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健食懇 健康被害マニュアル策定へ、因果関係の評価手法を検討

 健康と食品懇話会(=健食懇)が健康食品による健康被害情報の収集・評価に関するマニュアルを策定する。健食の安全対策が強化される食品衛生法改正案の成立を前に取り組みを始めていたもの。今年度も情報収集に関する研究を進めるが、「ほぼ完成に近づいている」(谷口会長)としており、今年度中にも公開する可能性がある。団体が加盟する健康食品産業協議会とも共有し、会員に活用を促していく。

 健康被害情報の収集・評価に関する研究は、昨年度から検討を進めてきた。ツリー状の「因果関係スクリーニング票」を使った評価手法の検討を行う梅垣敬三氏(医薬基盤・健康・栄養研究所)らとともに検討してきたもの。今年度もこれを継続。協議会と共有した上で、消費者庁に提案していく。

 マニュアル策定は当初、機能性表示食品を念頭に始めた。ただ、健康食品への応用を含め、団体独自の取り組みとして体調変化に関する具体的な評価手法をまとめる。

 昨年度の検討では、「スクリーニング票」の活用で複数の課題があがった。現状は「摂取中止で有害事象が和らいだ」と評価すると、その時点で「因果関係の可能性が強くある」以上が確定してしまう。このため、摂取前後の経過時間や摂取量など詳細を聞き取る必要があるなど課題がある。

 また、申し出者から得られる情報に限界があることから「優先的な聞き取り項目」「軽微な健康被害の評価手法の確立」の必要性、「契約」と「健康被害情報」の分類の必要性も課題にあがった。客観的証拠として医療機関の検査の有無が重要である一方、申し出者の報告のみ反映された診断結果となることもあり、医療機関等との連携の必要性も触れた。

 今年度の会長会社は前年度と同じ明治、副会長会社も協和発酵バイオと花王の2社が再任された。

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