Home > Archives > 2018年1月 Archive

2018年1月 Archive

楽天の「楽天市場」 スマホに適した商品ページへ、チャット試験導入し画像の扱いも変更

1-2.jpg
 楽天がスマートフォンからの閲覧により適した商品ページへと変えるための施策を打ち出す。スマホ経由の注文が主流となり、楽天市場の象徴でもあった「画像を大量に使い、縦にスクロールさせる長大な商品ページ」による販促がやりにくくなったことが背景にある。同社では、チャットを試験的に導入し、ユーザーに情報を伝えやすくするほか、ガイドラインを設けて「商品画像に書き込むテキスト」の量を減らすよう店舗に要請する。



Continue reading

ジェネレーションパスの岡本洋明社長に聞く 今期売上100億円を計画、PB・自社メディアなど注力

2-1.jpg
 ネット販売などを手がけるジェネレーションパスは、前期(2017年10月期)に20%近い増収で過去最高額となる売上高76億円を記録。今期(18年10月期)の連結売上高は100億円を計画しており、達成に向けてPB商品の強化やメディア事業の立ち上げなどに取り組んでいる。岡本洋明社長に前期の取り組みや今後の課題などについて話を聞いた。

 ――前期(17年10月期)の業績を振り返って。

 「国内は(仮想モールでの)出店店舗数が合計で5つ純増した。商品数についても、前々期に配送状況や欠品率が悪いジャンルを整理して商品数をいったん10万点ぐらい落とした反動から、前期に入ってからは一気に増やしたことで売り上げ拡大につながっている」

 ――ジャンル別で見て特に伸びたものとは。

 「主力の家具・インテリア類が大きく伸びた。また、割合としてはまだ高くないものの17年1月から発売している自社PBのシンプルな家電シリーズも好調だった」

 ――前期はM&Aにも力を入れた。

 「主なところではアレルギーやダニなどに対応した機能性寝具の国内企業を買収した。多機能寝具を扱いたかったこともあるが、それ以上に中国向けのルートを持っていたのでそれを活用したかった。

 関連してアレルギーの検査会社も買収している。自社でラボを持たないと開発できない商材はたくさんあって、家具でもインテリアでもアレルゲンがあるかどうかはとても大事な項目なので、そうした検査機能を自前で持ちたかった」

 ――前期に新たに生じた課題などは。

 「物流費高騰の影響は大きく、年間で7000万円くらい想定よりも配送コストがアップした。EC業界にとって企業努力で吸収できるような値上げ幅ではなかった。対応としては(スピード配達など)配送メニューに応じて適切な料金を設定したり、配送料を外表示するなど様々なやり方があるだろう。また、流通工程が少ないPBを拡充していくことも重要になる」

 ――今期の目標売上高である100億円に向けて、主な取り組み予定とは。

 「PBなどモノづくりの環境は整い、マーケティングデータもそろってきたのでそこは引き続き拡充していく。次に新規事業としてメディア事業を開始しており、昨年12月に家具の情報サイト『イエコレクション』を立ち上げた。他の家具メディアを見ると公平な商品情報を扱っていない印象があった。販売者にとってはどれが良い商品かは分かっているので、それを素直に出していくという試み。

 本当の売れ筋商品はもちろん、当社で扱っていないようなブランドの情報も掲載している。アフィリエイト形式になっており、商品記事から外部の販売者のページなどに飛べるようになっている。当社では160万商品を扱っているが、このサイトに来ればその何倍もの商品にアクセスできる。今後、家電やファッションなど横展開したい」

 ――中国向け越境ECに関しては。

 「引き続き(資本業務提携しているタイ財閥の)CPGや伊藤忠商事などと共に今期中に新しい内容でスタートを切りたい。まずは日本国内でECを強化した上で、そのモデルを中国にそのまま持っていくような考えもある」

売れるAbemaTV社 ネットTV局で通販番組スタート、ダンサーやホスト実演販売士らが商品紹介、希少で魅力的な商品を

4-1.jpg
 サイバーエージェントとテレビ朝日の共同出資子会社が運営するネットテレビ局「Abema(アベマ)TV」でテレビ通販番組を2月1日から放送する。実演販売士やホスト、ダンサーらを出演者などに起用し、既存のテレビ通販で取り扱うような商品とは一線を画した「希少で魅力的な商品」を紹介していく。2月8日からは連動する通販サイトも立ち上げ、通販展開をスタートさせる予定。放送開始に合わせて購入者のうち50人に1人の購入額全額をポイント付与する販促キャンペーンを実施して「アベマTV」の視聴者を通販に誘導していく狙い。

