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異論反論 通販業界① 「業界団体じゃない」 企業の代表放棄する「公益法人」

「ちーがーうー(違う)だーろーーーっ!」「違うだろ!!」。先日、「週刊新潮」(6月29日号)が報じた自民党国会議員・豊田真由子代議士のニュースは強烈なインパクトを与えた。"絶叫暴言"で自らの秘書を罵った代議士の行動は許されるものではないだろうが、世の中には「違うだろ」と思うことはまま、ある。本来、企業の利益を代表すべき団体がその役目を果たさずにいたり、行政の裁量判断が横行したり。通販企業を悩ませる「違うだろ」は何か。

うちは「公益」だから

 「公益法人であるため『業界団体』としての活動が行えない」。今年6月、業界を代表する2つの団体の会合で同じ言葉が聞かれた。一つは、2011年に公益財団化した日本健康・栄養食品協会(日健栄協)、もう一つは12年に公益社団化した日本通信販売協会(JADMA)だ。

 日健栄協は、上部団体として位置づけられる健康食品産業協議会の木村毅会長が6月のメディア懇談会で言及。JADMAは総会後の懇親会で、阿部嘉文会長が「やはり業界団体というより自主規制、公益法人としての色彩が濃い」と口にした。

 詳細の説明は省くが、公益法人は事業の半分が公益目的である必要がある。「権威づけ」「税制優遇」が得られる代わりに認定取り消しなど行政の監督を受け、手綱を握られることになる。こうした背景から両団体とも消費者を対象にしたセミナーや、会員企業以外を含む企業を対象にした活動など公益的な活動を行ってきたが、一方で公益法人が体のいい言い訳になりつつある。

メリットがない

 JADMAは、会員減に歯止めがかからない。500社超だった正会員数はすでにこれを割っている。地方の中小を取り込み会員増を図る狙いだが、問題はそこではない。公益事業に支障が出るとして会員に"メリット"が示せないのだ。

 かつては考査がスムーズであることがメリットだった。ただ、実績を積む大手であれば加盟の恩恵は少ない。「求められているのは消費者のための(業界の)健全性確保。例えば中国のビジネスとの橋渡し役になるなど、商売の斡旋といった事業は行いにくい。その辺りが痛しかゆし。ビジネス上のメリットだけで考えてほしくない」という阿部会長の言葉には、団体の位置づけに対する理解が進まない苦しさもある。

 準会員制度で中小の会員増も検討するが、やみくもな会員拡大で仮にコンプライアンスのレベルに問題がある会員が参加すれば、協会の信頼確保の面でしっぺ返しをくらいかねない。割くべきリソースが分散される可能性もあり、慎重な検討が必要だ。

山東会長参り

 ひどいのは日健栄協だ。日本サプリメントのトクホの品質管理問題を受け、消費者庁から全会員のトクホの調査を要請されると、行政の言われるがまま伝える。一方で「週刊新潮」が「トクホの大嘘」と銘打った特集企画を組んでも「コメントの予定はない」と黙して語らず。会員企業からは「消費者庁の下請け機関に成り下がった」「会員を守る気概は一切ない」といった声が絶えない。

 そもそも"公益"の看板を掲げるのであれば、いつまでも自民党の山東昭子議員が会長として鎮座しているのは違和感がある。今年5月、山東議員が都内で行った政治パーティーにも下田智久理事長をはじめ協会幹部がはせ参じていた。公益を掲げるのであれば特定の政党色を排するのは当然、配慮されるべき事柄だ。企業にメリットを提供できないのであれば、つまらぬ公益の看板など取り下げ、業界団体として存在感を発揮する道を選ぶべきではないか。
(つづく)

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