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楽天のID決済 会員登録機能の導入推進、チャージバック・分割払いで差別化

楽天が、楽天会員IDを利用したオンライン決済(ID決済)を強化する。同社では今年、決済サービスのブランドを「楽天ペイ」に一本化。ID決済については「楽天ペイ(オンライン決済)」として他社通販サイトへの導入を行っている。12月6日には分割払い機能の提供を開始するなど機能拡充を進めている。今後は登録された住所や氏名を外部サイトに引き継ぐ機能「IDコネクト」を浸透させたい考えだ。

 「楽天ペイ(オンライン決済)」は、外部の通販サイトにおいて、カード番号などを入力せず、楽天会員IDだけで決済が可能になるサービス。ショッピングカートを提供する会社や決済代行サービスなどと提携しており、導入サイト数は5000を超えた。

 11月1日には、不正なクレジットカード利用で行われた決済の取り消しが起きた際の損失を補てんするサービス「チャージバック補償制度」を導入。加盟店には自動付帯されるため無料で利用できるほか、月額50万円まで補償する。

 近年は不正利用防止のために、経済産業省などが「3Dセキュア」など本人確認の導入を求めているが、「3Dセキュアは登録しているユーザーがそこまで多くなく、離脱も懸念されるため、標準でチャージバック補償を用意した」(ECカンパニーペイメントソリューション事業課の石井宏子シニアマネージャー)。

 さらに、12月6日に分割払い機能の提供を開始した。導入店舗における、1件あたり1万円以上の決済件数が大幅に伸びており、高額商品を取り扱う加盟店が増えてきたことから、分割払いへのニーズが高まっていることから導入を決めた。

 導入サイトでカード支払いをする際に、3回・5回・6回・10回・12回・15回・18回・20回・24回による分割支払いが選択できるようになる。楽天ペイのオンライン決済導入サイトは追加費用なしで同機能を導入できる。同日時点での利用可能サイトは、眼鏡のJINS、ランドセルのセイバン、タイヤのフジ・コーポレーション、足袋のSOU・SOU。対応店舗は順次拡大していく予定だ。

 楽天ペイのオンライン決済の場合、アマゾンジャパンの「Amazonログイン&ペイメント」とは異なり、登録された住所や氏名を外部サイトに引き継ぐ機能は標準では備えていない。今年からは、会員登録を容易にする「IDコネクト」の本格提供を開始。同社によれば、今年IDコネクトを導入した複数店舗の導入前後30日の決済金額推移は、導入後に2・37倍になったという。また、IDコネクトを導入した宝石通販のGSTVでは、導入後の新規会員登録数は前年比35%増となり、新規会員登録者のうち、4人に1人がIDコネクトを利用したものだという。

 ただ、IDコネクトの利用社数は数十社にとどまっていることから、今後はカート事業者と連携することで導入企業を増やしたい考え。

 同社では、チャージバックや分割払いといった機能のほか、保有者が多い楽天グループのポイントサービス「楽天スーパーポイント」が利用できる点を通販企業にアピールし、アマゾンジャパンなどの競合との差別化を図る。

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