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2017年9月 Archive

アンファー 「ホルモン」に着目した健食 30~40代向け、売上高30億円計画

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アンファーは9月20日、ヘルスケアの新ブランドの展開を始めた。ホルモンの状態を理解して正しく対処するセルフメディケーションを提案するもの。「何となく不調」と感じる30~40代の男女をターゲットに、サプリメント12商品をラインアップする。自社通販のほか、手に取りやすいコンビニでも取り扱い、顧客との接点を広げていく。目標売上高は初年度が7億円、2020年は30億円を計画する。

発売したのは「Dou(ドウ)」。ホルモンの状態を理解して対応するセルフメディケーションを「ホルモンマネジメント」として提唱する。医師や研究機関など専門チームと連携して開発し、身体や心、性の根本ケアを目的とするもの。9月20日の記者発表会で叶屋宏一専務(写真㊧)は「日本のホルモンケアの市場規模は2~3億円と小さい。商品を拡充し、カテゴリーリーダーを目指す」とあいさつした。

 品ぞろえは12商品で、活力サポートや睡眠サポート、妊活サポートなどの目的別に8つのカテゴリー別にラインアップしている。

 主力商品はパーフェクトケアを目的とする「AS10」。NASAとの共同開発技術を採用し、ビタミンEやレスベラトロールなど10種の抗酸化成分を配合した。30日分の税込価格は1万800円。

 「Dou」はコンビニエンスストアの「ファミリーマート」や「サークルKサンクス」でも販売する。価格を気にせずに購入する消費者が多く、値崩れしにくいと判断した。ドリンクタイプの男性向けテストフェン「ダンホル」と、女性向けプラセンタ「ジョホリッチ」のほか、分包タイプのサプリメントを展開する。飲みきりサイズで低単価で販売することで、購入機会を増やしたい考え。

 発売に伴い、テレビCMの放送を開始した。「Dou AS10 最近調子どう」篇(15秒)と、「Dou AS10 バランスがメッシ大事」篇(15秒)を全国で放送。プロサッカー選手のリオネル・メッシ選手を起用して、"調子どう?"とメッセージを発信する。

 独自調査で、働き盛りの男女の60%が何らかの不調を実感。不調に対応したいができていない人は60%だった。自社メディアを通じて情報を発信し需要を喚起する。「病院に行くほどではない不調を見過ごさずに対処してもらい、健康寿命の延伸につなげたい」(叶屋専務)とした。

 今後、ITテクノロジーを使って、状態や症状をチェックできる仕組みを導入するほか、他社との共同開発を行う予定。サプリメントは機能性食品としての届け出も視野に入れる。ホルモンに着目した衣料品やコスメなどライフスタイル商材へと品ぞろえを広げる。25年には売上高100億円を目指す。

スタイラー O2Oサービスに通販機能 

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ITベンチャーのスタイラーは9月20日、ファッション提案O2Oサービス「スタイラー」にウェブと実店舗をシームレスにつなぐコマース機能を実装し、サービス名も「FACY(フェイシー)」にリニューアルした。

 2015年12月にスタートした同社サービスは、利用者がファッションアイテムやコーディネートに関する質問を投稿すると、さまざまなアパレルショップの店員が写真付きで商品を推薦してくれる。

 例えば、「ベージュのショートパンツに合う長袖のチェックシャツ」を探している場合、ウェブ上では期待する検索結果が得られないことも多いが、アパレル店頭では接客の中で当たり前のように出てくる質問のため、販売員は依頼者に対して自分のセンスでレコメンドすることができる。

 アパレルショップにとって新規客の獲得は課題のひとつであるため、新たなファン獲得を狙って同社サービスを活用。来店客のいない隙間時間を利用して投稿できる手軽さも受けている。

 消費者にとっては短時間でさまざまな店とつながりが持てる利点があり、ショップの提案商品が気に入ったら当該店に来店して購入するケースも多いようで、現在の月間マッチング数は4520件、参加ショップ数約250店、月間アクティブユーザーは約50万人に拡大するなど、O2O接客プラットフォームとして存在感を高めている。

 一方、ショップ店員のお薦め商品が気に入っても、通販機能がなかったことで購入に至らなかったり、顧客行動を可視化できない部分があった。

 そこで今回、サービス名を「フェイシー」にリニューアルするのと同時にコマース機能を実装。利用者はショップに欲しい商品を取り置き依頼するか、そのまま「フェイシー」内で購入して自宅に届くようにした。

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 具体的な流れは、ショップの提案で気になる商品の詳細画面で「購入の相談」ボタンをクリックすると、ショップ店員と1対1のやり取りでアイテムについて質問できる。欲しいと思ったらカラーやサイズを選択し、購入方法で「配送」か「店頭受け取り(取り置き依頼)」を選んで在庫を確認する。

