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国交省調査17年度宅配便数 トラックのみで初の40億台、「ゆうパック」が20%のシェア

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 国土交通省が9月7日に発表した2017年度の宅配便の取扱実績は、前年度比5・8%増の42億5133万個となった。うちトラック運送によるものは同5・9%増の42億1164万5000個で、トラック運送のみでは初めて40億個を超えた。大手3社のシェア(トラック運送)はヤマト運輸が荷受量を抑制する総量規制を行っていることから、ヤマト運輸の「宅急便」が43・6%(前年度46・9%)となり、佐川急便の「飛脚宅配便」が前年度並みの30・0%(同30・6%)、日本郵便の「ゆうパック」は20・8%(同15・9%)と大幅に増えている。

 トラック運送による各宅配便の取扱個数を見ると、「宅急便」は前年度比1・7%減の18億3668万2000個、「飛脚宅配便」が12億6222万5000個で同3・6%増(佐川急便が決算期の変更があり、376日分で集計)、「ゆうパック」が同38・5%増の8億7588万3000個だった。大手3社の合計が全体に占める割合は94・4%となる。

 そのほかでは、西濃運輸などの「カンガルー便」が同0・7%減の1億2860万4000個、福山通運などの「フクツー宅配便」が同16・0%減の1億268万5000個となり、それぞれ3・1%、2・4%の構成比となっている。

 航空などを利用した宅配便の取扱個数は全体で前年度比2・8%減の3968万5000個。最も多かったのは「飛脚航空便」(佐川急便)の847万6000個、次が「宅急便(タイムサービスなど)」(ヤマト運輸ほか2社)の684万4000個だった。

 一方、メール便の取扱冊数は10便合計で前年度比0・3%減の52億7599万2000冊。便名ごとの状況は、「ゆうメール」(日本郵便)が同2・1%増の36億3742万5000冊、「クロネコDM便」(ヤマト運輸)が同5・0%減の14億6495万5000冊で、上位2便が全体に占める割合はそれぞれ68・9%、27・8%になっている。以下、「ポストウェイメール便」(ポストウェイ)が同0・5%減の9441万5000冊、「中越メール便」(中越運送)が同7・4%減の4216万7000冊、「飛脚メール便」(佐川急便)が同15・8%減の3444万2000冊と続いた。

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