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2018年7月 Archive

ZMP 宅配ロボットを実験、大学内でローソン商品配達

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 自動運転システムやロボットの開発などを行うZMP(=ゼット・エム・ピー)は7月19日、ローソンや慶応義塾大学SFC研究所と協力してAIを活用した宅配ロボットシステムの実証実験を行うと発表した。ZMPの宅配ロボット「CarriRO Delivery(キャリロ・デリバリー)」がローソンのコンビニ商品を積んで、キャンパス内の注文者まで届ける内容で、国内では初めての実験となる。複雑な環境を無人で自律走行するラストワンマイル配送の実現を目指す。

 実証実験は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「AIシステム共同開発支援事業」に採択されたもので、今年度内に開始する。

 実験はスマホの専用アプリから商品を注文し、ローソン店舗(キャンパス内に店舗あるいは仮設店舗、または配送拠点などの設置を想定)からキャリロ・デリバリーに商品を積んで配送。受け取りも専用アプリの画面をかざすとボックスの扉が開き受け取れ、決済も受け取った段階で行う。実運用に近いフィールドで検証を行っていく。

 実験で活用するキャリロ・デリバリーは、実験に合わせて改良し、量産前モデルと位置付けている。「Tica(ティカ)」という360度全体を見渡せるカメラを上部に搭載し自律走行するもので、さらに前方に人がいる場合など、音声を発生して通行車に手助けて障害物などに対処して走行。新モデルではロボットという点に拘り、目が動き表情変化したように見えるデザインを取り入れたという。

 積載は最大50キログラムまで可能で、1ボックス、4ボックス、8ボックスと積載物によってボックスの格納スペースを交換できる。8度までの勾配も走行し、1回の充電で12時間連続走行する。量産モデルの発売は来年秋以降を目指している。

 キャリロ・デリバリーは2016年から開発を始め、昨年には宅配寿司の銀のさらとオフィスビル内での寿司の宅配での実験などを行っている。また日本郵便の郵便や宅配便の物流分野での実証実験で同ロボットを提供している。

 なお宅配ロボットなどは現状、明確な規定がないことなどから、歩道を走行することができないため、今回の実験のように私有地での走行に限定されてしまう。今後、実験結果を踏まえて行政への働きも行っていくようだ。

「茶のしずく」集団訴訟 福岡地裁で賠償命令、原料供給元の責任認める初判決

 旧「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー発症問題を巡る集団訴訟は7月18日、京都地裁で悠香など3社に対し、製造物責任法(PL法)上の責任を認める判決を下した。アレルギー発症の原因とされる加水分解コムギ末「グルパール19S」の原料供給元である片山化学工業研究所のPL法上の責任を認める判決は初めて。和解を除く原告20人に対し3社で総額約5735万円の支払いを命じた。

 先に判決が下されている東京地裁は、悠香と製造元のフェニックス、京都地裁はフェニックスの責任のみを認める賠償命令(和解を含む)だった。京都地裁において、悠香は原告全員との和解が成立している。2地裁では原告側が控訴する構えを見せており、東京地裁の原告団は引き続き片山化学工業研究所の責任も追及していくとみられる。今回の判決が今後の判決に影響を及ぼす可能性もある。

 福岡地裁は、取り下げを除き181人と和解が成立している。残る原告20人のうち、14人については3社の責任を認め総額約4120万円の支払いを命じた。6人は悠香、フェニックスと和解が成立。片山化学工業研究所の責任を認め総額約1615万円の支払いを命じた。原料段階において小麦アレルギー発症の被害が発生することを予見できたかが判断されたとみられる。

 「茶のしずく石鹸」を巡る集団訴訟は、全国28地裁で起こされた。悠香について、係争が続いているのは、大阪(原告は119人うち90人と和解、提訴時の請求総額約14億6000万円)、名古屋(同77人うち73人と和解、同約11億5000万円)の2地裁のみ。大阪は年末、名古屋は来年以降に判決が下されるとみられる。それ以外の地裁はすべて判決か、和解が成立している。

 悠香を含む3社は、14年4月、加水分解コムギを原因とするアレルギーの治療法開発を目的として、3社の寄付金計5000万円(16年9月に2100万円の追加寄付)で「臨床試験研究基金」を設立している。

楽天 「遠隔スタイリング」を実験、会津大と「イーザッカ」共同で

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 楽天グループの研究開発機関である楽天技術研究所と会津大学の共同研究で、楽天技術研究所が開発した「遠隔スタイリング支援システム」を搭載する電気自動車「リモートファッションコミュニケーションビークル」を用いて、デジタルサイネージ(電子看板)を活用した次世代型の買い物体験を提供する実証実験を、7月23日に行った。