 「配送」の場合は店舗から「在庫あり」の通知があった後、決済手続きを行う。購入商品は配送業者が店舗で回収する仕組みとし、店舗スタッフの手間を省く。

 「店頭受け取り」を選択した場合は画面上で来店日時も予約する。この場合も事前決済とすることで確実に来店してもらえるようにしているが、試着して気に入らなければ返品もできる。

 スタイラーは送客や配送、決済にかかる費用を負担し、ショップ側は売れた商品代金の20%を販売手数料として同社に支払う仕組みだ。

 同社は"未来の購買体験を届ける"をコンセプトにO2Oサービスを展開しており、通販機能の実装で離脱を防ぎ、コンバージョン率の向上を見込む。

 今後は営業部隊を増員し、年内をメドに参加ショップ数400店、月間アクティブユーザー数は100万人規模を目指す。また、ショップの倉庫在庫・EC在庫とデータ連携することで、店頭に在庫がなくても通販サイトの品ぞろえの中から商品提案をできるようにしたい考えだ。

農水省、オイシックスドット大地を認定 農業強化法で初、法人税を減額

 農林水産省は9月21日、「農業競争力強化支援法」(農業強化法)に基づいて、オイシックスドット大地の事業再編計画を認定した。大地を守る会との合併について流通の合理化と生産性の向上につながるとして、生産者の発展に寄与すると評価した。オイシックスドット大地に対し、5年間にわたって設備投資に関する法人税を減額する。農業強化法は今年8月に施行したもので初の認定となる。

オイシックスドット大地は10月1日の大地を守る会との合併に関する事業再編計画を提出した。存続会社となるオイシックスドット大地は2020年3月末までに、大地を守る会のネット販売比率を現状の40%台から60%台まで高める。マーケティングノウハウや販売サイトを共有化し、相互送客や新規客獲得を進める。消費者ニーズへの対応で、取引先となる生産者を増やしと販売機会の拡大を図るとした。

 料理キットの需要の伸びに対応して、製造工場の生産能力を2・5倍に強化する。付加価値のある商品の開発と製造、販売を行い、農産物の調達量を増やしていく。商品調達量の拡大により、生産者の経営の安定化に寄与していくとした。

 物流の共同化や配送センターのノウハウを共有化し、18年度に資材コストを2000万円削減する。自社配送車両による共同配送を推進し、積載率を現状の80%台から100%近くに向上し生産性を向上する。

 農水省は支援措置として、設備投資を行う製造工場と配送センターの減価償却をかさ上げし法人税の減額を図る。事業計画の実施期間は20年度末までだが、法人税の減額措置は5年間適用する。オイシックスドット大地の申請書が最初に提出されたため、初認定になったという。

 農業強化法は、低廉な資材の供給や流通の合理化などの課題を解決するため、資材メーカーや流通業者を金融面や税制面で支援するもの。これにより、生産性や収益力など生産者の競争力強化の取り組み支援につなげることを目的とする。

集英社 独自コンテンツが消費喚起 実店舗でサイト認知拡大

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集英社は今期(2018年5月期)、通販マガジンを含むオリジナルコンテンツを強化するほか、通販サイト「フラッグショップ」の認知拡大に向けたポップアップストアの拡充などにより、EC事業を再び成長軌道に乗せる。

 同社の17年5月期は新客開拓の伸びが鈍化したことや、オリジナルブランドの運営体制が不十分だったこともあり、順調に成長してきたEC事業が足踏み。EC売上高は前年比横ばいの55億円にとどまった。

 一方で通販再成長に向けた取り組みは実を結びつつあるようで、出版社の強みを生かした独自のコンテンツ作りを加速。今年2月の通販サイト刷新を機に"情報発信型のメディアコマースサイト"を標ぼうし、目利きバイヤーがお薦めの商品やスタイリングを発信するコーナーを設けたところ、同コーナーを通じた売り上げが伸びている。

 また、年2回発刊の主力通販誌「フラッグショップマガジン」も撮り下ろしページの売り上げが好調に推移しているため、4月からは同通販誌の別冊を毎月、テーマを変えて展開し始めた。

 メディアコマースサイトとして自社ECを展開する上で、まずは得意な紙媒体を制作し、コンテンツをウェブなどに広げることで既存顧客のファン化を図るのと同時に新客開拓にもつなげる。

 集英社は年2回の「フラッグショップマガジン」と新たに始めた同誌別冊に加え、今年10周年を迎える通販誌「エクラプレミアム」なども展開しており、「発信媒体が多すぎるという懸念はあるが、服を買うための"きっかけ作り"は大事」(同社)という。実際、通販マガジンの読者は誌面の掲載商品をきっかけにサイト訪問し、マガジンには掲載していないアイテムも含めて買い回りをしているようだ。

