝競合〟から〝協力〟へ
「ユニクロ」のひとり勝ちが続いている。ファーストリテイリングの09年8月期決算は売上高、利益ともに過去最高。一方、通販も3割増収を達成、過去最高売上高となった。とは言え、通販の最高売上高更新は8年ぶり。毎年、高い伸びを見せてきた総売上高と比較すると通販は伸び悩んでいた。ここに来ての最高売上更新は通販開始以来、試行錯誤を繰り返してきた同社の通販戦略が軌道に乗り始めたということだろう。不況下でも売り上げを伸ばすユニクロの通販戦略とは。
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メーカーの健食・化粧品通販、新規参入組の現状、計画下回る推移も今後の展開に手応え
通販市場の中で、既に地位を確立した食品や医薬品などメーカー各社の通販。メーカー通販の顕著な成功事例とされるサントリー（現サントリーウエルネス）の前期（2008年12月期）売上高が400億円規模に達し、健食通販実施企業の売り上げトップに躍り出たのはその象徴だろう。この数年、メーカーが通販事業に乗り出すケースが相次いでいるが、中でも2006年前後は有力メーカーの通販参入が目立った。3年は赤字を覚悟しなければならないとも言われるメーカーの通販事業。06年前後の参入から3年が経過し、主だったメーカーの状況とはどうなのか。これまでの施策や通販事業の現状などを概観する。
2006年から通販事業に参入した主要なメーカーは、大正製薬やハウス食品、富士フイルム、久光製薬、理研ビタミン、ゼリア新薬工業など。これと前後して、フレンテインターナショナルやサッポロ飲料もそれぞれ健康食品通販を始めている。いずれも有力メーカーとして知られるが、参入から3年を経過した現在の状況はどうのだろうか。
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「ツイッター」の通販活用とは 新情報ツールの通販活用相次ぐ、課題は利用者の拡大
140字以内で好きなコメントを発信し合う米国発の情報伝達ツール"ツイッター＂に通販企業の注目が集まっている。一度登録すれば面倒な手続きなしで利用でき、ブログやＳＮＳより迅速なコミュニケーションが取れるのが特徴。そうした長所を活かし、「次世代の販促ツール」として商品への誘導や告知、Ｑ＆Ａなどで活用され始めているようだ。果たしてどのような使い方が効果的なのか通販各社の「ツイッター」活用戦略を探った。（「月刊ネット販売10月号の特集１」に詳報）
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シーラボ、〝通販復活〟の要因は？ 不況下でも３割増収 ４０代に照準シフトがカギに
ドクターシーラボの通販事業が快進撃を続けている。競合他社の化粧品通販企業がこの不況で苦戦を強いられる中、同社は破竹の勢いで売上高を伸ばし続けており、直近の決算である09年7月期の通販事業売上高は前年比で3割を越える増収。通販の大幅増が寄与し、総売上高も2割近い伸びとなった。しかし、今でこそ不況下で数少ない「通販の勝ち組」と言える同社だが、わずか数年前までは通販事業は「踊り場」で不振に喘いでいた。復活を遂げられた理由とは。
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政権交代でどうなる健食表示規制 党内議連、法制化に意欲 ＤＨＣ吉田会長〝鳩山代表に献金〟の思惑は？
8月30日に投開票が行われた衆議院選挙では自民党が大敗を期し、民主党政権が誕生した。快哉を叫ぶ民主党を前に、健康食品業界と関わりの深かった自民党〝サプリメント議員〟は軒並み落選の憂き目にあった。ただ、民主党では党代表の鳩山由紀夫議員が表立って活動することはなかったものの、過去、複数の健食関連の議連の代表に収まり、自民党よりむしろ積極的に業界に働きかけてきたきらいがある。政権交代で既成の枠組みがドラスティックに変わることが予想される中、「サプリメント法」法制化を始めとする健食の表示規制緩和は進むのか。
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今年の夏商戦、各社厳しく 秋冬の立ち上がり状況も「やや苦戦」
通販各社の夏商戦は厳しい結果となった。本紙の聞き取り調査によると、主要な通販企業の夏商戦は前年同期比で減収。昨年来の不景気による個人消費の低迷が夏商戦を直撃。各社が強化している値引きによる価格訴求などが一定の効果を見せているものの、売り上げの目減り分をカバーできなかったようだ。またこのほど始まった秋冬商戦の立ち上がりの状況も各社、苦戦を強いられている模様だ。主な通販各社の夏商戦の結果と秋冬商戦の立ち上がり状況を見てみる。
不況で幕を開けた今年も9月に入り、折り返しを迎えつつある。「不景気は底が見えた」との見方もあるものの、本紙の聞き取り調査によれば、通販各社にとっては、まだまだ厳しい状況が続いているようだ。主な通販各社の夏商戦の結果を見ていく。
