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特集企画 Archive
- 2010年9月 2日 09:54
- 特集企画
"ゆる～い"販促に勝機あり？、「遊び心」で消費者の心をくすぐれ!!
目標の売上額や獲得顧客数などをガチガチに固めたものではなく、遊び心のある"ゆるい＂販促策を展開している通販企業が増えている。そうした販促策に共通するのは、「思わず笑ってしまう」ようなユーモアに溢れた仕掛けや試みだ。これらが即、売り上げに貢献することはあまりないだろうが、斬新な切り口や新しい訴求方法などで妙に消費者の心を擽るものも中にはあり、将来的に効果のある販促策に化ける可能性を秘めた施策もあるようだ。各社が行う「ゆる～い販促策」を見てみる。
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- 2010年8月26日 18:06
- 特集企画
「月刊ネット販売調べ」09年度のネット販売市場は？ 主要300社合計で１兆6900億円
本紙姉妹誌「月刊ネット販売」が調査した２００９年度のネット販売実施企業主要３００社のネット販売売上高の合計額は１兆６９００億円となった。前年度比では12％増で２桁成長を維持した。アマゾンジャパンやスタートトゥデイなど一部のネット販売専業社は今年度も大きく売上高を伸ばした一方、長引く不況は暗い影を落とし始めており、老舗通販企業や有店舗小売業・メーカー系の家電・ＰＣ販売サイトなど市場をけん引してきた各社の売上高は足踏み傾向にあるようだ。（2010年８月２５日発売の「月刊ネット販売」９月号の特集「第10回ネット販売白書」に３００社の売上高ランキング表および商材別の市場解説を掲載）- TrackBacks: 0
- 2010年8月19日 11:40
- 特集企画
大手各社の夏商戦――天候不順も"売り"のある商品は強く
天候不順で各社が苦戦した夏商戦が終わり、まもなく本格的な秋冬商戦を迎える時期になった。ただし、天候不順は相変わらずで連日、異常な「猛暑」が全国的に続くなど、夏商戦と同様に、また、天候不順が秋冬商品の売れ行きに悪影響を与えそうな気配もある。そんな中、スタートを切った秋冬商戦だが、出だしはどうなのだろうか。大手通販企業を中心に主な通販企業の秋冬商戦のスタート時点での状況や方向性、売れ筋商品などについて見てみる。- TrackBacks: 0
- 2010年8月16日 09:27
- 特集企画
【検証】有店舗小売業通販の実力は本物か──店舗補完から有力チャネルへ
百貨店やＧＭＳ、専門店などの有店舗小売事業者が行う通販の取り組みが積極化している。もともと有店舗小売業者の通販は、品そろえや未出店エリアの補完的な位置付けでスタートしたところが多いが、この数年、小売各社の間で通販を新たな販路の柱に育成する動きが活発化している。この背景には、消費者の間でネット販売がすでに商品の購入場所として定着しているほか、経営の効率化を図っていく上でも有力なツールになることなどが挙げられる。本紙が行った「第54回通販・通教売上高ランキング」でも、有店舗小売業者の通販は概ね拡大基調にあり、今後さらに勢力を拡大させる可能性もありそうだ。主な小売系兼業通販をピックアップし、業態や商材などの角度から各社の現状や戦略を見てみる。- TrackBacks: 0
- 2010年8月 5日 09:31
- 特集企画
09年度ＴＶ通販市場 主要30社の合計売上4370億円、不況下でも堅調な伸び見せる
本紙が調査した09年度（２００９年６月～２０１０年５月）のテレビ通販主要上位30社の売上高合計は前回調査比３・２％増の４３７０億円となった。成長率は鈍化傾向にあるように見えるが、市場をけん引する上位勢は概ね好調を維持。また、今回の調査で売上高を把握できなかったドクターシーラボやＪＩＭＯＳ、エスプリラインなどの近年、テレビ通販を開始した新興勢力の台頭も目立っており、テレビ通販市場規模は４５００億円程度まで拡大したと見られる。（11位～30 位のランキングは本紙のみに掲載しております）
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- 2010年7月29日 01:37
- 特集企画
第54回通販・通教売上高ランキング 300社売上高・４兆円超も伸び率鈍化
通販新聞社が２０１０年７月に実施した「第54回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位３００社の合計売上高は４兆１１２７億２００万円となった。09年７月の同期調査（上位２５０社合計額）と同基準で比較すると、市場規模は０・５％増。昨年に続き、新興のネット販売企業が売り上げを伸ばしたが、総合通販企業が不振だった。なお上位２００社の合計売上高は３兆８９６９億円で、前年同期調査から０・２％増だった。（41位～300 位および、利益率・増収率ランキング、「健康食品」「化粧品」「食品」「衣料品」の品目別ランキングは本紙のみに掲載しております）- TrackBacks: 0
- 2010年7月22日 15:52
- 特集企画
ファンケルvsDHC 特許侵害で法廷闘争へ――際立つDHCの"異質"な姿
過去に健康食品の低価格戦略などで覇を競ってきた通販大手２社の闘いがついに法廷に持ち込まれた。ファンケルが７月13日、ディーエイチシーの販売するクレンジングオイルが特許侵害しているとして提訴したためだ。一方、今回の提訴に化粧品業界の関係者は一様に"珍しいケース＂と口を揃える。通常ならば、企業間の話し合いで決着がつくためだ。ましてや、通販業界を代表する２社のこと。だが、その背景に浮かび上がってきたのはＤＨＣという業界における異質な企業の姿だった。- TrackBacks: 0
