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国民生活センター 危害情報「健食」が微減、「化粧品」は大幅に増加

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 国民生活センターは8月8日、2017年度の消費者相談窓口に寄せられた危害・危険情報を公表した。身体への影響があった危害情報は前期比3・5%減の1万1265件だった。商品カテゴリー別ではトップの「健康食品」が1847件で、前年度と比べて30件減少。「化粧品」は1577件と、前年と比べて402件増加した。

 「健康食品」の危害情報の内訳は、女性による相談が1573件と8割以上を占めた。年代別にみると、40代が403件と最も多く、次いで50代が399件、70代が270件と続いた。

 内訳は「他の健康食品」が1339件で、「酵素食品」が284件だった。「消火器障害」が998件と半数以上を占め、「皮膚障害」が497件となり、「その他傷病及び諸症状」が283件だった。

 主な相談事例は「プエラリア・ミリフィカを含む豊胸サプリメントを飲んだら生理が止まり、飲むのをやめたら体調が戻った」、「ネット販売で購入した酵素食品を3日間飲んだら下痢をした。医者から使用を中止するように言われた。定期購入の解約を告げたが業者が応じない」などとするものがあった。

 「化粧品」の危害情報の増加は、脱毛剤やまつ毛美容液などを含む「化粧品その他」の定期購入に関する内容が増えたことが影響。女性による相談が1357件と9割を占有し、年代別にみると、40代が339件、50代が311件、30代が227件と続いた。

 内訳は「脱毛剤」が283件と前年から268件と大幅に増えた。「化粧クリーム」が188件、「化粧品その他」が174件だった。内容は「皮膚障害」が1435件で、9割を占有し、「その他商業及び諸症状」が107件だった。

 主な内容は「SNSで知った脱毛スプレーの定期購入を申し込んだ。肌が赤くなりかぶれた。解約したいが何回電話しても電話がつながらない」、「まつ毛美容液で目が充血し眼科で治療を受けた。定期購入のため5回購入しないと解約できないと業者に言われ不満がある」とするものがあった。

 なお、商品別危害情報の3位以降は「医療サービス」が800件、「エステ」が446件、「外食」が390件だった。危害内容はトップが「皮膚障害」で3168件、「その他の傷病及び諸症状」は2758件で、「消火器障害」は1849件だった。

 危害・危険情報の2017年度の合計は前年比4・9%減の1万4516件だった。危険情報は同9・2%減の3251件となり、内容は「異物混入」が463件と最多だった。

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