Home > 官庁・団体 > 消費者庁16年度運用 健康増進法の「指導」が急増

消費者庁16年度運用 健康増進法の「指導」が急増

 消費者庁による健康増進法の「誇大表示の禁止」に基づく健康食品に対する指導が増えている。2016年度は46件。13年7月に「食品表示対策室」を設置して以降、10件(13年度)、20件(14年度)、27(15年度)と年々増加していたが、ここにきて一気に増加した。消費者庁は、「年度別に状況は異なり、執行体制に大きな変化があったわけではない」としている。6月30日に公表した景品表示法の運用状況で分かった。
 消費者庁は、「夏季一斉取り締まりの(重点監視で)健食に関する項目があったことも影響したのでは」とも話した。

 景表法に基づく食品関連の指導は56件(前年は56件)。商品別で最も多かった。ただ、食品のメニュー表示に絡み指導件数が増えた13年度を除き、例年50~60件の推移で大きな変化はない。

 16年度の景表法の運用状況は、「措置命令」が前年の13件から2倍超となる27件に増えた。食品関連が最も多く9件。7件がトクホを含む健食関連だった。内訳は「痩身効果」関連が4件、「目の健康」が1件、トクホ関連が2件だった。処分件数の増加は昨年、小顔矯正に関するサービスを提供する9社への一斉処分が行われた影響もあるとみられる。

 年度内の調査件数は543件。前年度からの繰り越しが188件、新たに着手したものが355件だった。処理件数は315件。「措置命令」が27件、「課徴金納付命令」が1件、「指導」が138件だった。このほか、「都道府県への移送」が80件、「公正取引協議会への移送」が6件、「打切り」が64件。次年度への繰り越しは228件だった。

 調査の端緒は、外部からの「情報提供」が7906件(前年は9667件)。食品表示に関するものは931件(同892件)だった。15年末にホームページがスマホ対応になり利便性が高まって以降、増加傾向にある。このうち景表法の疑いがあるとして調査を行ったものは310件(同301件)だった。

 一方で行政職員による「職権探知」は減少している。ここ数年、120~150件で推移していたが、16年度は45件。消費者庁は「執行体制に大きな変化があったわけではない」としている。

 「措置命令」を巡っては、翠光トップラインとジェイトップラインによる取り消し訴訟が今年2月、控訴取り下げにより一審判決の確定(原告の請求棄却)で決着した。昨年3月には村田園が取り消し訴訟を東京地裁に提起して現在も係争中。

 景表法第26条に規定する表示管理義務は、「指導・助言」が100件(同84件)。「勧告」「公表」件数は0件だった。

Trackbacks:0

TrackBack URL for this entry
http://www.tsuhanshinbun.com/mtos-admin/mt-tb.cgi/3918
Listed below are links to weblogs that reference
消費者庁16年度運用 健康増進法の「指導」が急増 from 通販新聞

Home > 官庁・団体 > 消費者庁16年度運用 健康増進法の「指導」が急増

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