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国センの17年度消費者相談まとめ 相談件数は93万件で増加、通販は減少傾向に

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 国民生活センターは8月8日、2017年度の消費者相談情報のまとめを公表した。総相談件数は前年比5・1%増の93万6881件だった。架空請求の相談が2倍以上に増えたことが影響した。「通信販売」と「電話勧誘販売」の相談件数は減少傾向にある。

 総相談件数のうち、「通信販売」の相談件数は同2・8%減の31万6084件で推移した。全体に占める割合は最も大きく33・7%となった。契約当事者を年齢別にみると40代と50代、60代がそれぞれ18%を占めた。通販の「定期購入」に関する相談件数は1万8497件で、同29・1%の増加だった。

 「電話勧誘販売」は同16・3%減の5万7893件で、占有率は6・2%となる。契約当事者を年齢別にみると70代以上が最多で38%となり、次いで60代が18%となった。

 「店舗販売」は同6・6%減の22万6672件で、占有率は24・2%。また、「訪問販売」は同4・0%減の7万7671件で、占有率は8・3%だった。「マルチ取引」が同4・6%減の1万1904件で占有率は1・3%となった。

 「架空請求」の相談は19万9000件となり、同139・7%増と急増している。2012年以降、増加傾向にあるとした。

 商品・役務別にみた相談内容で増加が目立ったのは、架空請求などを含む「商品一般」の14万5597件で、前年度と比べて約10万件増加。また、利用した覚えのないサイトの利用料などの「デジタルコンテンツその他」は10万7460件となり、前年度から約1万件増えている。

 「化粧品」は1万5957件で、同3400件増えた。「健康食品」は3万181件で、同700件増えた。「お試し価格」「初回無料」などをうたったウェブ広告を見て、定期購入契約を結んだとするトラブルが増えた。

 「紳士・婦人洋服」は1万1410件で、同2500件増加した。ネット販売で注文した洋服が粗悪品だったとする相談や、商品が届かなかったなどの相談がみられた。

 販売方法・手口別にみると、「インターネット通販」の相談が18万8984件となり最多だった。「電話勧誘販売」は4万9803件だった。「無料商法」は1万5941件だったほか、「代引配達」は6490件だった。

 被害金額については、契約購入金額の合計額は前の期から205億円増加して4501億円となった。平均額は118万円で、前年度と比べて13万円増加した。なお、実際に支払った契約合計金額は1724億円となり前年度と比べて250億円増えた。実際に支払った平均金額は前年度から10万円増え、51万円だった。


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