 実証実験は、電気自動車後部に設置するスタイリングルームにユーザーが入り、デジタルサイネージを通じて遠隔でショップ店員がスタイリング提案を行うというもの。ユーザーはデジタルサイネージ上に表示されるQRコードを読み込むことで、気に入った商品を仮想モール「楽天市場」で購入することができる。

 楽天技術研究所では、これまでインターネットを活用した新しい店舗システムのプロトタイプ開発および実店舗での実証実験に取り組んでおり、その研究成果として「遠隔スタイリング支援システム」を開発。研究の一環として、IT技術を用いて地域課題の解決に取り組む会津大学との共同研究を今年5月に開始し、実証実験を行った。

 実施にあたっては、楽天市場に出店するレディースファッション店舗「イーザッカマニアストアーズ」(運営はズーティー)の協力を得るとともに、同店舗と会津大学との議論で挙げられた、「オフラインのショッピング体験における地域的制約(地域によるファッション体験の格差)」、「物理的制約(店舗スペースによる在庫や品揃えの確保の困難)」、「心理的制約(利用客が店員からスタイリング提案される際に感じる不安)」という3つの課題の解決を目指した。また、売り手側の就業環境について、育児や介護の都合で、店頭に出られないスタッフが在宅で勤務できるようにするなど、新しい働き方の実現を図ることも目的としている。

アイケイ テレビ通販強化へ本腰、放送枠選定作業にAI導入

 化粧品や食品などの企画・販売を手がけるアイケイは今期の重点戦略としてテレビ通販や自社コスメブランドなどを軸とした売り上げ拡大を目指している。

 同社では、通販企業などへの卸販売を含めた「メーカーベンダー事業(通販関連事業)」の2019年5月期の売上高について前年比11・0%増の189億7500万円を計画しており、中でも子会社でテレビ通販事業を手がけているプライムダイレクトによるインフォマーシャルの売り上げ比率を高めること図っていく。

 同子会社ではグループ会社が持つ商品開発セクションを活用しており、すべて自前で商品開拓できることから高い利益率が得られる強みがある。またヒット商品については、テレビ通販以外にもグループが持っている通販企業・小売店舗への卸販売ルートなどを活用できるため、流通企業を通さずにコストを抑えて販路拡大できるメリットもある。

 昨年は同子会社が発売した電気振動の腹筋機器「バタフライアブス」がヒット商品となり、グループの売り上げ・利益をけん引したことから、今期についても新たなヒット商品を年間で1~2アイテム程度を創出することを目指す。

 それに向けて今後は、年間で約10アイテムのペースでテストマーケティングを実施していく考え。
 また、ヒット商品の育成に当たって、インフォマーシャルで鍵となるのはTVメディアバイイング(放送枠の選定)で、今年10月からはその選定作業にAIを導入する。どういった商品をどの時間帯、どの番組の後で放送するかなど、細かい条件を基にAIが最適の放送枠を選定して、レスポンス効率を高めていく考え。

自社コスメを国内外で拡販

 また、自社コスメブランドの「LB(エルビー)」については、国内外での拡販が進んでいる。

 グループ会社で中国展開している「LB上海化粧品有限公司」については、2018年4月に現地向けのEC事業を開始。リアルでは12月末までに3000店舗への導入開始を予定している。年率15%で成長し、5年後には1兆円に到達するとされる中国のメイク化粧品市場において、2~3%のシェア獲得を目指す。

 国内の実店舗での販売については、18年5月末時点で1750店舗で展開しているが、19年5月末までには2500店舗へ拡大する予定。販促については国内国外ともに、SNSを中心としたプロモーションを強化していく。

 そのほか、実店舗をメインにスキンケア商品を展開している「SKINFOOD」事業については、ネット会員数が年々増加し、18年5月末時点で約1万8000人となったことから、EC比率の拡大も図っていく。オムニチャネルの精度を高めていくほか、アマゾンやアスクルなどモールへの出店も行い、今期の売上高は前年比34・6%増の1億4000万円を目指す。

