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2017年6月 Archive

アマゾンジャパン、スピード配送で生鮮品を直販

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アマゾンジャパンは6月21日から、有料会員「Amazonプライム会員」向けに行うスピード配送サービス「プライムナウ」で生鮮品の直販を開始した。これまでも外部出店者が野菜や果物、惣菜などを販売してきたが、アマゾン自身の直販は初めて。

生鮮品は「プライムナウ」の対象エリアのうち、関西圏を除く東京、神奈川、千葉で販売するもの。「プライムナウ」の専用アプリ内に同日から「フルーツ・サラダ」「惣菜」などのカテゴリーを新設して、当該ページでバナナやマンゴーなどの果物やトマト、パプリカなどの野菜のほか、サラダや肉じゃが、ほうれん草の胡麻和え、おむすび、ミートソースパスタなどの惣菜を販売している(=画像)。

 アマゾンでは4月18日から、「プライムナウ」で外部出店者の商品の販売を開始しており、同日から三越伊勢丹がデパ地下の惣菜などを港区など都内6区と千葉・浦安市を対象に、また、6月17日からは新たに新宿区など都内4区と千葉・市川市まで対象エリアを拡大して販売を行ってきたが、「プライムナウ」でアマゾンが直販し、かつ関西エリアを除くとは言え、広域で生鮮品を販売するのは初めてとなる。

 なお、たまごや牛乳、パン、冷凍食品など冷蔵・冷凍品の販売はこれまでも直販で展開している。
 アマゾンでは4月21日から、生鮮品配送サービス「Amazonフレッシュ」を開始しており、生鮮品の本格販売にすでに乗り出しているが、同サービスの対象者は年会費として税込3900円、または月額同400円を徴収する「Amazonプライム会員」でかつ別途月額税込500円を徴収した会員となっており、配送料も1回の受注額が税込6000円以下の場合、税込500円を徴収する形で対象者は限定され、また、購入には一定のハードルがあったと見られる。

 今回の「プライムナウ」での生鮮品の販売では、「Amazonプライム会員」のみが対象という制限はあるものの、別途月額費は徴収せずに販売し、また、1回の注文額が2500円以上でないと利用自体ができないものの、配送料は徴収しない(※2時間便の場合。1時間以内便は別途税込890円を徴収する)ため、生鮮品購入のハードルは比較的低そうだ。「プライムナウ」での取り扱い開始で生鮮品の売り上げを拡大していく考えのようだ。

アマゾンのスピード配送、東京10市に拡大

アマゾンジャパンは6月21日、有料会員「Amazonプライム会員」向けに展開するスピード配送「プライムナウ」の対象エリアを武蔵野市や三鷹市など都内10市に拡大した。同日付で東京・三鷹市内に「プライムナウ」用の専用配送拠点を新設、稼働させ、同拠点で10市へのスピード配送に対応するもの。「プライムナウ」では昨秋から、東京23区全域と東京都下の調布市と狛江市など一部の市まで対象範囲を広げている。これに加えて、東京都下の中でも人口などが多い10市でスピード配送サービス体制を整えることで優良顧客である有料会員の利便性向上と競合他社との差別化、売り上げ拡大などを狙う考えだ。

アマゾンジャパンは6月21日付で三鷹市新川に「プライムナウ」専用の新たな物流拠点「アーバンFC三鷹」を開設した。同社は都内では世田谷区(等々力)と江東区(枝川)、豊島区(要町)の3カ所に専用拠点を設置しているが、東京23区外の都内での専用拠点の開設は初めて。なお、「プライムナウ」の専用物流拠点は大阪と横浜にも設置しており、「アーバンFC三鷹」は都内では4カ所目、全国では6カ所目となる。

 新設した三鷹の拠点では既存拠点ではカバーできなかった東京西部エリアである武蔵野・三鷹・西東京・東久留米・小平・小金井・国分寺・国立・府中・稲城の10市への配送に対応。他エリアと同様、午前6時から深夜12時までの指定時間に1時間以内に配送する「1時間以内配送」と午前6時から深夜12時まで2時間単位の配送時間を選択して当該時間枠内に配送する「2時間便」を展開する。