 「フラッグショップマガジン」別冊の好例としては、夏のセール期と秋物スタートの端境期に、前期はセール販売に注力したが、今期は定価商品の販売強化を目的に「新・定番12着で秋まで着回しBOOK」を投入。12の定番アイテムの着こなしをそれぞれ見開きで提案した見やすさもあり、発刊から約3週間で4300万円の売り上げを計上するなど端境期の需要開拓と定価販売に貢献した。

 今年4月には、55歳以上の女性を主要ターゲットにした新・ウェブ&通販マガジン「ラヴィヴァン」を本格始動。ファッションだけでなく美容やライフスタイルにも商材と情報発信の幅を広げたほか、ウェブ上では動画の本格活用にチャレンジしている。「ラヴィヴァン」は10月に2号目を発刊予定で、年内には通販サイトの企画ページの位置づけからショップに格上げし、対象会員に向けてメルマガを含めた販促施策を本格化する。

 同社は今後、紙媒体で作ったコンテンツをウェブだけでなくメルマガにも展開する方針で、各顧客のニーズに合致したコンテンツを届ける。

常設店も視野

 前期に課題だった新客開拓に向けては、「フラッグショップ」のユーザビリティー改善も進める意向で、購入フローの改修にも着手するという。現状、会員登録を行う際には確認メールの受信後に本登録の手続きとなるが、登録までのステップを短縮し、途中離脱を防ぐ。

 加えて、「フラッグショップ」の認知拡大を図るため、改めてSEO対策などに本腰を入れるほか、有力商業施設での期間限定店出店を強化する。

 同社は今春、「フラッグショップ」としては初めて期間限定店を開設し、集客・売り上げともに目標を達成したことから、9月~11月にかけて東名阪の3カ所で開催する。通販サイトの認知拡大とオリジナルブランドの訴求が目的だが、既存顧客の店舗送客にも力を注ぐ考えで、各会場の商圏内に住む上位顧客には期間限定店で使える割引クーポンを配布する。

 来春には半年程度の実店舗をテストし、認知拡大に向けても常設店の開設につなげたい考え。

 なお、18年5月期の同社EC売上高は前年比20%弱の伸長となる65億円を計画している。

センテンスの弘中謙社長に聞く 10周年目の通販、これまでとこれから

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読売テレビグループと千趣会が共同出資するテレビ通販企業のセンテンスが事業を開始して10周年を迎えた。読売テレビを軸に関西圏をメインにテレビ通販事業を展開し、価格競争力などを意識した商品や"売り"だけでなく、面白さも意識した番組作りが評価され、安定的な業績を維持している。昨年にはついに累積損失を一掃、次なるステージへと歩みを進めている。5年前に3代目の社長に就任し、現在、同社を率いる弘中謙社長に事業開始から現在までの状況や今後の方向性などについて聞いた。

 2007年4月に事業を開始(※会社設立は06年10月)してから今年で10周年となった。

 「当時、読売テレビとして放送外収入の確保はこれからの事業戦略上、重要な課題と考えた。その一環として、『通販を手掛けるべき』と考え、通販ビジネスのプロフェッショナルである千趣会さんとも縁があって一緒に当社を立ち上げた(※出資比率は読売テレビが51%、千趣会49%)わけだが、立ち上げ当初は読売テレビとしても、これまでテレビ通販を手掛けたことがなかったこともあり、通販番組の放送枠はどのくらいが適量なのかということなどを含め、手探り状態で軌道に乗るまでは苦労したようだ。読売テレビの朝の情報番組直後の枠を月~木の帯の18分15秒の通販枠として固定して編成してもらい、ようやく我々の通販番組『ビートップスでお買物』が少しずつ認知され始め、業績も安定してきて、流れが変わり始めた」

 その後はずっと順調だった。

 「私は事業がうまく回り始めたころ、2012年7月に社長に就任し、さらに事業拡大に向けて動き始めたが、翌年、読売テレビの編成上の都合で月~木の18分15秒の帯枠が55分枠だが月曜のみとなったこともあり、好調だった事業はその年は苦戦をすることになった。これまでは週に10~13商品くらいは紹介できていたわけだが、1番組では紹介できる商品数は多くて4商品程度となる。また、通販枠が4曜日あれば新商品やチャレンジングな商品をどこかの枠で紹介する試みもやりやすいが、1枠しかなければ失敗がきかず、紹介する商品は実績のある商品が多くなり、次の収益をけん引する可能性のある商品を試しにくいということもあった。また、これまでのような18分15秒枠ではなく、55分枠ということもあり、単に通販の売り上げだけでなく、視聴率も狙った番組にする必要があり、バラエティ色を強めた番組作りを行ったことも影響して2013年は減収減益となってしまった。ここでの失敗を受けて、翌年の14年からは月・火・金の午前10時半から11時半の中で、『2曜日・30分枠』の通販枠が編成されるようになった。月曜日のみ午前10時半から30分という枠だけは固定であとは火曜日か金曜日か、また、放送時間も10時半からか、10時55分からかは毎週変わるが、ある程度、固定された放送枠の中で事業ができるようになり、ようやく落ち着いてきた」

