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福島県 EC大手3社と連携、クーポン・CMなど販促強化

 6-1.jpg福島県が県産品のネット販売事業を強化する。楽天、アマゾンジャパン、ヤフーの3社と連携し、各社仮想モールに特設ページを設置。クーポンを発行するなど、県産農林水産物を販売するにあたり、キャンペーンを実施する。また、県内の事業者が各社仮想モールに出店する際には、出店料の助成をするほか、ストアページ制作の支援なども行なう。

 楽天の「楽天市場」、アマゾン、ヤフーの「ヤフーショッピング」(東北エールマーケット)において、7月3日から8月18日まで、クーポンキャンペーンと、福島県内への旅行や県産品が当たるプレゼントキャンペーンを実施するなど販促を強化しており、15日までには3社合計売上高が2億円を突破するなど、すでに成果が出ているという。こうしたキャンペーンを、年内に計4回開催するほか、3社のキャンペーンサイトを周知する広告誘導も行う。

 また、県内事業者が3社の仮想モールに出店する際には、出店料助成やストアページ制作を支援するほか、3社によるスキルアップセミナーや相談会も県内で開催する。さらに、販促面では、テレビCMと連動しながら、県産品の魅力を伝えるポータルサイトも構築。キャンペーン情報の掲載や生産者などをPRするコンテンツ、3社キャンペーンサイトへのリンクを掲載する。

 福島県の内堀雅雄知事は、3社と連携した狙いについて「福島県にはたくさんのおいしい県産品がある。全国の消費者が直接触れる機会を作り、多様な販路を確保するため」と説明。楽天・アマゾン・ヤフーという大手3社との連携は、全国の自治体でも初という。内堀知事は「3社の力を借りて、福島県のおいしい農産物を、できるだけ多くの消費者に食べてもらい、笑顔の輪を広げていきたい」と話した。

 7月22日に開催された記者会見では、3社で人気の福島県産商品が紹介された。楽天市場で反響が大きかったのは、桃「あかつき」。キャンペーン開始後、購入者数は3倍、購入金額は4倍に増えているという。楽天の野原彰人執行役員は「インターネットを通じて、地域・社会・日本を元気にするのが創業以来掲げてきたミッションであり、今回の施策は合致している。今回の施策を一過性で終わらせてはいけない。福島の事業者がネット販売を展開することを通じ、稼ぐことをお手伝いしたい。当社のノウハウを提供して、全社あげて福島県を応援したい」と話した。

 アマゾンで売れているのは会津産「コシヒカリ」の5キロパック。ネット販売専用に開発した。横型のパッケージが特徴で、20%割引のクーポンを配布しているほか、さらに安く購入できる「定期おトク便」にも対応している。アマゾンジャパン消費財事業本部の前田弘本部長は「当社では『地球上で最も豊富な品揃え』の実現を常に考えており、キャンペーンを通じて福島県産品の品揃えもますます拡大していく。また、『アマゾンフレッシュ』でも8月から当キャンペーンに参加する予定で、当社のサービスを総動員して消費者との接点を増やす」とした。

 ヤフーショッピングの東北エールマーケットでは、桃「紅国見」が人気。一般的な桃より糖度が高いが、実が小ぶりなこともあり、あまり流通していないという。同サイトでは、紅国見のおいしさをアピールすることで、前年比4倍以上の売り上げになっている。ヤフーの西田修一執行役員は「紅国見のような、あまり知られていないが価値のある産品をどんどん全国に流通させていきたい。福島県にはたくさんの産品があり、知られていないが価値高い商品もあるはずなので、紹介していく」と話した。

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