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日健栄協 届出支援をリニューアル、相談事業を強化へ

 日本健康・栄養食品協会は来年度、機能性表示食品の「届出支援事業」の内容を再設計する。研究レビューによる評価の支援を行ってきたが制度の開始から2年半が経過し、支援を求められる内容が変化してきたことに対応するもの。今後、並行して行う機能性表示食品の「相談事業」を含め、新たなサービスを展開していく。

 「届出支援事業」は、届出書類作成に関するアドバイスのほか、研究レビューを代行する機能性支援(1品目・1機能あたり300万円~)、安全性支援(同5万円~)、容器包装表示支援(同12万5000円~)などいくつかのサービスを展開する。

 制度が始まった15年は20件に対応。昨年は4件、今年度はこれまでに3件手掛けている(今年10月時点)。

 初年度は、農林水産省の委託事業として研究レビューを行ったことから件数が多く、企業からの委託は毎年ほぼ横ばいで推移する。ただ、制度活用が可能な機能性素材について、研究レビューの大半がすでに届出されている状況から事業の内容を刷新する。

 一方、「相談事業」のニーズは高まっている。制度における機能性や安全性、容器包装表示、品質管理の相談を受けるもの。相談料は、60分で協会会員が1万800円(税込)、非会員が2万1600円(同)で展開する。これまでの対応件数は365件。15年は166件、16年は129件に対応した。今年はすでに70件に上っており、昨年を上回る勢いで推移(今年10月時点)。11月からテレビ会議システムの導入も予定している。

 件数の増加は、相談内容が広範囲に及び、届出支援とのすみ分けが難しいことがある。単純な制度の理解に関する相談ではなく、消費者庁による届出内容の「不備事項指摘」を受け、差し戻された書類の変更に関する相談など。「本来、届出支援で対応すべき内容に近い形の相談も増えている」(協会)という。こうした状況を受け、「届出支援事業」「相談事業」それぞれのサービス内容を明確にしていく。

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