- 2010年7月15日 10:20
- 特集企画
上半期の通販市場を振り返る 「海外・リアル進出」本格化、ツイッターなどの活用もブームに
２０１０年も残り半年となった。通販業界の上半期を振り返ると、楽天とヤフーなど大手仮想モールを筆頭に、新日本製薬やスタイライフなど通販事業者が続々と海外に進出する動きが目立った。また、「物産展」や「ファッションショー」などの「リアル展開」も注目すべき動向。新規客獲得の手段として、大手モールやアパレル通販企業などが力を入れ始めている。下半期は果たしてどのような流行が生まれるのか。それを占う意味で、上半期の主な通販業界の動きを振り返ってみる。- TrackBacks: 0
- 2010年7月 8日 13:22
- 特集企画
薬事法、甘い認識が命取り、神奈川県警が組犯法を初適用、「事業存続」揺るがすリスクに
健康食品通販事業者の薬事法への甘い認識が事業の存続さえ困難にしかねない重大な過ちに発展する可能性が出てきた。今年６月、神奈川県警が薬事法違反で摘発した「東京総合販売」の経営者らを組織犯罪処罰法（組犯法）容疑で再逮捕したためだ。組犯法は暴力団や、宗教団体を偽装した組織に対する刑罰の加重を主眼とするため、これまで健食通販事業者への適用例はなかった。だが、県警では今後、薬事法違反を犯す事業者への組犯法適用も辞さない覚悟を示す。薬事法よりさらに刑罰の重い組犯法適用の前例が作られたことは、全ての健食通販事業者のリスクを高めることになる。
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- 2010年7月 1日 18:55
- 特集企画
非日常を仕掛ける 〝顧客参加型〟に商機、ショーでファン化を推進
通販実施企業が消費者参加型のイベントを開くケースが増えている。中でも、主催するファッションショーやコンテストにモデルとして参加してもらうことで"非日常＂を体験させ、企業やブランドの熱心なファンになってもらう取り組みは成果が出始めているようだ。また、特別なイベントにブロガーを招待し、自身のブログで情報発信してもらうなど、いずれも消費者にインセンティブを与えることで優良顧客に育成したり、新規会員獲得への足掛かりとしたい狙いがある。こうした施策に取り組む各社の現状と、成果について見ていく。
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- 2010年6月24日 17:39
- 特集企画
話題の新端末を使いこなせーーiPadの通販活用法あれこれ
５月末の発売後、すぐに完売し、入手困難なほどの人気ぶりを見せる新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」。直感的に操作できる使いやすさや画面が大きく見やすいことから、幅広い年代層からも利用が見込まれている。この新型端末を巡り、一部の通販実施企業では早くもビジネスに活用しようと様々な試みが始まっている。今後の普及次第では通販各社にとって対策が必須になるかも知れない「ｉＰａｄの通販活用」の現状を見てみる。（詳細は本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」の７月号の特集参照）- TrackBacks: 0
- 2010年6月17日 10:59
- 特集企画
天候不順が影響、若干苦戦か？──大手通販各社の「夏商戦」の出だし
天候不順でアパレルやや苦戦。通販各社の夏商戦の立ち上がり状況は、春先から初夏にかけての天候不順の影響を受けて、衣料品の売れ行きがやや鈍い状況で推移しているようだ。ただ、一方で「紫外線対策の帽子」や「汗取りパット付きインナー」など"機能性の高い商品＂や「自然に近い風を送る扇風機」「防水素材を使用したティッシュボックス」などの特徴を持ち、"訴求点が明確な商品"などは値段にかかわらず、売れ行きは各社とも好調のようだ。通販市場をけん引する大手の通販各社の今年の夏商戦における立ち上がりの状況と各社の売れ筋商品、今年の夏商戦の予想について見ていく。（主な通販各社の夏商戦の出だし状況は右の表参照）- TrackBacks: 0
- 2010年6月10日 13:28
- 特集企画
変われるか？ＪＡＤＭＡ、宮島新会長通販協の変革を推進へ、多様化するニーズの取り込みがカギ
法律相談や広報機能強化
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が"変革の時＂を迎えている。通販市場の順調な拡大の中、唯一の業界団体であるＪＡＤＭＡの会員社数は伸び悩みを見せ、存在感が薄れてきている。成長をけん引する新興通販企業が「入会のメリット」を見出せないためだ。近年、通販への行政介入や規制強化が目立つが、こうした市場発展を阻害する横槍には、時に業界が一丸となり、物申していく必要があるが、その受け皿たるＪＡＤＭＡのこうした現状に新会長に就任した宮島氏は危機感を募らせる。「ＪＡＤＭＡは変わるべきだ」と。
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が"変革の時＂を迎えている。通販市場の順調な拡大の中、唯一の業界団体であるＪＡＤＭＡの会員社数は伸び悩みを見せ、存在感が薄れてきている。成長をけん引する新興通販企業が「入会のメリット」を見出せないためだ。近年、通販への行政介入や規制強化が目立つが、こうした市場発展を阻害する横槍には、時に業界が一丸となり、物申していく必要があるが、その受け皿たるＪＡＤＭＡのこうした現状に新会長に就任した宮島氏は危機感を募らせる。「ＪＡＤＭＡは変わるべきだ」と。
