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【レンタルの新潮流①】試した3割が購入に、個人間レンタルアプリが始動

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 レンタルサービスがにわかに盛り上がりを見せている。ファッションや家具、日用品などさまざまなモノがネットを介してレンタルされるようになっている。シェアという概念が消費者の間で徐々に浸透しつつあり、所有ではなく必要なときに必要な分を借りるというライフスタイルに注目が集まっている。果たしてレンタルと通販の共存は可能なのか。ネットレンタルの現状を探る。

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 「レンタルは買うことを阻害しない」。10月末、CtoC向けレンタルアプリ「アリススタイル」の配信が始まった。個人間でモノの貸し借りを行うというもので、いわば「メルカリ」のレンタル版だ。

 開始時点は「ビューティー」「フィットネス」「キッチン」などのカテゴリーを扱い、20~40代の女性をメインターゲットに据える。一方で家電もラインアップし、男性の利用も想定している。

 出品されているアイテムは、同社で公序良俗に反していないかなどをチェック。貸し出し時の最低金額として1週間1000円としており、それ以上の価格であれば自由に値段をつけることができる。レンタル期間は1週間で、最長1カ月まで延長が可能だ。

 貸し手と借り手の間で取引が成立すると、同社がレンタル代金から10%を徴収するほか、保険や決済手数料として5%がかかる。「アリススタイル」は個人間取引だけでなく、企業が商品を出品するBtoCにも対応している。徴収する手数料は法人も個人も同じ。

 出品には2種類のやり方があり、自身で出荷するか、同社の倉庫に預けて委託するかを選択できる。委託であれば大きなものでも同社が保管し、発送まで代行するので便利だが、レンタル時の儲けは折半となる。

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 この「アリススタイル」を立ち上げたのはベンチャーのピーステックラボ。社長の村本理恵子氏(=写真)はもともとエイベックスで動画配信サービスを手がけていた。

 動画はDVDなど映像ソフトの購入に代わり、定額で見放題のサービスが台頭。村本社長はデジタルコンテンツのシェアを手がけた経験から「モノでもできるのではと考えて昨年3月に退社し、サービスの準備を進めてきた」と話す。

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 アリススタイルの思想はこうだ。1週間に1回しか掃除機をかけない人がいれば、残りは他の人に貸せば無駄がない。これが貸す側の動機だとすれば、借りる側は商品のお試しが可能になる。「分かりやすい例が炊飯器。良い商品は高額で簡単に手が出ない。そこで普段自分が使っているお米で卵かけご飯を食べてみて、美味しければ買いたい。これまではその手段がなかった」(村本社長)。

 つまり、レンタルで商品のお試しをし、その後の購入まで見据える。実際にユーザーがレンタルして気に入った場合にすぐに新品を購入できるようにアマゾンのリンクを貼っている。

 同社が事前に実施したテストではレンタルした人のうち3割が購入に至ったという。「関心があるから試す。それで納得すれば3割が買う。つまりレンタルが買うことを阻害しない」(同)。その意味で、同社のターゲット層に近いユーザーを抱えるEC企業と組み、買う前にお試しとしてレンタルできるような仕組みの構築も検討している。

 これまでのレンタルが、旅行に行くからスーツケースを借りるといった「スポット利用」だとすると、同社が目指すのは買う気はないが一度使ってみたり、買う前に試して比較検討をしたいというニーズに応えるサービス。ポイントは"体験″だ。「お金の節約よりも体験できるというところを打ち出したい」(同)としている。(つづく)


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