 「アベマTV」内で放送を始めるテレビ通販番組「マジでヤバいモノが手に入る!売れるAbemaTV社」(=上の画像)は昨年12月1日付でサイバーエージェントが55%、テレビ朝日が40%、テレビ朝日HDの通販子会社であるロッピングライフが5%をそれぞれ出資して設立した通販子会社の売れるAbemaTV社(本社・東京都渋谷区、藤田晋社長)が展開する通販バラエティ番組で、昨年12月1~14日まで「月給(34万円)に加え、販売金額に応じたインセンティブ支給もあるため、実績次第では年収1000万も狙える夢のような職業」としてウェブサイトなどを通じ募集していた番組内での商品販売業務、商品選定、メーカー交渉、仕入れなどを行う「ハンバイヤー」として、ダンスチーム「サイバージャパンダンサーズ」に所属する渡辺加苗・渡辺加和姉妹や新宿・歌舞伎町のホストクラブの人気ホストの一条ヒカルさん、実演販売士のサクセス木原さん(=下の写真)らが採用され出演。それぞれが選んだ商品を番組内で紹介するもの。番組と連動する通販サイトで番組で紹介した商品を販売して、視聴者の商品購入を促す。

4-2.jpg
 番組内で紹介する商品については現状、明らかにしていないが「自分たち(ハンバイヤー)が本当に売りたい商品だけを提供する」(同社)ことをコンセプトとしており、「これまでの通信販売では見ることのできなかった、『売れるAbemaTV社』ならではの希少で魅力的な商品の数々を視聴者にお届けする」(同)としている。

 当該番組は当面は毎週木曜日の午後11時から1時間、「アベマTV」内でオリジナルのバラエティ番組や音楽などのイベント、ライブの生放送などを配信するチャンネル「AbemaSPECIALチャンネル」で放送する。なお、当該番組は放送後も繰り返し、視聴できる見逃し視聴にも対応している。

 2月1日の初回は渡辺加苗・渡辺加和姉妹ら「ハンバイヤー」のほか、番組司会者のタレントの藤森慎吾さんや売れるAbemaTV社の伊達学取締役らが「熱血販売部長・伊達」として出演する「商品ブレスト会議」の模様を放送する予定。当該番組では商品の販売などは行わず、番組のコンセプト説明やハンバイヤーの紹介などを行う。実際に番組内で商品を紹介するのは2月8日に予定している2回目からで同日には番組連動の通販サイトも立ち上げる予定。同じく同日から2月12日までの期間、「いきなり創業祭」と題した販促キャンペーンを実施する。期間中の商品購入者のうち、50人に1人、購入金額分を10万円を上限に全額、「売れるAbemaTV社」の商品代金の支払い時に充当できる独自ポイント(名称は未定)で還元するもので、「アベマTV」の視聴者を通販に誘導する狙い。独自ポイントは今後、商品購入者にも購入金額に応じて付与するようだ。

 売れるAbemaTV社による通販番組の放送および通販売上高で、従来のCM収入、課金収入に次ぐ新たな収益源を確保し、「アベマTV」の収益拡大につなげたい狙いのようだ。

ジン・コーCEOに聞く「オリジナルスティッチ」の成長戦略は? カスタムメード市場を開拓、プラットフォーム事業も始動へ

 
3-1.jpg
カスタムシャツの通販サイト「オリジナルスティッチ」を運営するオリジナル社は、カスタムシャツの受注から生産、配送までの仕組みを一括で提供するプラットフォーム事業が近く本格始動する見込みだ。また、スマホ撮影だけでお気に入りのシャツと同じサイズのシャツが簡単に作れる新機能を搭載するなど、テクノロジーを武器にカスタムシャツ市場の開拓を加速する。同社のジン・コーCEOに成長戦略などについて聞いた。

 ――昨年の実績は。

 「『オリジナルスティッチ』の会員数は世界で40万人を超えるなど順調に伸びた。そのうち日本は15万人強で、残りのユーザー数の8割程度が米国だ。会員数は日本、世界ともに前年に比べて約40%増だった。リピート率も70%程度と高い水準で推移している。当社ではカスタムシャツECに不安を感じる消費者のために、サイズが合わなかった場合、最初に届けたシャツの返品は不要とし、無料で一着作り直している。このリメイク率も昨年は上期に比べて下期は半減した」

 ――半減した理由は。

 「初回購入時にいかに最適サイズのシャツを届けるかが大事になるが、このアルゴリズムを昨年は何度か修正した。当社では作り直しする際、初回のシャツのどの部分が合わなかったかを聞いており、そうしたデータを蓄積しアルゴリズムに反映することで、よりピッタリくるシャツを初回から提供できるようになった。リメイク率は会社の経営にとって大事だが、顧客満足度を高める上でも非常に大切だ」

