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ヤマトが値上げ交渉の進捗を説明、大口上げ幅は15%超も

 ヤマトホールディング(=ヤマトHD)とヤマト運輸は6月8日、「働き方改革」と「デリバリー事業構造改革」の進捗状況などを説明するとともに報道陣の質疑に応じた。働き方改革では在宅勤務への取り組みや週休3日制の導入検討を行っているとし、デリバリー事業構造改革については大口顧客との交渉のうちアマゾンジャパンへの運賃引き上げ要請で10月から適用する基本運賃の上げ幅約15%を上回る比率を想定していることを明かした。また当日配送関しては、これまで夕方に宅急便センター(営業所)に届き午後9時までに配達していたのを既にほぼ取り止めた。

 ヤマトHDの山内社長は働き方改革の進捗について説明した中で、コンプライアンスの徹底、ダイバーシティの推進、業務の見直し・効率化、コミュニケーションの活性化によって生産性の向上を図っていくとの姿勢を示した。デリバリー事業以外では、特に多様な人材が働きやすいよう選択肢を用意し在宅勤務はじめ時間や場所に捕らわれずに働ける環境づくりに努めていく。業務の見直し・効率化でもICTによる実現に向け職場でバラつきのある業務内容の統一化と標準化を図っていくとした。また同社長は中期経営計画を9月末までに発表するとし、100周年となる2019年の先の100年に向けた事業構想で企業間物流やクロスボーダーでの小口輸送、国際小口保冷輸送などの強化策を打ち出す考え。

 デリバリー事業の構造改革の進捗度について説明したヤマト運輸の長尾裕社長は、大口顧客約1000社との交渉に関し「1000社と概ねスタートしている。中には複数回にわたり協議を重ねたところもあり、着地点については言及を避けるが、理解いただき前進している」と述べた。また同社長は配達指定時間枠が6月19日から変更し、正午2~午後2時を廃止し、午後8~9時を午後7~9時の指定枠に変更したことについて、ネット販売企業などが事前告知するところが始めているとし新たな指定枠の浸透が進んでいくとの見方をした。

 さらに長尾社長は受け取りと集配のネットワークに関しての取り組みにも言及。ヤマト運輸と仏ネオポストグループの合弁会社パックシティジャパンが運営する宅配ロッカー「プドーステーション」を前倒しして来年3月までに3000台設置することに関し「6月末には500台を超え、そして上期中(9月末まで)には1000台の設置を進める。駅への設置を優先してきたが、スーパーなどへ設置したり、オフィスや工場と従業員の福利厚生との意味合いで設置させていただいている事例もある。さらに周辺住民も利用できるアパート敷地、大学なでへも設置している」と幅広い対象に1都3県へ集中的に設置していること説明した。またプドーステーションの都内の一部では、佐川急便の荷物の受け取りも可能にし、オープン化に動き出していることも披露した。

 集配のネットワークは、10月に関西圏の大型ターミナル「関西ゲートウェイ」が稼働し、東名阪の幹線輸送を日中から多頻度に行える体制を構築する。ターミナル内では最新マテハンで省人化での作業を可能にして人手不足にも対応できるという。

 このほか新たな取り組みとして、全国約70カ所の集配拠点であるベースから各営業所への仕分けについて、営業車初の車両単位ごとに仕分けた上で送り込むことや、セールスドライバーの配達順をITやAIで最適化するシステムの開発も進めて効率化につなげていくとした。


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