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総務省郵便ユニバサ現状課題WG、通教の第4種問題視

総務省は5月31日、郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会の「現状と課題等に関するワーキンググループ(WG)」第11回会合を開催した。これまでの討議内容を整理した資料内容について意見を交わし、多くの委員は改めて政策的な低廉料金サービスのうち通信教育や種子の送付に利用できる第4種郵便について、構造的に赤字となっている点を問題視。今後引き続き同郵便の値上げや必要性などを精査するべきなどの意見が挙がった。そのような内容も盛り込んだ上、6月中に開催予定の親会となる検討会で報告する。

同WGは第1・2種郵便、郵便法に定める認可・届出、政策的な低廉料金サービス(第3・4種郵便)、郵便局のネットワーク維持についての現状と改題について討議してきた。第2種郵便(ハガキ)は昨年12月22日に日本郵便が値上げを申請し、6月1日から20円の値上げを実施。認可・届出については3月31日に郵便法の省令改正により日本郵便が試行的な取り組みに柔軟に行えることになり、いずれも一部ながらも同WGの討議内容に沿ったものになったという。

 一方、低廉料金サービスは当初の政策的な意義と照らし、現状での必要性などに疑問との意見が多くの委員から寄せられた。また、各省庁をヒアリングしたところ、それぞれが管轄する通信教育などに関する利用数や郵便料金の負担に関する定量的なデータの提出が十分でないこともあることも問題視。毎年度11億円程度赤字になっているサービスで「一民間事業者である日本郵便に負担させることに問題はないか」との意見が出た。

 第4種郵便については同WGは最後の会合ながら、先々も引き続き検討課題として取り上げられるよう要望がなされた。郵便局ネットワークに関しては、車両などを用いた移動郵便局や自治体などとの連携での効率化の可能性について期待するなどの意見が挙がった。

 同WGは、5月24日が最終回だったコスト算定に関するWGとともに、討議内容を6月の親会となる検討会で報告予定。

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