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- 2010年6月 3日 10:33
- 特集企画
"転換期"に挑む、ケンコーコム、ロングテールの次へ、収益基盤強化へ商品の優位性を追求
健康関連商品のネット販売を手掛けるケンコーコム（本社・東京都港区、後藤玄利社長）は、今後の事業拡大に向けた戦略の転換期に差し掛かっている。これまでロングテール戦略を軸に売り上げ規模を拡大してきたが、品揃えの拡充に伴う効率性の悪化、低価格志向を背景にした同業他社との競争激化や本サイトからの仮想モールへの顧客流出など収益面での課題が浮上しているためだ。これに対し同社は、基盤となる商品の角度から独自性を追求した取り組みを推進。ロングテールプラスαの新たな成長ドライバーを確立させ、収益基盤の強化を図る構えだ。
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- 2010年5月27日 11:29
- 特集企画
キー局5社の通販業績、おおむね好調
圧倒的なメディアパワーを背景に急成長を遂げ、今や通販市場を支える大きな存在となった在京キー局5社が手がける通販事業の直近の業績が出そろった。放送外収入の獲得強化や番組制作費削減などのテレビ局が抱える"事情＂を背景に多くの局で自社通販枠が増加。度重なる番組改編の影響を受けたグランマルシェを除き、各社とも概ね売上高を伸ばした。特に日本テレビ放送網の通販事業は初の年商100億円を突破。キー局5社が手がけるテレビ通販では初めて売上ベースで首位に立った。
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- 2010年5月20日 18:20
- 特集企画
スタートトゥデイ "ひいき客"が成長をけん引、「ゾゾならある」に応える
衣料品不況とも言われる中、アパレル通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが好調だ。2010年3月期の売上高は前年比60％増の172億円、営業利益が同47％増の32億円と不況もどこ吹く風。前期を通じて実施した「送料無料キャンペーン」など、派手な会員獲得策ばかりに目がいくが、同社の高成長を下支えするのは"ひいき客＂の存在のようだ。成長戦略とあわせて、スタートトゥデイの強さについて見ていく。- TrackBacks: 0
- 2010年5月13日 18:53
- 特集企画
ベルーナ 復活へ５年越しの改革、「顧客視点」でサービス向上
ベルーナのフルフィルメント改革が成果を出し始めている。今年1月に基幹システムを刷新。注文から配送までの日数を短縮するなど、サービスレベルを大幅に向上した。上場後初の最終赤字からの復活を目指す同社だが、カタログ事業には回復の兆しがみえており、フルフィル改革も一役買っているようだ。実は、今回の改革は2005年にスタートした５年越しのプロジェクト。背景には、離反顧客の急増という危機的な状況があったという。- TrackBacks: 0
- 2010年5月 6日 16:21
- 特集企画
ディノス〝次の成長〟に挑む 衣料品で〝壁越え〟、アパレルの「独り立ち」に本腰へ
長引く不況の中、老舗通販企業のディノスが堅調に業績を伸ばしている。催事などの不採算部門の戦略的な縮小で売上高は減収だが、利益面はむしろ好調に推移。今期第３四半期（4―12月）決算では純利益が前年同期比135・8％増の5億9,200万円で推移しており、期末の純利益は増益を確保しそう。景気後退局面で他社が苦戦する中、同社の増益を支える秘密。1つはカタログによっては前年比4割増で売上高が推移し続ける「アパレル」の躍進にあるようだ。そして、この「アパレル」こそが今後の同社の成長戦略のカギを握る。ディノスの現状と今後の成長戦略について見ていく。
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- 2010年4月22日 17:34
- 特集企画
"ネットは対面に劣る"は本当か？
ネット販売で扱える医薬品を省令で規制するのは違憲などとして、東京地方裁判所に省令の当該規定の取り消しなどを求めていたケンコーコムとウェルネットは、一審敗訴の判決を不服として4月13日、東京高等裁判所に控訴状を提出した。一審判決は、原告側の請求を全て棄却するという内容で、原告が控訴するのも当然だが、今回の判決で看過できないのは、ネット販売の情報提供が対面販売に劣るという見方を示したこと。この判決が確定した場合、判例を楯に行政側が医薬品以外の部分にも規制を掛けてくることが十分に考えられるためだ。ネットは劣るという司法判断を下した今回の一審判決は、単に医薬品ネット販売だけではなく、ネット販売、そして通販業界全体に影響を及ぼす恐れがある問題となっている。
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- 2010年4月15日 11:03
- 特集企画
効果的な"新販促"で挑め 気になる販促手法が続々登場
消費低迷やメディアの多様化などで既存の販促手法の効果が落ち込む中、新しい販促策が注目されている。例えば、動画を活用した"ライブ通販＂や顧客から寄せられた"着こなし＂で商品を魅力的に見せる仕掛け。また、"知られざるポイント＂を利用した新規顧客獲得策など。いずれも効果検証はこれからだが展開する通販実施企業は一定の成果を上げているよう。今後の通販各社の販促策に使えそうな新販促策について見てみる。- TrackBacks: 0
- 2010年4月 8日 09:56
- 特集企画
健食規制の"風"変わる、民主・統合医療議連が再始動、政治主導で一気呵成に