 現在の事業の状況は。

 「現在の通販枠は主力枠である平日午前枠『ビートップスでお買物』は14年からの編成と同じ月曜日のみ固定の毎週2曜日30分枠となっている。加えて、だいたい毎週月・水・日の3曜日50分か55分枠で月に10本程度、放送している深夜枠が事業の柱だ。このほか、通販特番も土曜日の午前の人気情報番組の後や月曜のレギュラー番組を拡大する形の1時間枠で年間で7~8本程度、放送している」

 業績の状況は。

 「2010年に初めて、単年度黒字化を果たし、それからはずっと黒字を維持してきた。累積損失の一掃まで時間がかったが、ようやく昨年(2016年3月)に累損一掃ができ、やっと1人前の会社になれたところだ(笑)。売上高も前期(2017年3月期)は厳しいながらもなんとか予算をクリア(※売上高は本紙推定で前年比9・9%増の25億9100万円)している」

 課題は。

 「読売テレビグループの通販企業として、主に読売テレビでテレビ通販事業を行ってきたが、読売テレビだけでのビジネスでは限界があり、当社の役割としても、それで終わるわけにはいかないと考えている。しかし、グループ外のテレビ局でテレビ通販を展開していくことは媒体費などのコストを含めて難しい側面もある。その中でいかに事業を拡大させていけるかがこれから超えるべき課題であり、それを現在、模索している」

 何か見えてきているのか。

 「独立UHF局でのテレビ通販など含めて様々な試みをすでにやってはみているが、まだ答えは見つかっていない。ただ、1つはやはり商品面だろう。今でもやっているが、当社でしか買えない独自商品やセット組商品をもっと増やしていく必要があるだろう。テレビ通販では珍しいと思うが、当社のお客様のコア層はF2(35~49歳までの女性)で、他社よりも比較的、年齢層が若く、ウェブ比率も約3割程度と高い。そのため、他社でも購入できる商品ではウェブ上で比較されてしまう。その中で当社の商品を選んでもらうためには、価格競争力のある商品か、検索してもほかでは売っていない商品しかない。取引先のメーカー、ベンダーに助けて頂きながら、価格競争力のある商品の確保と並行して、当社との共同開発商品を増やしていく。すでに毛穴汚れをきれいにする美顔器など美容系商材を中心に独自商品を販売しているがもっとやっていきたい。独自商品をやっていくことで商材としてのオリジナリティが出せることはもちろん、粗利も確保でき、利益面の貢献のほか、これまでの原価率では難しかった読売テレビ以外のテレビ局でのテレビ通販の可能性が見えてくるかもしれない。美容系商材だけでなく様々なジャンルでも独自商品の幅を広げていきたい」

 これからの10年に向けた方向性は。

 「読売テレビとしても放送外収入の拡大を期待しており、業績的にはかなり高い目標を設定している。そのための施策の1つはウェブの強化だ。昨年3月にシステムを入れ替え、これまではほとんどできていなかった顧客フォローができるようになった。昨年は新システムを導入したばかりで、バグの処理などに追われていたが、これからは新システムを使って、買いやすく、もう1回来てみたいウェブサイトを目指していく。当社では1回で2個以上の商品を購入されたお客様には送料648円を無料にする試みをずっと行っており、非常に好評を得ているが、サイトの強化に合わせて、こうした試みをまだご存じないお客様にもPRしていき、2個買いを促していきたい。こうした施策で再訪問や買い回り、2個買いなどを増やしていき、目標売上高に近づけていきたい。また、顧客層についても現在のF2層に次ぐもう1つの柱を作りたい。現在のコア顧客に向けて美容関連商品などを販売する事業を『Beauty(ビューティー)』の頭文字をとって『ビートップス』とすると、それよりも上の層へ、例えば介護商材などを販売する試みは『Adult(アダルト)』で『エートップス』、また、比較的、可処分所得の高い層などに上質な商品を展開していく『Celebrity(セレブリティ)』で『シートップス』など、半分冗談、半分本気でやっていきたいと社内では話している。人手もかかるし、容易なことではないが、読売テレビや千趣会と相談しながらやっていきたいと考えている」

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