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豪雨被害 通販各社の支援の輪広がる 売上寄付や義援金、支援物質など

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 西日本を中心に各地で大きな被害をもたらせた西日本豪雨で被災した地域への支援の輪が通販実施企業の間で広がり始めている。各社が実施している被災地への支援策などについて見ていく。


防災用品を販売全売上を寄付へ

 ジャパネットホールディングスは7月13日に放送したテレビ通販およびラジオ通販の各番組で販売した防災用品の売り上げの全額を今回の西日本豪雨および6月に発生した大阪北部地震の被災地に寄付する取り組みを行った。なお、寄付予定金の総額は1億円を超えた模様だ。

 当日はテレビ東京での78分枠「快適ショッピングスタジオ」のほか、テレビ大阪・テレビ愛知の「マル得!快適ショッピング」、BSジャパンの「快適ショッピングスタジオDX」などのテレビ通販番組やTBSラジオなど50局以上のラジオ局で放送するラジオ通販番組などで、繰り返し使用できる充電池「パナソニック充電式電池『エネループ』12本セット」のほか、おりたたみ式ヘルメット「イエロー防災折りたたみ式ヘルメット タタメット」、LEDランタン「コールマン CPX6 トライアゴ LEDランタン2」、備蓄食「オレゴンフリーズドライフーズ 備蓄食 サバイバルフーズ(クラッカー・野菜シチュー)」の4つの商品を紹介、販売した。

 顧客が当該商品を購入した分の売り上げの全額を同社が被災地に寄付するという顧客参加型の被災地支援という取り組みに加えて、視聴者の防災意識を高める目的もあり、これら防災関連用品を当日、販売することにしたという。

 それぞれの商品は5000~1万4000個程度を準備したが、同日に限り、送料を徴収しなかったり、充電池とランタンは1000円引き、ヘルメットと備蓄食は2個以上の購入時に1個あたり500円引きとするなどそれぞれの商品を購入しやすくする同社の努力や取り組みも手伝い、充電池などが完売するなど売れ行きはよかったよう。対象4商品の当日の売上総額は現時点では確定していないようだが、同社サイト内の連動ページで表示していた速報値では当日の午後11時時点ですでに1億円を超えていた。今後、中央共同募金会を通じて、義援金または被災地の要望に応じた物品などを寄付・寄贈するようだ。

 なお、同社では2011年3月16日と一昨年の4月21日に東日本大震災および熊本地震の被災地支援活動として、今回の取り組みと同様、テレビ・ラジオ通販などで当日紹介、販売した商品の売上全額それぞれ約5・7億円、1・8億円を義援金として寄付するという取り組みを行っている。

被災地ボランティア活動をサポート

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 楽天では7月7日からインターネット募金「楽天クラッチ募金」を通じて西日本豪雨被害支援のための募金を受け付けているほか、被災地域への支援物資の提供などを行っている。

 楽天クラッチ募金は、同社のポイントサービス「楽天スーパーポイント」1ポイントを1円として寄付を受け付けるもので、1ポイントから利用できる。また、クレジットカードによる募金や「楽天銀行」講座からの振り込みによる募金も受け付けている。募金総額は17日現在で約7700万円。

 ふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」では、契約自治体のうち、被災した自治体への寄付申し込みを9日から開始した。寄付金は1000円より受け付ける。返礼品はない。また、災害支援の寄付申し込みについては、楽天が自治体から手数料を得ることはないという。

 10日と11日には、「東北楽天イーグルス」による募金活動を、本拠地の楽天生命パーク宮城などで実施。募金総額は2日間で約56万円だった。また、被災地への物質支援としては、楽天野球団から岡山県倉敷市へTシャツ、タオルなどを提供したほか、楽天ヴィッセル神戸株式会社からもTシャツ、タオルなどの提供が行われた。

 また、楽天グループ従業員の被災地ボランティア活動サポートとしては、特別休暇(災害ボランティア休暇、最大5日間)を付与したほか、ボランティア活動にかかる費用の一部を補助するなどの取り組みも行っている。

各社からぞくぞく支援物資や義援金

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 オイシックス・ラ・大地は7月10日、緊急災害対応アライアンス「SEMA」と組んで、広島県三原市に野菜ジュース「ベジール」を1万8000本と黒糖バナナチップを600パック、ミックスナッツを1000パックを支援物資として届けた。あわせて7月10~31日から、寄付付商品の販売と寄付金の募集を開始。グループで展開する3つの宅配サービス「オイシックス」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」でそれぞれ展開する。「オイシックス」では特集ページ「EAT&SEND for西日本」を開設し、西日本産の果物や加工品、豆腐や納豆など19商品をラインアップ。1品購入ごとに50円を寄付する。「らでぃっしゅぼーや」は寄付金受付ページ「平成
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30年7月豪雨への寄付金」を開設、1口1000円を受け付ける。宅配サービス「大地を守る会」は被災した地域の生産者やメーカーなどの緊急支援などを行う基金「大地を守る未来基金」で1口500円を受け付けるという。