民主党がマニフェストに掲げる「統合医療推進」の動きが本格化し始めた。今年2月、政府が立ち上げた「統合医療プロジェクトチーム」に対し、民主党は4月中の議連結成を決めた。統合医療関連の予算増を政府に強く働きかけていくためだ。統合医療の中で健康食品も重点課題として取り上げられており、これを進める民主党議員たちからは、並々ならぬ意欲を感じる。機能性研究を軸に、これまであいまいな範疇におかれてきた健食の位置づけ明確化が現実味を帯びてきた。厳しい規制にさらされてきた健食業界に吹く"風＂が変わろうとしている。
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- 2010年4月 1日 11:10
- 特集企画
女性客パートナーの〝アラフォー夫〟を狙え、千趣会「メンズ暮らす服」の戦略
千趣会は、メンズ市場への本格的な参入に乗り出した。この一環として、3月に男性カジュアルのカタログ「メンズ暮らす服」を創刊。コアとなる30―40代女性顧客のパートナーである40代前後の"アラフォー＂の夫をターゲットに設定する。これまで女性を中心とした事業展開を行ってきた関係で、夫の服を妻の女性顧客が代理購入するケースが多かったが、同カタログを通じ、夫自らが商品を選び注文をするという自己購入の流れを作り出していく考えだ。今後、同社がどのような手法でメンズ市場での地位確立を目指すのか、その戦略を探る。
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- 2010年3月25日 17:52
- 特集企画
どうなる？ 通販企業のリアル進出
昨年から今年にかけて通販実施企業や仮想モール各社の"リアル展開＂が活発化している。各社の狙いはこれまで既存の通販媒体などではアプローチできなかった「新規層」の取り込みのようだ。その中で現状、目立つのは若年女性層が集まる「ファッショショー」を活用した取り組み。また、消費者への知名度や安心感の高く、可処分所得の高い有望な中高年層の取り込みが期待できる「百貨店」を活用したリアル展開だ。通販各社の取り組みが活発化し始めたリアル展開。こうした施策を進める各社の現状と思惑、成果について見ていく。
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- 2010年3月18日 09:30
- 特集企画
"不用品"の回収で"次の購入"を 通販各社の成功するリサイクル活動
消費者の環境意識の高まりから商品や梱包材のリサイクル活動を行う通販企業が増えてきた。ただ、コスト面で立ち行かなくなり撤退、休止している企業も多い。失敗した理由の多くは、リサイクル活動が「環境保護」に留まっていること。成功のポイントは"次の購入＂に結びつく販促策として機能させるなど「ビジネス」としてきちんと成立させることのようだ。通販企業のリサイクル活動の現状から、成功のための条件を見ていく。
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- 2010年3月11日 13:03
- 特集企画
通販各社のターゲット拡大の一手、有望な″新しい層"を開拓せよ 興味ひく切り口で訴求、ファストファッションや食品に勝機
通販企業にはそれぞれ得意とするターゲット層がある。ティーン層、主婦層などだ。こうした得意とするコア層の深堀り施策も重要だが、一方で考えねばならないのは新たな売上の柱となり得るコア層とは別の「新しい顧客層」の開拓だ。各社の新規層開拓の取り組みについて見ていく。
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- 2010年3月 5日 21:13
- 特集企画
通販各社の新卒採用状況 時代担う〝精鋭〟を採れ
本紙が主要通販企業を対象に調査した「通販各社の今春の新卒採用状況」によると、一部を除いて各社とも新卒採用を絞っていることが分かった。不況に伴う業績低迷などを背景に採用者数の減少に影響。これに加えて「即戦力」を求め、新卒よりも経験者採用を強化していることも背景にあるようだ。とは言え、落ち込んだ業績の回復にはやはり優れた人材ありき。各社は新卒採用者数を絞りつつも、次代を担う人材を獲得または育成すべく、採用活動および社員教育を強化しているようだ。通販各社の採用活動について見ていく。
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- 2010年2月25日 18:00
- 特集企画
業績を伸ばす"はじめの一歩"
消費低迷やネット販売事業者、有店舗小売業など新興の通販事業者の台頭などで苦戦を強いられる既存通販企業。無論、黙っているわけではなく、現状を打破するため、これまで試みてこなかった「新たな施策」を打ち始めている。長らく手を付けられずにいた「カタログ制作期間の短縮」やニーズがあるものの、実現が難しかった「家具の組み立てサービスの日時指定」などの業務やサービスの改善。また、モバイルやファッションショー、コンビニなど新たな販路や媒体を積極的に活用した新規の顧客開拓などだ。各社が踏み出し始めた業績を伸ばすための「はじめの一歩」について見ていく。
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- 2010年2月18日 16:33
- 特集企画
"テレビ"を使いこなせ 通販各社のテレビ活用術
ネットの台頭に加え、折からの不況でテレビ局の広告収入の減少が続く。テレビ各局には死活問題ではあるが、通販企業を含む広告主側からすると、これまで高額な媒体費ゆえ、手が出なかった「テレビ」という強力なマスメディアを多少、安価に活用できる状況になってきたと言える。このため、最近ではテレビを使った各種販促策を開始し始めた通販企業が目立ってきている。既存の「テレビ通販」ではなく、各社は様々な方法でテレビを使いこなし、成果を上げ始めているようだ。