 ――リメイクの対応期間は。

 「従来、商品到着後30日以内であれば仕立て直しを行っていたが、1月からは期間を1年間に延長した。シャツが本当に自分にフィットしているかを判断するにはもっと期間が必要という顧客インサイトを反映した」

 ――昨年は「ボディグラム」やプラットフォーム事業の開始など話題が目白押しだった。

 「お気に入りのシャツをA4用紙と一緒にスマホなどで撮影すると、そのシャツと同じサイズ、シルエットのシャツが簡単に作れる新機能『ボディグラム』を昨年8月に発表したが、必ずしも評判が良いわけではない。技術的にチャレンジングな部分が多く、万全なスタートにはならなかった。格段に進化したバージョン2を開発中で、今年中に公開できると思う」

 ――プラットフォーム事業は。

 「カスタムシャツのECに必要なすべての機能を提供するプラットフォーム事業を昨年3月に発表し、アパレルメーカーやECが初めての企業、小売自体が初めての企業など幅広い業種、商材の企業から予想以上に多くの反響があった」

 ――カスタマイズのECトレンドがきている。

 「『オリジナルスティッチ』を創業した5年くらい前から予想していた波だ。カスタマイズECは既製品を販売するECとはノウハウが異なる。サイトの作り方だけでなく、サプライチェーンの問題もある。注文を受けてから工場に発注する商売であっても、原材料をどのタイミングで仕入れるかなどは難しく、こうしたノウハウが日本のアパレルに刺さった。また、市場分析を含めて世界にリーチできる部分も評価してもらっている」

 ――プラットフォームの導入のされ方は。

 「導入先が『オリジナルスティッチ』ブランドでカスタムシャツを販売するケースもあれば、当社ブランドとは切り離して、導入企業のブランド名でシャツやその他のアパレル商材のカスタムECを展開することもある。今後、シャツに限らず、日本で販売されるアパレル商材のカスタムECのかなりの部分が当社のプラットフォーム経由になると期待している」

 ――「オリジナルスティッチ」ブランドのシャツを販売する企業のメリットは。

 「日本でカスタマイズできるアパレル商材のECは少なく、既存顧客に新しい体験を提供できる。その際、当社ブランドの展開であれば、時間とコストをかけずに事業を始められる。導入先が自社の通販サイトでジャケットやジーンズ、靴などのアパレル商材を販売しているのであれば、品ぞろえのひとつとしても当社のカスタマイズシャツを薦められる」

 ――プラットフォームの提供開始時期は。

 「第一弾の導入先は当社にとっても非常に大事になるため慎重に進めてきたが、早ければ1月中にもローンチできる。第一弾の導入先は有力企業で、『オリジナルスティッチ』ブランドのシャツを展開してもらうことになっており、サービスがスタートするとシャツの生産枚数は少なくてもこれまでの2~3倍になるのではないか」

 ――プラットフォーム事業ではシャツの販売にこだわらない。

 「当社サイトの『オリジナルスティッチ』は当面、シャツのブランドとして展開するが、プラットフォーム事業はシャツにこだわらない。さまざまなアパレル商材に対応して米国の特許を取得している。もちろん、メンズとレディースのどちらにも対応できる

 ――今後はKPIも変化しそうだ。

 「『オリジナルスティッチ』ブランドのシャツ販売枚数というよりも、プラットフォームを使って販売するカスタムメードのシャツやアパレル商材がマーケットでどれくらいのシェアを獲得できるかを重視する」

 ――今年、重点的に取り組むことは。

 「ソフトウェアの開発を加速したい。ソフトウェアを改良すると、プラットフォームの導入企業すべてがメリットを享受できる。サイジングはアルゴリズムを改良することで精度をさらに高める。デザインや生地などのカスタマイズ部分は、顔と手首の写真を撮影するだけで被写体に合うシャツの色や形が分かるアプリ『スタイルボット』の本格ローンチを含めて使いやすさを追求する。サプライチェーンは、できるだけたくさんの世界中の工場と連携することで汎用性を高めていきたい」

特定適格団体 「葛の花」処分企業に質問書、損害賠償求め提訴視野か

 景品表示法に基づく措置命令に対し、新たなリスクが浮上している。処分企業の商品の購入者に代わり、消費者団体が損害賠償を求める訴訟を起こす可能性が出てきたためだ。提訴の根拠法令は、消費者契約法。企業は、景表法に基づく「課徴金」、消契法に基づく「返金(契約無効)」と二重に責めを負わされかねない。