アスクル PBの小容量タイプ発売、「ロハコウォーター410ml」配送・保管しやすく工夫

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 アスクルは運営する個人向け日用品通販サイト「LOHACO(ロハコ)」で販売する子会社の嬬恋銘水が製造販売するプライベートブランドのペットボトル天然水、「LOHACOWater(ロハコウォーター)」の拡販を強化する。これまでの2リットルタイプに加えて、7月18日から新たに410ミリリットルタイプを発売した。「ロハコ」でも常に売れ行き上位で、注文頻度の高さから受注を呼び込む"トラフィックビルダー"でもある同商品で「飲み切りタイプ」を加えることでさらなる拡販と受注拡大を図っていく考えだ。

 発売したペットボトル天然水「LOHACOWater410ml」(写真(上))は1箱20本入りで税込1370円で「ロハコ」で販売する。なお、これまで「ロハコウォーター(2リットル)」は一昨年の発売以来、「ロハコ」限定で販売してきたが、同サイズに関しては今夏から主力事業の法人向けオフィス用品事業でも販売していく予定。2リットルタイプの販売解禁は「未定」(同社)という。

 その日の気分で柄を選んだり、一度に大人数に配布する際などに柄で見分けられ、開封後の取り違いを防止するため、水が生まれるまでの過程に存在する「滝・雫・霧・雪」をモチーフとした各2種類、全8種類のボトルデザインのものを1箱にランダムに入れた。なお、これらのデザインはラベルフィルムではなく、本体に直接、印字しており、環境面の配慮から余計なゴミが出ないよう、また、消費量が多い水の廃棄の際、ラベルフィルムをはがす手間を省けるよう工夫したという。

 容量を一般的な500ミリリットルではなく「410ミリリットル」とした理由については昨今のペットボトルのサイズのトレンドが以前のようにお得感があるサイズでなく、バッグの無理なく収められ、持ち運びやすく飲み残しにくい小さめなものが人気となっていることを踏まえた。

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 配送効率や環境への配慮、配送後の顧客の使い勝手を考慮して商品を入れる外装箱も工夫。販売中の2リットルタイプでは配送用段ボールの底面に合わせたサイズの外装箱を採用し、ボトルを1列に5本並べた形でのパッケージにすることで段ボール箱の底面に隙間なく収まる形状とし、他商品とまとめて1箱で配送できるようにしており、また、購入後、顧客宅の隙間スペースでの保管がしやすいよう工夫したことが好評なことを踏まえて、410ミリリットルタイプでも外装箱の側面のサイズを配送時に配送用段ボールの底面に2箱隙間なく収まるようにし、2箱まとめての注文時にも1箱に収めて配送できるようにした。なお、外装箱側面がA4サイズより小さいため、購入後、書類や書籍を一緒に本棚などに並べて保管できるようだ。

 また、外装箱のふた部分にミシン目で取っ手をつけ、顧客が配送用段ボールから「ロハコウォーター」を外装箱ごとスムーズに取り出せるようにした(写真(中))。なお、1箱を約9キロに抑えたことで女性が無理なく持ち運びやすい設計としている。さらに外装箱のふた部分のミシン目から開いた取っ手側を下に設置することで1本取り出すごとに順にボトルが下へ集まる構造としボトルを下から順に取り出しやすくした(写真(下))。外装箱全面には採水地そばの群馬・四阿山をモチーフにしたデザインを施し、箱のまま出しておいても生活空間になじむようにした。

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 「ロハコウォーター」は2016年5月に発売後、これまで2リットルタイプ「LOHACO Water 2・0L」(1箱5本入り、税込343円)のみ販売してきたが、価格面や収納・配送しやすいよう外装やパッケージを工夫するなどの差別化によって、また、昨年10月から、ケース販売する900ミリリットル以上の飲料水やお茶の一部で徴収し始めた税込350円の「特別配送料」を免除するなどの特典も奏功してか、発売当時から「ロハコ」の中でも常に最上位の売れ行きを誇っており、その高い注文頻度から他の商品を含む受注を呼び込むトラフックビルダーとして機能している。同商品に新たに小容量タイプを開発、投入することでさらなる拡販と受注拡大を見込む狙いがあるようだ。

 なお、「ロハコ」では商品面での差別化や収益性の面などからもプライベートブランド商品を強化しており、「ロハコウォーター」のほか、2015年10月から発売した受注後に物流センター内の精米所で精米して発送する「ろはこ米」なども拡販を強化している。また、今年4月からは日用品のPB「LOHACO Lifestyle」の発売をスタート。「ロハコ」の主要ターゲット層である子育て中の主婦層などに向けて、機能性とデザイン性を兼ね備えた商品を開発、販売していくとしており、第1弾としてタオルの販売を開始、7月には歯ブラシなどオーラルケア用品を投入する計画。

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