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消費者庁 トクホDB改修へ、情報公開に向け通知改正も

 消費者庁が、特定保健用食品(トクホ)のデータベースを改修する。データベースを運営するのは、国立健康・栄養研究所。予算編成に改修費用を盛り込む考え。データベースで公開する安全性、有効性関連の情報の範囲などを整理し、今年度中にリニューアルに向けた調整を行う。現在、トクホ製品の情報公開は、国立栄研の求めを受けた企業側が任意で対応している。今後、通知改正などで公開が必要な情報を明記し、義務化していくとみられる。

 トクホの許可申請の詳細は、「特定保健用食品の表示許可等について」(次長通知)に規定されている。通知内「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」では、許可後の企業の義務等を示している。この通知を改正し、国立栄研への製品情報の登録などを盛り込むとみられる。登録すべき内容は、今後検討していく。

 企業側はこれまで、国立栄研の求めを受け、任意で協力してトクホの製品情報を提供していた。得られた情報をもとに国立栄研が登録。ただ、終売品の把握や更新には対応していなかった。掲載内容も関与成分や試験の詳細、根拠論文など専門家向けの内容だった。

 今後は、国立栄研の負担軽減も視野にネット上で企業側が登録する手続きを想定している。企業が登録しやすいよう、マニュアルやQ&Aも整備する考え。

 改修では、栄養士や薬剤師など専門家だけでなく、消費者にも分かりやすいデータベースにすることを目指す。消費者向けに製品情報やトクホの趣旨を簡潔に説明した「概要ページ」と、専門家向けに論文情報等を掲載した「詳細ページ」の二層構造にする考え。トクホの製品情報を拡充するほか、制度の狙い、基本概念の説明も行い、制度の正しい理解を促していく。職能団体や業界団体との連携でデータベースの認知向上に向けた取り組みも行う。

 データベースの改修は2016年、消費者委員会が策定したトクホ制度の見直しに関する建議の中で触れられていた。公開情報の充実と公開の義務化を求めるもの。これを受け、消費者庁では昨年度に調査事業を実施。5月末に「特定保健用食品の安全性・有効性に係る情報公開の拡充に向けた調査事業報告書」を公開した。報告書の内容をもとに「予算に限りがあるが、可能な限り対応する」(食品表示企画課)としている。

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