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特集企画 Archive

アスクル 「ロハコ」復活に向け始動、〝手作業〟から再起、成長軌道へ

101.jpg 2月16日に発生し、その後、鎮火までに13日間を要し、施設の大半を燃やし尽くしたアスクルの大型物流拠点の大規模火災。焼失した拠点は近年、急成長をみせている同社の個人向け日用品通販サイト「ロハコ」の東日本エリアの物流を担うメイン拠点だったことから、当該エリアでは取扱商品の制限や欠品、出荷遅延が発生し、受注時間を制限せざる得なくなるなどで火災前には破竹の勢いで売り上げを拡大し続けていた「ロハコ」の成長に暗い影を落としていた。火災発生から4カ月。新たな物流拠点を軸に着実に「ロハコ」は"復活"の道を歩み始めているようだ。

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ライザップ SPAで衣料品拡大、「イケてる服」で不振企業立て直し

 1-1.jpgRIZAPグループがアパレル事業を強化している。今年に入ってからも、2月にジーンズメイトを買収したほか、5月には堀田丸正の子会社化を発表。いずれも業績不振が続くアパレル企業だ。ダイエットクッキーや美顔器のネット販売からスタートした同社だが、現在の主力事業はトレーニングジム。そのRIZAPグループが、市場の縮小が止まらないアパレル産業になぜ参入したのか。RIZAPグループのアパレル戦略を探った。

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機能性表示食品で初の処分か スギ薬局「お詫び社告」の波紋、東洋新薬「葛の花」OEMで

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機能性表示食品に初めて行政処分が出される可能性が出てきた。ドラッグストアチェーン大手のスギ薬局が5月31日、新聞全国紙に突如、販売する機能性表示食品の広告が"不適切"であると自らの非を認める「社告」を掲載したためだ。ただ、波紋はこれだけにとどまりそうもない。東洋新薬が製造する同様の商品の供給先は26社(未発売を含む)。消費者庁は調査の手をすでに複数の企業にまで広げているからだ。突然の「社告」掲載は、これまでの消費者庁の法運用の転換を意味するものでもある。


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宅配便値上げ、通販各社の対応策は? 顧客転嫁でコスト吸収の動き、ヤマト以外も値上げ要請を

011.jpg 宅配便事業者から運賃の引き上げ要請を受け通販企業が対応に追われている。ヤマト運輸が4月末に大口顧客1000社に対して値上げと荷受量の抑制などを要請する交渉に着手していくことを明らかにしたほか、佐川急便をはじめとした他の宅配便事業者も値上げの動きを強めている。ドライバー不足が深刻化する輸送業界全般で労働環境の改善を進める動きが一層強まると見られ、運賃引き上げを飲まざるを得ない状況。通販企業は顧客へのコスト転嫁などの対応策を迫られることになるが、通販企業の動きについて通販新聞社が5月末に行ったアンケート調査結果などから見る。

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ファンケル 1000億の大台突破へ、チャネル戦略を転換

 1-2.jpgファンケルは中期経営計画の最終年度となる今期(2018年3月期)、07年以来となる売上高1000億円の壁に挑戦する。チャネル戦略を転換。カタログ依存のコミュニケーションから脱却し、広告、コミュニケーション戦略を「ウェブ」に大きく舵を切る。今年4月に就任した島田新社長は、同月行った決算説明会で「高収益体質達成に向けた正念場となる年」と抱負を語り、ここ数年の広告先行戦略から収益確保に向けた戦略を進める。

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