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- 2010年2月11日 12:20
- 特集企画
通販各社の春商戦 こだわり&低価格の売れ行きよく
通販各社の春のカタログが出そろった。長引く消費不況が影響し、苦戦すると予想された春商戦だが、出だしは各社ともアパレルを中心に概ね順調に推移しているようだ。低単価品のラインアップを充実させた低価格路線の強化や、モデルを起用したコラボ商品や着まわりを意識したアパレル、顧客の声を基にしたアイデア雑貨など他社では購入できない独自の商品や企画を前面に打ち出したカタログ誌面が奏功、消費者の購買意欲を喚起できているようだ。通販企業各社の春カタログの特徴を見つつ、春商戦の出だしの状況や売れ行きのトレンドについて見ていく。
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- 2010年2月 3日 17:48
- 特集企画
不況でも売れる商品とは？
長引く不況が影響して消費者の財布の紐が堅く締まる昨今。ただし、不況とは言え、消費者は本当にお金がないわけではなく、「無駄なモノ」を買い控えているだけに過ぎない。必要なモノは当然、購入する訳で、裏を返せば「購入の必要性」を明確に謳える商品であれば、今のご時勢でもヒット商品を生み出すことは可能だ。例えば巣篭もりを意識した「家で過ごす時間を充実させてくれる商品」やお得感のある「安くて便利なモノ」など、いくつかのキーワードを踏まえた不況に左右されない特徴を持った商品が通販各社でも売れているようだ。通販各社が開発に注力する「不況でも売れる商品」について見ていく。
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- 2010年1月28日 19:15
- 特集企画
ブランド格安サイトが続々、日本上陸 不況追い風、滑り出し順調
消費不況を横目に「高級ブランド」を販売する会員制通販サイトが続々と事業を開始している。各社とも短期間で一定の顧客を獲得、滑り出しも順調のようだ。高級ブランド品の通販サイトが不況の最中に人気を集める理由。それは普段は手が出ない一流ブランド品が「格安」で手に入ること。ブランド各社から安価に在庫を仕入れ、格安でネット販売するモデルは欧米ではすでに一般的。海外のビジネスモデルを踏襲した事業者が続々、日本上陸を果たしており、今春にも新たな大型参入の噂も出ている。今後、既存通販事業者にとって強敵となり得る会員制ブランド格安サイトの現状と今後を見ていく。
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- 2010年1月21日 17:43
- 特集企画
日生協 第10次中期計画、個配供給高１兆円など計画未達に
日本生活協同組合連合会（日生協＝本部・東京都渋谷区、山下俊史会長）が進める第10次中期計画（2007―09年度）の取り組みが停滞している。１月14、15日の２日間にわたり都内で開催した「2010年全国政策討論会」で明らかとなったもので、主力の店舗や宅配のほか、通販など各事業で計画が未達となる見込み。リーマンショックを背景にした消費低迷に加え、冷凍餃子食中毒事故発生に伴い組合員の信頼回復を優先せざるを得なかったことが影響した形だ。これは消費者の信頼を裏切った場合のツケの大きさを改めて印象付けるものだが、日生協としても、ＧＭＳ等によるネットスーパーの拡大やネット販売の普及など市場の変化が加速する中、餃子事故の後遺症とも言える"施策の空白＂が後々痛手になることも考えられる。- TrackBacks: 0
- 2010年1月14日 18:51
- 特集企画
通販各社に聞く2010年の市場の行方 "不況に勝つ戦略"を模索
昨年来の不況を引きずり、景気回復の先行きが見えないまま幕を開けた2010年。消費環境は依然、悪く、通販を含む小売事業者にとっては厳しい戦いが予想される中、通販実施企業各社は今年、どのような戦略を描き、ビジネスを展開していくのだろうか。主要な通販実施企業各社に現在の景況感や年末商戦などの足元の業績の状況、今年の課題や対策、目標などの聞き取り調査を行ない、2010年の通信販売市場の行方を探った。
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- 2010年1月 7日 18:53
- 特集企画
第５３回通販・通教売上高ランキング 上位254社売上高、６％増の４兆円超に
通販新聞社が2009年12月に実施した「第53回通販・通教売上高ランキング調査」の調査結果では、市場規模は4兆413億4,200万円となった。08年12月の同期調査と比べて、市場規模は5.9％増と伸長。前年同期調査と比べると伸び幅は0.6ポイント拡大した。ネット販売企業が市場をけん引する一方で、従来型のカタログ通販や折込チラシを使った通販企業などが苦戦した。なお上位200社の合計売上高は3兆9,142億円となり、前年同期調査と比べて5.4％増え、伸び幅は0.3ポイント拡大している。
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- 2009年12月22日 19:50
- 特集企画
通販業界10大ニュース 不況も４兆円市場と明るく、１０年は消費者の〝目〟厳しく