 対象商品数は約2万4000点で他エリアと同様、日用品や美容関連商品、水やソフトドリンク、酒などの飲料、冷蔵・冷凍食品、家電用品などを販売する。また、6月21日から東京や神奈川、千葉の「プライムナウ」対象エリアでも取り扱いを始めたアマゾン直販による果物や野菜、サラダなどの生鮮品や惣菜なども同エリアでも販売する(8面に関連記事)。

 なお、取扱商品数について他のエリアでは約7万点を取り扱っているところもある一方、今回の東京10市での取扱商品数は2・4万点となっている。これについては「これまでもそうだが各拠点で取扱商品数が異なる。今回、稼働させた『アーバンFC三鷹』では2・4万点の取扱商品数だったということで特に理由はない。なお、他の拠点での取扱商品数は個別には開示していない」(同社)としている。

 「プライムナウ」は2015年11月から、東京・世田谷区など都内8区を対象地域としてスタート。その後、同12月には神奈川・川崎市の高津区、中原区に。今年1月に川崎市の宮前区と多摩区および東京・調布市と狛江市、大阪(大阪市内17区および守口市、摂津市、吹田市、豊中市)、兵庫(尼崎市・伊丹市)、横浜(11区)の一部地域、川崎市川崎区、幸区。同2月に都内10区および千葉・市川市、浦安市。同11月には都内5区と「プライムナウ」の対象エリアを順次広げてきた。

 今後の「プライムナウ」の対象エリア拡大の方向性については明らかにしていないが、引き続き大都市圏で専用拠点を新設しサービスエリアの拡大を進めていく考えのようだ。

異論反論 通販業界① 「業界団体じゃない」 企業の代表放棄する「公益法人」

「ちーがーうー(違う)だーろーーーっ!」「違うだろ!!」。先日、「週刊新潮」(6月29日号)が報じた自民党国会議員・豊田真由子代議士のニュースは強烈なインパクトを与えた。"絶叫暴言"で自らの秘書を罵った代議士の行動は許されるものではないだろうが、世の中には「違うだろ」と思うことはまま、ある。本来、企業の利益を代表すべき団体がその役目を果たさずにいたり、行政の裁量判断が横行したり。通販企業を悩ませる「違うだろ」は何か。

うちは「公益」だから

 「公益法人であるため『業界団体』としての活動が行えない」。今年6月、業界を代表する2つの団体の会合で同じ言葉が聞かれた。一つは、2011年に公益財団化した日本健康・栄養食品協会(日健栄協)、もう一つは12年に公益社団化した日本通信販売協会(JADMA)だ。

 日健栄協は、上部団体として位置づけられる健康食品産業協議会の木村毅会長が6月のメディア懇談会で言及。JADMAは総会後の懇親会で、阿部嘉文会長が「やはり業界団体というより自主規制、公益法人としての色彩が濃い」と口にした。

 詳細の説明は省くが、公益法人は事業の半分が公益目的である必要がある。「権威づけ」「税制優遇」が得られる代わりに認定取り消しなど行政の監督を受け、手綱を握られることになる。こうした背景から両団体とも消費者を対象にしたセミナーや、会員企業以外を含む企業を対象にした活動など公益的な活動を行ってきたが、一方で公益法人が体のいい言い訳になりつつある。

メリットがない

 JADMAは、会員減に歯止めがかからない。500社超だった正会員数はすでにこれを割っている。地方の中小を取り込み会員増を図る狙いだが、問題はそこではない。公益事業に支障が出るとして会員に"メリット"が示せないのだ。

 かつては考査がスムーズであることがメリットだった。ただ、実績を積む大手であれば加盟の恩恵は少ない。「求められているのは消費者のための(業界の)健全性確保。例えば中国のビジネスとの橋渡し役になるなど、商売の斡旋といった事業は行いにくい。その辺りが痛しかゆし。ビジネス上のメリットだけで考えてほしくない」という阿部会長の言葉には、団体の位置づけに対する理解が進まない苦しさもある。

 準会員制度で中小の会員増も検討するが、やみくもな会員拡大で仮にコンプライアンスのレベルに問題がある会員が参加すれば、協会の信頼確保の面でしっぺ返しをくらいかねない。割くべきリソースが分散される可能性もあり、慎重な検討が必要だ。

