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楽天、民泊事業に参入 ライフルと共同で 仲介サイトを開設

楽天とLIFULLは6月22日、共同で新会社を設立し、民泊事業に参入すると発表した。両社が共同出資する「RAKUTEN LIFULL STAY」の共同子会社として「楽天LIFULL STAY」を設立。民泊施設を提供したい人と、利用したい人をインターネットで結びつける仲介サイトを構築する。

来年1月にスタートする予定の宿泊仲介サービス(仮称‥Vacation Stay)では、空き家や空き部屋といった遊休資産の所有者が資産を活用する機会が得られるほか、旅行者にとっては幅広い宿泊の選択肢が得られる点がメリットとなる。楽天グループのIDや「楽天スーパーポイント」との連携もする計画。将来的には、40~80万件程度の物件を掲載する。

 LIFULLは約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイト「ライフルホームズ」を運営しているほか、2万2000を超える不動産加盟店ネットワークを有している。

 9000万人の楽天会員や楽天が展開する多様なサービス、地方自治体との協業関係といった楽天の強みと掛け合わせることで、民泊事業を拡大していく。

 また、民泊施設を提供したい個人や法人が気軽に資産を活用できるように、施設の準備から運用までを包括的に支援するサービスの提供を予定するほか、施設の運用負担を軽減するために、外部パートナーとも連携した代行サービスを拡充する。

 同日、記者会見した楽天の山田善久副社長は「民泊が普及することで、宿泊の選択肢が幅広くなり、これまでにない消費行動が生まれて、日本全体の活性化につながるのではないか。また、民泊環境の整備はインバウンドのさらなる増加にもつながり、大きな経済効果も期待できる」などと述べた。

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