 スタートトゥデイは、前澤友作社長が7月9日に自身のツイッター上で「倉敷市と相談の結果、ゾゾグループとして衣類、下着、子供服を中心に約7000点を避難所向けに提供させていただくことにしました」と発信するとともに、他の自治体にも必要な支援情報を求めた。同13日には倉敷市に9030点の衣類、下着を届けた。同社のスタッフが現地入りし、荷捌きや配分作業を手伝っ
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たといい、今後はすでに自治体と連携がとれている岡山県(高梁市、総社市)と広島県(呉市、坂町)、愛媛県(宇和島市、大洲市)に順次届けるとする。

 ファンケルは「赤い羽根共同募金」を通じて750万円の寄付を行った。内訳はグループ従業員が社会貢献活動を行うことを目的に積み立てる「もっと何かできるはず基金」から150万円、グループで500万円、創業者の池森賢二会長個人が100万円を
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被災地に義援金として送る。また、物資面では、提供の希望を受けた広島県、岡山県、愛媛県に対して日本栄養士会を通じ、ベースサプリメント「マルチビタミン&ミネラル」を600個提供した。7月中旬から、顧客が購入額に応じて使えるポイント(1ポイント=1円)による寄付の受付を開始。「日本赤十字社」に寄付する。直営店で来店した顧客を対象にした募金活動、グループ従業員による募金活動も行う。

 ディノス・セシールでは7月13日、甚大な被害を受けた広島・呉市の市役所内の災害対策本部へ支援物資として女性用と男性用の下着類(肌着・ショーツ・ソックス・パジャマ類等、ティーンズ用も含む)約850枚を届けた。今後、他の地域への支援も行うよう調整中という。このほか、7月17日から8月31日までセシール事業の会員制度「セシール・ネット・クラブ会員」を対象に保有する「セシール」の独自ポイント「セシールスマイルポイント」を1ポイント、1円としてポイントでの義援金を募る。集まった募金総額に同社の寄付金を加算した上で復興支援のために「フジネットワークサザエさん募金」を通じて日本赤十字社に寄付するという。

 ファーストリテイリングは7月11日、広島県、岡山県、愛媛県下の被災者に向けて衣料支援物資の寄贈を開始した。生活ニーズの高い肌着や靴下などを中心に、ユニクロ・ジーユー商品を男性、女性、子ども向けそれぞれに用意。広島県には1万1452点、岡山県には9304点、愛媛県には4975点の合計2万5731点を寄贈する。また、衣料支援希望者からの物資提供についても、カスタマーセンターを通じて7月31日まで受け付けている。

 日本生活協同組合連合会は7月7~9日までに、広島県尾道市と三原市と岡山県倉敷市に支援物資を届けた。支援物資はペットボトル入り飲料水やお茶、応援食クッキーカップ麺など約3000ケースで、広島県内に構える「尾道物流センター」から届けた。

 ベネッセホールディングスは7月10日、岡山県に対し2000万円の寄付を行った。岡山県に本社を置く企業として拠出し、被災者の救援や復興に活用してもらう。社員のボランティアを募り、被災地での活動を行うとした。

 RIZAPグループでは、ミネラルウォーターを広島県尾道市、同三原市、同呉市、同竹原市、同江田島市、岡山県高梁市にそれぞれ8400本ずつ提供。また、株主優待商品として、被災地へ寄付できるメニューを追加した。

 オーダースーツ通販などを手がけるファブリックトウキョウ(旧ライフスタイルデザイン)は、デニムシャツとデニムスーツで岡山県産の生地を使用していることもあり、"いますぐできる支援の形"として、7月9~31日に受注したデニム商品全11アイテムの売り上げのうち、製造コストを除いたすべての利益を豪雨被害の支援金として、NGO団体ジャパン・プラットフォームを通じて寄付する。

 JALUXは7月13日、被災地への支援策として日本赤十字社を通じて200万円を寄付することを明らかにした。また、今年度末に実施する「社会貢献型株主優待制度」からの寄付金の一部を、被災地の支援に充てる予定。

 再春館製薬所は近くプロジェクトチームを組織して被災地の支援にあたる。物資や金銭面、人手不足など現地のニーズを汲み取ることを目的に従業員を派遣。提供の希望を受けた上で、継続的な支援活動につなげていくとしている。

顧客に募金を呼びかけ

 このほか、顧客を対象に被災地に募金の呼びかける活動を開始した企業も目立った。

 日本生活協同組合連合会は7月10日から、募金「2018年7月西日本緊急支援募金」を開始した。9月20日までの期間限定で宅配と店舗で受け付ける。寄附金は義援金として中四国地方の被害の大きな地域に送金し、自治体を通じて被災者に直接配分する。また、支援金として被災地支援を行う民間団体に寄付し、生活支援などの活動に活用してもらうという。

 良品計画は7月10日、自社通販サイトの「無印良品ネットストア」で展開している10円単位の募金ができる「無印良品の募金券」において、今回の豪雨被災者支援の活動資金への募金受付を開始。買い物でマイルが貯まる「MUJI.net」メンバーに向けた限定サービスのため、利用に当たってはメンバー登録が必要。募金券は10円または100円単位で寄付ができる仕組み。受付期間は10月1日までで、集まった支援金は特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」の個別支援プログラム「西日本豪雨被災者支援2018」に寄付される予定。

 ヤフーでは被災都道府県または被災市町村への義援金を「Yahoo!ネット募金」で募集し始めたほか、義援金と同額をヤフーが寄付する「マッチング寄付」も実施した。なお、同試みは7月8日までに上限の3000万円を超えたため終了している。

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