山東会長参り

 ひどいのは日健栄協だ。日本サプリメントのトクホの品質管理問題を受け、消費者庁から全会員のトクホの調査を要請されると、行政の言われるがまま伝える。一方で「週刊新潮」が「トクホの大嘘」と銘打った特集企画を組んでも「コメントの予定はない」と黙して語らず。会員企業からは「消費者庁の下請け機関に成り下がった」「会員を守る気概は一切ない」といった声が絶えない。

 そもそも"公益"の看板を掲げるのであれば、いつまでも自民党の山東昭子議員が会長として鎮座しているのは違和感がある。今年5月、山東議員が都内で行った政治パーティーにも下田智久理事長をはじめ協会幹部がはせ参じていた。公益を掲げるのであれば特定の政党色を排するのは当然、配慮されるべき事柄だ。企業にメリットを提供できないのであれば、つまらぬ公益の看板など取り下げ、業界団体として存在感を発揮する道を選ぶべきではないか。
(つづく)

楽天、民泊事業に参入 ライフルと共同で 仲介サイトを開設

楽天とLIFULLは6月22日、共同で新会社を設立し、民泊事業に参入すると発表した。両社が共同出資する「RAKUTEN LIFULL STAY」の共同子会社として「楽天LIFULL STAY」を設立。民泊施設を提供したい人と、利用したい人をインターネットで結びつける仲介サイトを構築する。

来年1月にスタートする予定の宿泊仲介サービス(仮称‥Vacation Stay)では、空き家や空き部屋といった遊休資産の所有者が資産を活用する機会が得られるほか、旅行者にとっては幅広い宿泊の選択肢が得られる点がメリットとなる。楽天グループのIDや「楽天スーパーポイント」との連携もする計画。将来的には、40~80万件程度の物件を掲載する。

 LIFULLは約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイト「ライフルホームズ」を運営しているほか、2万2000を超える不動産加盟店ネットワークを有している。

 9000万人の楽天会員や楽天が展開する多様なサービス、地方自治体との協業関係といった楽天の強みと掛け合わせることで、民泊事業を拡大していく。

 また、民泊施設を提供したい個人や法人が気軽に資産を活用できるように、施設の準備から運用までを包括的に支援するサービスの提供を予定するほか、施設の運用負担を軽減するために、外部パートナーとも連携した代行サービスを拡充する。

 同日、記者会見した楽天の山田善久副社長は「民泊が普及することで、宿泊の選択肢が幅広くなり、これまでにない消費行動が生まれて、日本全体の活性化につながるのではないか。また、民泊環境の整備はインバウンドのさらなる増加にもつながり、大きな経済効果も期待できる」などと述べた。

ドゥクラッセ、新卒社員が催事店舗運営

DoCLASSE(ドゥクラッセ)は6月28日~7月4日、新卒社員が高島屋大宮店(さいたま市)で催事店舗を運営する新人研修プロジェクトを実施する。

 同社は今春、初めて18人の新卒者を採用しており、入社した新卒社員の能力向上を目的に今回のプロジェクトを企画。18人の中から配属先店舗の店長推薦で選ばれた5人がチームとなり、販売経験豊富なスーパーバイザーによる指導の下、高島屋大宮店で婦人服ブランド「ドゥクラッセ」のセール商品を販売するための催事を運営する。

 5人のメンバーは催事までの間、先輩社員を交えたミーティングや情報交換を通じて戦略を立て、コーディネート提案が得意だったり、複数点販売が得意などさまざまな個性を持つ新卒チームが協力し合って売り上げ目標を目指す。

 同社によると、新卒社員だけで臨む催事販売や、セール商品に限定した販売であることに対し、チームで販売方法やターゲットを模索しながら課題に取り組むことで、店舗運営の基礎や現場での実践力を身につけるのが狙いとしている。

 新卒メンバーが販売するのはTシャツや美脚パンツなど2000~3000円のセール品で、期間中に売り上げ目標がクリアできれば、次の新卒チームが同様に店舗運営に臨むようだ。

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