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消費者庁「トクホ調査」 2品目で規定量以下、佐藤園と大正製薬が自主回収

 6-1.jpg消費者庁が来年度の予定を前倒して行った特定保健用食品(トクホ)の「買上調査」で2品目に問題があることが分かった。調査の対象は6社の7品目。このうち、佐藤園と大正製薬が販売するトクホで、関与成分量が申請時の規定量を満たしていなかった。両社は結果を受けて商品の自主回収を開始。一方の消費者庁は「品質管理の改善で再発防止が可能」として現時点でトクホ許可の取り消しを行っていない。
 6-2.jpg問題があったのは、佐藤園の「緑の促茶」(=㊤画像)と、大正製薬の「ドゥファイバー 粉末スティック」(=㊨画像)。トクホの申請は2品目とも佐藤園。いずれも関与成分としてグアーガム分解物(食物繊維として)を使い「便通を改善する」といった表示を行っていた。

 関与成分は、食物繊維として2・6グラム(1包4グラム中)を配合していたが、「調査の結果、8割以上は入っていたが2・6グラム以下だった」(食品表示企画課)という。

 ただ、消費者庁は、「ただちに取り消しを行う状況にない」(同)としてトクホの許可取り消しは見送る方針。昨年、日本サプリメントのトクホで同様の問題が起きた際は許可を取り消したが「規定量を満たしていない点は同じだが、日本サプリメントは事態の把握から最低1年半報告を怠っていた。原因も分からず改善策を示すことができなかった」(同)とする。

 2品目に対しては「両社は調査結果を伝えるまで事実を把握していなかった。日本サプリメントのように隠していたとか、知っていたけど報告していないという問題がないことを踏まえ総合的に判断した」(同)という。

 結果を受け、両社は「生活者の皆様に多大な迷惑をおかけしたことをお詫びする。品質管理体制を一層強化し再発防止に努める」としている。

 自主回収は、大正製薬が数千個。通販と店販で展開していたが、主力商品でないことから「業績への影響はほとんどない」(同社)としている。今後は販売を中止する。

 佐藤園は4000個を回収する。通販のみで展開しており、購入履歴が把握できることから全顧客に返金を行う。商品は今後も販売は続ける。

 消費者庁は昨年9月、日本サプリメントのトクホ「ペプチド」シリーズなどの関与成分が規定量を満たしていなかった問題を受けてトクホの許可を取り消した。併せて、トクホを販売する全事業者に自主点検を要請。その後、品質管理の問題から日本サプリメントには景品表示法に基づく措置命令が下された。

 事業者への要請では、14年4月以降に行った「登録試験機関(外部機関)」もしくは「自社分析」による関与成分量の含有に関する報告を求めた。

 通常、佐藤園では原料メーカーから提出された原料規格の成績書に基づく確認に加え、製造ロット毎となる約年1回、外部の検査機関に依頼して最終製品で確認を行っている。大正製薬は他社からの受け入れ品であっても数十種類の検査項目があり、自社検査を行う。

 消費者庁の要請を受けた際は、今回問題となったトクホについて佐藤園は14年に行ったデータを提出。問題がないことを報告していた。ただ、15年、16年は最終製品で確認していなかった(15年は製品充填前のバルクの段階では確認を行っていた)。問題となったのは16年3月の製造ロット分だった。

 製造ロット毎に行っていた試験を行っていなかった理由について、消費者庁は、「たまたま、と聞いている」と回答。佐藤園は、「通常1年に1回ほど行うが、製造月もまちまちで分析が1年半ほど延びていた」とする。

 「買上調査」は、当初来年度の実施を予定していた。ただ、日本サプリメントの問題を受けて事態を重く見た消費者庁が前倒しで実施。調査は、自社分析された品目や提出データが古い品目を対象に行われた。


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