通販業界の2009年の出来事を振り返る「09年通販業界10大ニュース」。今年の通販業界は昨年秋から続く不況で幕を開け、消費の低迷や大手通販企業の個人情報の漏えい、通販を巡る規制強化があったものの、通販市場は4兆円を突破するなど明るいニュースもあった。ただ、今後の見通しを描きにくい不況下において、消費者の目は厳しいことが予想される。09年の10大ニュースを読者アンケートで選出し今年を振り返るとともに、来年の通販市場を占う。 「09年通販業界10大ニュース」は通販新聞社がアンケートを実施して作成した。編集部が23項目を選び、通販事業者に10年を占う点から重要と思うものを順番に3つ選んでもらった。その選択理由を中心に見ていく。
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- 2009年12月11日 19:01
- 特集企画
たかた 〝攻め〟の戦略で売上増、不況下でも100億円増収へ
ジャパネットたかたがこの不況の中でも順調に業績を拡大させている。09年12月期の売上高見込みは前期比100億円増、経常利益も10億円程度の積み増しで着地する模様だ。他社が苦戦する一方で、順調な理由は「攻めの戦略」にある。例えば取扱商品の多くは昨年よりも商品単価の高い高額品を展開。不況でも価値ある商品を提供することで、顧客の心を掴み、結果として業績拡大に成功している。今期の状況とともにジャパネットたかたの「強さ」の理由を探った。
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- 2009年12月 4日 19:35
- 特集企画
消費者庁・健食表示検討会 健食表示の〝仕分け〟始まる、表示適正化の好機となるか
健康食品表示の「仕分け」が始まった。消費者庁は11月25日、「健康食品の表示に関する検討会」（座長＝田中平三甲子園大学学長）の第1回会合を開催。これまで「医薬品」と「食品」の狭間であいまいな範疇に置かれてきた健食の表示適正化に向けた検討がスタートした。会合では業界団体や消費者団体、学識経験者、スタンスの異なるそれぞれの立場から消費者利益につながる表示制度の枠組みに言及。今後の検討会の方向性を左右する複数の論点が洗い出された。消費者にとって分かりやすい健食の表示とは何なのか、検討会の行く末が業界の将来を大きく左右することになる。
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- 2009年11月25日 19:39
- 特集企画
百貨店系通販の上期 明暗くっきり、老舗百貨店と丸井、百貨店３社は減収
百貨店三社（三越、高島屋、大丸ホームショッピング）の今年度中間期連結決算が出そろった。通信販売事業は3社とも減収で利益面は三越が減益、高島屋と大丸ＨＳは損失を圧縮するにとどまった。一方、対象顧客の年齢は異なるが、兼業通販としてビジネスモデルは同じの丸井は増収増益を達成。通期業績予想では、前年度に大丸ＨＳを追い抜いたのに続いて、今年度は高島屋も追い越すのは確実。対象顧客の若さが明暗を分け、店頭顧客をネット販売に誘導する施策が功を奏した。
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- 2009年11月20日 11:35
- 特集企画
アスクル 個人向け通販に本腰、専門子会社を新設
巨大通販企業、アスクルが「個人向け通販」に本腰を入れ始めた。11月上旬に専門子会社「アスマル」を新設。ネット販売で業績を伸ばすネットプライスドットコムが資本参加し、共にアスクルの個人向け通販事業の拡大を進める。アスクルは文具を中心とした法人向け通販企業としては業界首位。年商は今や2,000億円を誇る。本業で培った知名度や商品調達力で法人向け通販と同様、個人向け通販事業でも首位を目指す。その行方によっては競合の通販企業にとって強力なライバルとなりそうだ。
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- 2009年11月11日 21:20
- 特集企画
通販企業の冬商戦 受注状況は概ねマイナス、価格訴求戦略が拡大
有力通販実施企業が冬カタログの展開を始めてから、およそ1カ月が経過した。今年の冬商戦は、折からの消費低迷に加え、スタート当初の天候不順などが影響し、立ち上がりの状況は概ねマイナス基調で推移している状況だ。コスト削減や効率的な事業運営を狙いにカタログ発行部数の絞り込みやネットへの誘引策の展開、消費者の価格志向の強まりを受けた価格訴求型の商品提案などだが、商品の機能性やデザイン性の追及などが各社でほぼ共通した施策だが、価格プラスαの付加価値を訴求するという動きも活発化している。昨年来の消費低迷で、各社とも厳しい状況が続いているが、この冬商戦で巻き返しを図っていく構えだ。
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- 2009年10月28日 19:09
- 特集企画
消費者庁 健食表示制度化に着手、にわか仕込みの検討会に懸念も
健康食品の表示制度が変わる。消費者庁は10月21日、特定保健用食品を含めた健食に関する制度の抜本的な見直しに着手すると発表した。花王の「エコナ」問題から飛び火したものだが、これまで幾度となく議論されながらも、その都度、棚上げにされてきた「健康食品」に再び討議の場が設けられることになる。ただ、突如として発足することが決まった健食制度化に向けた検討会は、議論の焦点を絞り切れておらず、にわか仕込みの感が否めない。果たして表示制度改革は進むのか。11月中旬にもスタートする検討会第1回会合を前に論点を整理する。- TrackBacks: 0
- 2009年10月21日 18:07
- 特集企画
通販各社の優良顧客向け施策とは？売上貢献高い顧客を囲い込め
