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<KC's「葛の花」返金要請> 数社が「定期報告」に対応、介入拒み「無視」する企業も

 「葛の花」の処分企業と特定適格消費者団体(以下、特定適格)の攻防が依然として続いている。特定適格の消費者支援機構関西(=KC's)は今年3月、顧客への返金や返金状況の定期報告を求める要請を実施。これに応じる企業と、回答を拒否する企業に対応が分かれる。KC'sは「公開情報以外話すことができない」(事務局)とするが、今後、個別企業で対応が異なってくる可能性が高い。

 KC'sは、今年3月末を回答期限とする要請で返金の対象者や期間、顧客への通知方法に関する要請を行った。

 対象は、「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)の広告表示で違法認定を受けた表示期間と、表示を止めて半年後までに購入した顧客。通知から1年間は返金に応じることを求めた。顧客への通知と定期報告も求め、通販サイトに「返金受付専用フォーム」を設けるなど消費者に負担のない方法を要請した。

 今も「葛の花」を販売するある中堅通販は、顧客への通知、定期報告などKC'sによる要請の大半に応える。すでに「返金受付専用フォーム」も開設。通知書面の写しの提出も求められており、「6月末を第1期として数カ月単位で返金者数を報告する」とする。迅速な対応にKC'sサイドも態度を軟化させているとみられる。

 すでに「葛の花」の販売を終了した企業も返金者数の四半期毎の定期報告を求められており、これに対応。KC'sサイドが「個別企業で対応を変えるかは答えられない」とするため不明だが、今年3月に出された要請書では、これに対応した場合「集団訴訟を提起することはない」としている。

 返金に応じる意向を示しているものの、通知方法をめぐって考えに隔たりもある。顧客への書面による通知は数十万円から多いところで数百万円。「事業活動を圧迫する負担になる」としてやり取りを続ける企業もある。

 一方、要請に「完全無視」を決め込む企業もある。現在も「葛の花」を販売する企業だが、「顧客に通知し返金に応じているが消費者団体に一方的に介入されることが不快」というのがその理由。回答を拒否した場合、KC'sは要請の中で「何らかの対応を検討せざるを得ない」と提訴を匂わせているが、現在に至るまで「特定適格から改めて要請はきていない」とし、「仮に提訴するということであれば対応する」と強気の姿勢を崩していない。ただ、「回答がないとなればKC'sも引くに引けないのでは」とみる業界関係者もいる。

 景品表示法の処分が「課徴金」だけでなく、特定適格による集団訴訟に発展すれば、企業にとっては事業運営上の大きなリスクになる。同じ問題で再三に渡り責めを負うのは過剰ともいえる。今後も「葛の花」をめぐる動向を注視する必要がある。

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