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楽天 決済ブランドを「楽天ペイ」に一本化

 楽天では、決済サービスのブランドを「楽天ペイ」に一本化した。「楽天ペイ(実店舗決済)」と「楽天ペイ(アプリ決済)」、「楽天ペイ(オンライン決済)」の3種類を展開する。同社では実店舗とオンライン双方で決済サービスを拡充し、楽天市場や楽天カードを中心とした「楽天経済圏」の拡大につなげる。

 同社では、ブランド統合について「楽天IDの利用拡大につなげる。楽天IDを他社サイトや実店舗で決済できるようにする取り組みを総称して『楽天ペイ』とした」(カード&ペイメントカンパニー楽天ペイ事業部アプリペイメントグループの諸伏勇人マネージャー)と狙いを説明する。

 実店舗決済(旧楽天スマートペイ)は、店舗のスマートフォンと専用カードリーダーを接続することで、クレジットカードの利用が可能になるというもの。今夏からは電子マネーにも対応する。

 また、アプリ決済は消費者のスマートフォンで決済できるようにするサービス。楽天会員IDにログインし、クレジットカードを登録。セキュリティーコードを入力するだけで使えるようになる。ワンスライドで支払い可能で、楽天グループの「楽天スーパーポイント」が使えるほか、決済時にはポイントが貯まるのも利点となる。

 同社によれば、楽天ペイのアプリ決済を通常のクレジットカード決済と平均来店回数で比較した場合、飲食店では86%、美容室では41%、マッサージ店では36%、それぞれアプリ決済の方が多くなっており、ポイント付与による来店数向上が見込めるという。

 オンライン決済(旧楽天ID決済)は、外部の通販サイトにおいて、カード番号などを入力せず、楽天会員IDだけで決済が可能になるサービス。今年3月時点で4000サイト以上が導入している。ある通販サイトでは23%の客単価向上効果があったほか、別の通販サイトでは、楽天ペイのオンライン決済が他社のID決済件数を大きく上回っているという。「ポイントが使える・貯まるという魅力があり、オンライン決済として楽天IDを使うユーザー数が他社のID決済よりも多い」(ECカンパニーチェックアウト事業課の石井宏子シニアマネージャー)。

 購入促進のための施策としては、買い物中のユーザーにポイント残高を表示する機能を設けており、ある通販サイトではポイント残高を表示するようにしたことで、平均ポイント利用額が53%伸びたという。また、楽天市場やポイント還元率を高くした商品を販売するコーナー「楽天スーパーDEAL」、ポイントモール「リーベイツ」からの送客を実施。販促ツールとしては、ポイントキャンペーン、クーポン発行機能も提供している。

 楽天ペイのオンライン決済の場合、アマゾンジャパンが提供する「Amazonログイン&ペイメント」とは異なり、登録された住所や氏名を外部サイトに引き継ぐ機能は標準では備えていない。オプションとして提供している「IDコネクト」を導入することで可能となる。楽天では「導入サイト数はまだ多くないものの、拡大していきたい」(同)としている。

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