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アマゾンジャパン 詐欺にチャン社長が言及、対応措置実施を明言

2-1.jpg 「アマゾンは詐欺を容認しません」──。アマゾンジャパンは運営する通販サイト内で行う仮想モールサービス「Amazonマーケットプレイス」の出品事業者ら約600人を集めて5月19日に都内で開催した「Amazonセラーカンファレンス2017」で、悪質業者が出品した安価に値付けした商品を購入しようと手続きをした利用者から実際には商品は送らずに、個人情報を取得するなどのいわゆる"アマゾン詐欺"について、同社のチャン社長が公式の場で初めてコメントした。

 同カンファレンスの冒頭、挨拶のために登壇したジャスパー・チャン社長(=㊨写真)は「先だってからの報道について一言、お話させて頂く」とした上で「アマゾンは詐欺を容認しません。アマゾンは不正を行う販売事業者に対し、迅速に措置を講じています。これからも不正を行う販売事業者から『Amazonマーケットプレイス』を守り、販売事業者と購入者からの信頼を維持するために休むことなく対応を強化してまいります」とし、"アマゾン詐欺"に関し、すでに何らかの対応を行っていることを明らかにした。

 "アマゾン詐欺"とは海外の出品事業者が人気商品などを市場価格よりも格安に設定して「Amazonマーケットプレイス」に出品。実際に注文があっても商品は送らず、注文客から氏名や住所などの個人情報を不正にだまし取る行為などを指す。もっとも商品の代金はアマゾンが返金保証をしており、また、詐欺業者にクレジットカード番号が流れることもなく、騙された顧客が実害をこうむることはないが、訳の分からない業者に自分の個人情報が流れてしまった不安やそれが悪用され、知らぬ間に今度は詐欺商品の販売者になってしまったり、別の詐欺行為に使用される可能性などもあり、特にそうした行為が目立ち始めた4月ころから様々なメディアに取り上げられ、問題視されていた。

 問題が表面化した以降もアマゾンジャパンでは詐欺行為やその対応策についてことさら言及せず、そのためか、利用者の間では不安からアマゾンでの買い物を控える動きも一部では出ていたようで、アマゾンで商売を行う出品事業者からは「(「アマゾン詐欺」の報道後)売れなくなった」との話も出てきており、出店者からは「死活問題になりかねない。アマゾンは対応策やコメントなどをすぐに発して消費者の不安を取り除くべきだ」との声などもあがっていた。

 なお、チャン社長が同カンファレンスで言及した「不正を行う販売事業者に対する措置」の具体的な内容に関しては「(対応措置を)実施していることは間違いないがセキュリティの観点から詳細はコメントできない」(同社)としている。

 2-2.jpg同カンファレンスでは「Amazonマーケットプレイス」など出品関連事業などを管轄するセラーサービス事業本部を統括する責任者である同事業本部長に、3月から就任した欧州などのアマゾンで出品事業の責任者などを務めてきたジヤ・ゲンチェレン氏(=㊨写真)が登壇し、「(来日して)まだ数カ月しか経っていないが、東京が大好きになった。日本全国の皆様(出店者)と仕事できることをとても楽しみにしている」と出品事業者に挨拶した。なお、2014年から約3年間に渡って、セラーサービス事業本部本部長を務めてきた星健一氏は3月付で新規ビジネス事業本部長に就任したという。異動の理由については「通常の異動で特別な理由はない」(同社)としている。

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