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楽天と電通 ビッグデータ使い販促支援、CMの効果検証も

071.jpg 楽天と電通は7月26日、ビッグデータを活用した販促サービスを提供する合弁会社を設立すると発表した。新会社の社長には、楽天副社長執行役員兼CRO(チーフレベニューオフィサー)の有馬誠氏が就任する。楽天グループが保有する約9000万人分の会員データと、電通グループのマスメディアなど独自のデータを融合し、企業向けにマーケティング支援を行なう。
 
 新会社の名称は「楽天データマーケティング株式会社」。8月中旬に設立し、10月から営業を開始する。楽天が運営する仮想モール「楽天市場」における企業向けに、タイアップ企画の提供をさらに強化するほか、楽天の持つビッグデータを活用した顧客分析に基づく、よりパーソナライズされた広告商品の開発を通じて、企業のプロモーションを支援する。さらに、ブランドの顧客戦略立案の支援のほか、デジタル分野にとどまらず、統合的なメディア・プランニングのサービスも提供していく予定。

 社長に就任する有馬誠氏は、ヤフーやグーグルといったインターネット企業で要職を歴任するなど、インターネット広告の分野で長年活躍してきた。なお、同氏は7月20日付で楽天の副社長執行役員CROに就任している。

 具体的には、インターネットに接続されているテレビにおいて、視聴データを分析。さらに、そのテレビで楽天IDにログインしている場合は、購買行動を追跡することができる。「オンライン上だけではなく、(楽天ポイントカードが使える)実店舗も含めた購買データだ。消費者の購買行動とメディアとの接触を、一つのデータとして物差しで測ることができるため、圧倒的に活きがいいマーケティングソリューションを提案できる」(新会社の有馬誠社長)。実際の購買データと結びつけることで、より正確なテレビCMの効果検証が期待できる。

 楽天の三木谷社長は「楽天市場は中小店舗を中心として成長してきたが、今ではさまざまな店舗がナショナルブランドの商品を売っている。これまでは大手メーカーとのつながりは少なかったため、こうした大企業が楽天市場でキャンペーンを企画したとしても、当社としても販路がなかったし、効果的なマーケティングを行なうための仕組みもあまりなかった。当社が保有する日本一の顧客データを使って、大企業のブランドをサポートしていく」などと新会社設立の狙いを説明した。楽天市場など、グループのサイトに掲載される広告を大企業に販売していくという。

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