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山田養蜂場、中期計画見直し、次の一手とは 今期グループ５００億円見送り、化粧品失速に本体伸び悩みも影響
2010年4月期にグループ売上高を500億円とする中期計画を掲げていた山田養蜂場（写真）は、計画の見直しを余儀なくされている。ローヤルゼリーをはじめとするミツバチ産品に加え、急成長していた化粧品を成長のドライバーとして計画の達成を目指していたが、メーカー通販等の相次ぐ参入でけん引役の化粧品が失速。健康食品も「ローヤルゼリー」で安定した強さを持つものの、市場の成熟で伸び悩み、前期（09年4月期）のグループ売上高は約400億円にとどまった。今期に予定していた500億円の達成は見送り、今後の成長に備えた事業基盤の再強化に注力する構えだ。
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０８年度ネット販売市場規模調査、売上上位２５０社で１兆４８１８億円に 市場規模は３兆円突破か
本紙姉妹誌「月刊ネット販売」が調査した2008年度におけるインターネット販売売上高の上位250社合計額は１兆4818億円となった。（別表は上位五十社を抜粋して掲載）昨年調査の対象だった上位200社合計額との比較では約23％の増加。上位250社合計額にランキング圏外となった事業者が含まれる主要仮想モール３社のＥＣ関連取扱高を加算した08年度の対個人向けネット販売市場規模の試算額は約3.2兆円となったようだ。（詳細は「月刊ネット販売」2009年９月号の特集「ネット販売白書」に掲載）
「月刊ネット販売」が調査した売上高上位250社のネット販売売上高（法人向けネット販売は除く個人向けネット販売）合計額は前回調査比でおよそ23％増の１兆4818億5400万円だった。
ここに調査対象外である小規模なネット販売実施企業の売上高を加算する目的から、楽天、ヤフー、ＤｅＮＡの主要仮想モール３社の直近決算における流通総額（ヤフーの9467億円、楽天の6638億円、ＤｅＮＡの1327億円）を本紙調査の250社合計売上高に加えると約3.2兆円となる。このことから08年度のネット販売市場規模は３兆円の大台を突破した模様。
昨年後半からの不景気の影響から、パソコンなど高額商品を扱う事業者の一部は減収もしくは伸び悩みを見せたものの、首位を独走するアマゾンジャパンを筆頭に、ニッセンを始めとする大手通販専業社などそのほかの事業者は「巣ごもり需要」など逆に不況を味方につけた形で概ね増収を維持。このほか、新規参入企業や中堅企業の業績の伸びが市場規模の拡大に貢献したようだ。
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テレビ通販の市場規模調査、主要30社の合計売上高は前年度比１割増で4,000億突破 中堅・新規が市場をけん引、ＪＳＣ・ＱＶＣの伸び悩み補完
テレビ通販主要30社の今年度の売上高は別表通り。ここ数年、市場のけん引役だったジュピターショップチャンネルやＱＶＣジャパンの成長力の鈍化は昨年度と変わりないが、中堅や新規でテレビ通販を開始した事業者の成長が市場全体を引き上げた。注目すべき事業者の動向と今後の展開について見ていきたい。
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本紙フルフィルメント調「利用している運送会社は？」 佐川、ヤマトで８割強、〝コスト〟優先の傾向も
通販新聞社が09年7月に実施した主要通販・通教実施企業へのアンケート調査で、「最も利用している運送会社」について聞いたところ、「佐川急便」と「ヤマト運輸」という宅配2強の利用率が合わせて8割以上を占めた。運送会社を選択する基準として「輸送品質」を重視する傾向は強まっているが、不況を反映して「コスト」を優先する企業も多いようだ。また、「最も利用されている決済手段」については、昨年末の調査に比べて、「代金引換」と「クレジットカード決済」の利用率が増加。決済手段に関する消費者の意識も変りつつあるようだ。
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上半期の通販市場を振り返る 大型買収劇、相次ぐ
2009年も折り返し地点を迎え、残り半年となった。通販業界の上半期を振り返ってみると、ＮＴＴドコモによるオークローンマーケティングの買収（＝写真）、さらにはフジ・メディア・ホールディングスによるセシール株のＴＯＢなどの通販業界の将来を暗示するような〝大型買収劇〟が目立った印象だ。また、それ以外では大手テレビ通販２社を始めとする不当表示問題や、昨年から続く低料第三種郵便制度の不当利用、医薬品通販規制問題など、制度にまつわる問題や出来事が顕在化した格好となった。下半期を占う意味で、おさらいを兼ね上期に起こった主な業界の動きを振り返ってみる。
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