「2：8の法則」ではないが、少数の優良顧客から大半の儲けが出ているという事実は良く知られる話。通販企業にとっても新規顧客獲得は当然重要だが、多くの儲けをもたらす優良顧客を他社に浮気させず、囲い込むことが優先順位の高い施策と言えよう。現状、すでに多くの通販企業が優良顧客の囲い込みのための様々な施策を実施中だ。新規顧客を獲得にしにくい不況の今だからこそ、特に注目される優良顧客向けの対策について各社の現状を見てみる（企業動向に関連記事）。
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- 2009年10月15日 17:40
- 特集企画
ユニクロ 通販売上も過去最高、店舗と〝競合〟から〝協力〟へ
「ユニクロ」のひとり勝ちが続いている。ファーストリテイリングの09年8月期決算は売上高、利益ともに過去最高。一方、通販も3割増収を達成、過去最高売上高となった。とは言え、通販の最高売上高更新は8年ぶり。毎年、高い伸びを見せてきた総売上高と比較すると通販は伸び悩んでいた。ここに来ての最高売上更新は通販開始以来、試行錯誤を繰り返してきた同社の通販戦略が軌道に乗り始めたということだろう。不況下でも売り上げを伸ばすユニクロの通販戦略とは。
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- 2009年10月 8日 18:47
- 特集企画
メーカーの健食・化粧品通販、新規参入組の現状、計画下回る推移も今後の展開に手応え
通販市場の中で、既に地位を確立した食品や医薬品などメーカー各社の通販。メーカー通販の顕著な成功事例とされるサントリー（現サントリーウエルネス）の前期（2008年12月期）売上高が400億円規模に達し、健食通販実施企業の売り上げトップに躍り出たのはその象徴だろう。この数年、メーカーが通販事業に乗り出すケースが相次いでいるが、中でも2006年前後は有力メーカーの通販参入が目立った。3年は赤字を覚悟しなければならないとも言われるメーカーの通販事業。06年前後の参入から3年が経過し、主だったメーカーの状況とはどうなのか。これまでの施策や通販事業の現状などを概観する。
2006年から通販事業に参入した主要なメーカーは、大正製薬やハウス食品、富士フイルム、久光製薬、理研ビタミン、ゼリア新薬工業など。これと前後して、フレンテインターナショナルやサッポロ飲料もそれぞれ健康食品通販を始めている。いずれも有力メーカーとして知られるが、参入から3年を経過した現在の状況はどうのだろうか。
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- 2009年10月 8日 18:02
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「ツイッター」の通販活用とは 新情報ツールの通販活用相次ぐ、課題は利用者の拡大
140字以内で好きなコメントを発信し合う米国発の情報伝達ツール"ツイッター＂に通販企業の注目が集まっている。一度登録すれば面倒な手続きなしで利用でき、ブログやＳＮＳより迅速なコミュニケーションが取れるのが特徴。そうした長所を活かし、「次世代の販促ツール」として商品への誘導や告知、Ｑ＆Ａなどで活用され始めているようだ。果たしてどのような使い方が効果的なのか通販各社の「ツイッター」活用戦略を探った。（「月刊ネット販売10月号の特集１」に詳報）
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- 2009年9月17日 18:17
- 特集企画
シーラボ、〝通販復活〟の要因は？ 不況下でも３割増収 ４０代に照準シフトがカギに
ドクターシーラボの通販事業が快進撃を続けている。競合他社の化粧品通販企業がこの不況で苦戦を強いられる中、同社は破竹の勢いで売上高を伸ばし続けており、直近の決算である09年7月期の通販事業売上高は前年比で3割を越える増収。通販の大幅増が寄与し、総売上高も2割近い伸びとなった。しかし、今でこそ不況下で数少ない「通販の勝ち組」と言える同社だが、わずか数年前までは通販事業は「踊り場」で不振に喘いでいた。復活を遂げられた理由とは。
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- 2009年9月10日 18:25
- 特集企画
政権交代でどうなる健食表示規制 党内議連、法制化に意欲 ＤＨＣ吉田会長〝鳩山代表に献金〟の思惑は？
8月30日に投開票が行われた衆議院選挙では自民党が大敗を期し、民主党政権が誕生した。快哉を叫ぶ民主党を前に、健康食品業界と関わりの深かった自民党〝サプリメント議員〟は軒並み落選の憂き目にあった。ただ、民主党では党代表の鳩山由紀夫議員が表立って活動することはなかったものの、過去、複数の健食関連の議連の代表に収まり、自民党よりむしろ積極的に業界に働きかけてきたきらいがある。政権交代で既成の枠組みがドラスティックに変わることが予想される中、「サプリメント法」法制化を始めとする健食の表示規制緩和は進むのか。
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- 2009年9月 3日 15:31
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今年の夏商戦、各社厳しく 秋冬の立ち上がり状況も「やや苦戦」
通販各社の夏商戦は厳しい結果となった。本紙の聞き取り調査によると、主要な通販企業の夏商戦は前年同期比で減収。昨年来の不景気による個人消費の低迷が夏商戦を直撃。各社が強化している値引きによる価格訴求などが一定の効果を見せているものの、売り上げの目減り分をカバーできなかったようだ。またこのほど始まった秋冬商戦の立ち上がりの状況も各社、苦戦を強いられている模様だ。主な通販各社の夏商戦の結果と秋冬商戦の立ち上がり状況を見てみる。