 特定適格消費者団体(以下、特定適格)の消費者支援機構関西(=KC's、事務局・大阪市中央区、榎彰徳理事長)は12月19日、「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の表示で処分を受けた企業に返金状況を確認する「問い合わせ」を行った。特定適格に認められた財産被害回復を求める損害賠償請求訴訟の提訴を視野にいれたものとみられる。

 回答期限は、1月23日。複数の関係者の確認がとれており、全社に送付された可能性が高い。KC'sは、「現時点で公表していないので何とも言えない」としている(昨年12月26日時点)。

 「問い合わせ」では、広告表示が景表法の「優良誤認」で違法認定されたことを前提に、消契法上の「重要事実の不実告知」(第4条第1項1号)にもあたると指摘。その上で、「葛の花」に「表示のような痩身効果があると認識しているか」「認識している場合の根拠資料の開示」「消費者への処分内容の通知の有無や通知方法」といった質問の回答を求めている。

 消契法における違法認定の妥当性は、昨年1月、最高裁判決のあったサン・クロレラ販売の折込チラシをめぐる訴訟を根拠としている。適格消費者団体の京都消費者契約ネットワークが広告見直しを求め起こしたもの。

 判決では「勧誘」の解釈について「不特定多数に向けた広告(チラシなど)も消契法上の『勧誘』にあたりうる」と判断された。広告も消契法上の「勧誘」とみなされ、同法の「不実告知」にあたれば、契約の取り消し(返金)が可能になる。これを見据え、「問い合わせ」では消費者に対する返金予定も尋ねている。

 特定適格は、多数の財産的被害を確認した場合、被害者に代わり事業者に損害賠償の義務があることの確認を求めて提訴できる権利を持つ団体。裁判所が認めれば、団体は被害者を募り、支払額を確定する。勝訴確定後の参加のため、弁護士が組織する原告団と比べ、被害者にとって敗訴のリスクがない。

 認定を受けた団体は、KC'sを含め2団体のみ。適格団体が、景表法や消契法等に基づく「差止請求権」の行使にとどまるのに対し、損害賠償まで行える。KC'sは07年に適格団体(全国に16団体)、17年に特定適格に認定されている。


消費者庁、「葛の花」に課徴金

9社に総額1億1000万円

 消費者庁は1月19日、「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)を販売する9社に、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出した。課徴金の総額は、9社で1億1088万円。消費者庁は昨年11月、「葛の花」を販売していた16社が、摂取するだけで認められた機能性表示の範囲を超える痩身効果が得られるかのような表示を行っていたとして、景表法に基づく「優良誤認」で措置命令を下していた。

 課徴金は、高額なものからステップワールドの4893万円(対象期間・16年4月1日~昨年10月22日)、ハーブ健康本舗の2073万円(同16年11月21日~昨年10月3日)、オンライフの1167万円(同16年10月13日~昨年11月30日)、Naleluの775万円(同16年5月30日~昨年10月7日)、テレビショッピング研究所の689万円(同16年7月19日~昨年6月13日)、やまちやの592万円(同16年7月26日~昨年9月26日)、ピルボックスジャパンの351万円(同16年9月26日~昨年10月5日)、日本第一製薬の285万円(同16年4月18日~昨年8月1日)、協和の263万円(同昨年3月25日~10月20日)。今年8月20日までに課徴金額を納付することを命じた。

 消費者庁は、昨年11月、「葛の花」を販売する16社に対し、景表法に基づく措置命令を下した。商品を摂取するだけで、誰でも容易に、内臓脂肪の減少による外見上、身体の変化を認識できるまで腹部の痩身効果が得られるかのような表示を行っていたと判断されていた。

 課徴金納付の対象外となった7社は、「課徴金対象となる要件を満たしていなかった」(表示対策課)としている。対象にならないのは、対象期間の売上額が5000万円未満(課徴金額にして150万円未満)の場合や相当の注意を払っていたことが認められた場合。また、法律に定められた方式によって自主的な返金措置の実施内容により、課徴金が課されない。

 今回、法定の手続きで自主的な返金措置を行った事業者はなく、売上額が5000万円未満であるため課されなかったとみられる。

 措置命令とセットで運用される課徴金は、不当表示の対象期間の対象商品の売上額の3%。不当表示行為を止めた日以降も取引を行っていた場合、自主的な社告掲載など誤認排除措置をとった日か、6カ月先までは対象になる。対象になる期間は、最大で3年間になる。



1  2  3  4  5

全ての記事一覧

Home > Archives > 2018年1月 Archive

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