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DMS 販促物に"地域性"反映、考え方や気質などデータ化して運用

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 メーリングサービス事業などを手がけるディーエムエス(DMS)は7月24日、地域性データベースを反映させたターゲティング分析による販促クリエイティブサービスを開始した。

 同サービスは、従来からあった顧客属性や購買履歴、ウェブサイトでの閲覧履歴などをもとにしたターゲティングに加えて、生まれ育った都道府県や地域によって異なる特有の性格や行動様式といったデータも反映させるというもの。同社によると、考え方や気質だけでなく、食べ物の傾向や住宅・自動車などの購買金額の差、預貯金額の差など、統計的・科学的に正確に把握できる特徴が地域ごとに表れているという。

 運用に当たっては、地域性に関する統計・調査データを集約してスコアリングによって特徴付けしたデータベースと、同社の年間3億通を超えるダイレクトメールの差出実績から得た制作ノウハウから「地域性データベース」を構築。これに基づいて、レイアウト、配色、コピー、フォントといったクリエイティブ要素を構造化していくという。同社のオリジナルサービスとして特許も出願中。県民研究を手がける矢野新一氏も監修に迎えている。

 利用イメージとしては、重点商材の販売が伸び悩んでいる特定の地域に対して同サービスを活用して地域ごとの販売格差を解消することが期待できるという。都道府県単位をはじめ、より広いエリアや市区郡などの狭い地域でも対応が可能。

 販促媒体としては、ダイレクトメールや折込チラシ、店頭POP、メール、ウェブサイト、バナー広告などがあり、同社でクリエイティブから印刷・制作、メーリング、発送までを一貫して受注している。

 今後はデータベースの拡充により「地域性ビッグデータ」を構築し、クリエイティブの進化やエリアマーケティング・商品開発などへの活用も目指していく。

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