不況で幕を開けた今年も9月に入り、折り返しを迎えつつある。「不景気は底が見えた」との見方もあるものの、本紙の聞き取り調査によれば、通販各社にとっては、まだまだ厳しい状況が続いているようだ。主な通販各社の夏商戦の結果を見ていく。
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- 2009年8月27日 11:35
- 特集企画
山田養蜂場、中期計画見直し、次の一手とは 今期グループ５００億円見送り、化粧品失速に本体伸び悩みも影響
2010年4月期にグループ売上高を500億円とする中期計画を掲げていた山田養蜂場（写真）は、計画の見直しを余儀なくされている。ローヤルゼリーをはじめとするミツバチ産品に加え、急成長していた化粧品を成長のドライバーとして計画の達成を目指していたが、メーカー通販等の相次ぐ参入でけん引役の化粧品が失速。健康食品も「ローヤルゼリー」で安定した強さを持つものの、市場の成熟で伸び悩み、前期（09年4月期）のグループ売上高は約400億円にとどまった。今期に予定していた500億円の達成は見送り、今後の成長に備えた事業基盤の再強化に注力する構えだ。
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- 2009年8月21日 00:33
- 特集企画
０８年度ネット販売市場規模調査、売上上位２５０社で１兆４８１８億円に 市場規模は３兆円突破か
本紙姉妹誌「月刊ネット販売」が調査した2008年度におけるインターネット販売売上高の上位250社合計額は１兆4818億円となった。（別表は上位五十社を抜粋して掲載）昨年調査の対象だった上位200社合計額との比較では約23％の増加。上位250社合計額にランキング圏外となった事業者が含まれる主要仮想モール３社のＥＣ関連取扱高を加算した08年度の対個人向けネット販売市場規模の試算額は約3.2兆円となったようだ。（詳細は「月刊ネット販売」2009年９月号の特集「ネット販売白書」に掲載）
「月刊ネット販売」が調査した売上高上位250社のネット販売売上高（法人向けネット販売は除く個人向けネット販売）合計額は前回調査比でおよそ23％増の１兆4818億5400万円だった。
ここに調査対象外である小規模なネット販売実施企業の売上高を加算する目的から、楽天、ヤフー、ＤｅＮＡの主要仮想モール３社の直近決算における流通総額（ヤフーの9467億円、楽天の6638億円、ＤｅＮＡの1327億円）を本紙調査の250社合計売上高に加えると約3.2兆円となる。このことから08年度のネット販売市場規模は３兆円の大台を突破した模様。
昨年後半からの不景気の影響から、パソコンなど高額商品を扱う事業者の一部は減収もしくは伸び悩みを見せたものの、首位を独走するアマゾンジャパンを筆頭に、ニッセンを始めとする大手通販専業社などそのほかの事業者は「巣ごもり需要」など逆に不況を味方につけた形で概ね増収を維持。このほか、新規参入企業や中堅企業の業績の伸びが市場規模の拡大に貢献したようだ。
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- 2009年8月17日 22:48
- 特集企画
テレビ通販の市場規模調査、主要30社の合計売上高は前年度比１割増で4,000億突破 中堅・新規が市場をけん引、ＪＳＣ・ＱＶＣの伸び悩み補完
テレビ通販主要30社の今年度の売上高は別表通り。ここ数年、市場のけん引役だったジュピターショップチャンネルやＱＶＣジャパンの成長力の鈍化は昨年度と変わりないが、中堅や新規でテレビ通販を開始した事業者の成長が市場全体を引き上げた。注目すべき事業者の動向と今後の展開について見ていきたい。
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- 2009年8月12日 13:34
- 特集企画
本紙フルフィルメント調「利用している運送会社は？」 佐川、ヤマトで８割強、〝コスト〟優先の傾向も
通販新聞社が09年7月に実施した主要通販・通教実施企業へのアンケート調査で、「最も利用している運送会社」について聞いたところ、「佐川急便」と「ヤマト運輸」という宅配2強の利用率が合わせて8割以上を占めた。運送会社を選択する基準として「輸送品質」を重視する傾向は強まっているが、不況を反映して「コスト」を優先する企業も多いようだ。また、「最も利用されている決済手段」については、昨年末の調査に比べて、「代金引換」と「クレジットカード決済」の利用率が増加。決済手段に関する消費者の意識も変りつつあるようだ。
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- 2009年7月28日 21:08
- 特集企画
上半期の通販市場を振り返る 大型買収劇、相次ぐ
2009年も折り返し地点を迎え、残り半年となった。通販業界の上半期を振り返ってみると、ＮＴＴドコモによるオークローンマーケティングの買収（＝写真）、さらにはフジ・メディア・ホールディングスによるセシール株のＴＯＢなどの通販業界の将来を暗示するような〝大型買収劇〟が目立った印象だ。また、それ以外では大手テレビ通販２社を始めとする不当表示問題や、昨年から続く低料第三種郵便制度の不当利用、医薬品通販規制問題など、制度にまつわる問題や出来事が顕在化した格好となった。下半期を占う意味で、おさらいを兼ね上期に起こった主な業界の動きを振り返ってみる。
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