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アマゾン 音声ECを外部に解禁へ、AIスピーカー介し日赤が寄付募集、近くEC事業者にも?

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 アマゾンの音声認識サービスを使ったEC、アマゾン以外の通販事業者にも解禁か。日本赤十字社は7月30日から、アマゾンが独自開発した人工知能(AI)の「アレクサ」を搭載したAIスピーカー「アマゾンエコー」を介して、寄付を受け付ける試みを始めた。日赤が「スキル」と呼ばれる「アレクサ」で利用できる音声サービスを独自に開発し、同スキルを"有効化"した利用者は「アレクサ、赤十字で100円を寄付して」などとエコーなどアレクサ搭載端末に呼びかけると事前に登録したクレジットカードで決済して寄付する仕組み(画像)。1回で寄付可能な金額は100円から50万円まで。集まった寄付金は西日本豪雨の被災地に日赤が送金する。

 今回の日赤の「スキル」は音声サービス経由でアマゾンのアカウントに登録されているクレジットカード番号などの顧客情報を利用してそのまま決済できるアマゾンの決済サービス「アマゾンペイ」を利用し、決済まで完結するという日本では初めての「アマゾンペイ対応スキル」となる。これまでもアマゾンのAIスピーカーを介してアマゾンの通販サイトの商品については音声でショッピングすることが可能だったが、アマゾン以外のEC事業者の商品には対応していなかった。今回の「日赤の寄付のスキル」のように通販事業者が自社商品のECに対応する「アマゾンペイ対応スキル」を開発すれば仕組みとしてはアマゾンのAIスピーカーなどを介して音声で商品選びから決済まで完結する音声ECが可能になるわけだが、「日赤の『スキル』は特別に対応したもので、(EC事業者など)様々な企業に広く(アマゾンペイ対応スキルの開発を可能にする情報などを)公開しているわけでは現状ない」(AmazonPay事業本部の井野川拓也本部長)としており、外部のEC事業者がアマゾンのAIスピーカーを経由してECが可能になるのはまだ先になりそうだが、米アマゾンでは今年5月から外部のEC事業者らに「アマゾンペイ対応スキル」が開発できるよう開発情報の一般公開に踏み切っており、すでに一部のEC事業者では音声ECを開始している。日本でも近く解禁する可能性もあり、EC事業者は注視しておく必要がありそうだ。

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