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消費者庁 ミーロードに措置命令

 6-2.jpg消費者庁は3月30日、健康食品通販を行うミーロードに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。健食で、あたかもバストアップやダイエット効果が得られるかのようにうたっていた表示を「優良誤認」と判断した。景表法がバストアップサプリに適用されたのは消費者庁創設以来、初めて。ミーロードは「処分を厳粛に受け止め、適正な表示に向け管理体制を徹底する」としている。

6-1.jpg 「オーガニックレーベル」の名称で通販を展開。プエラリアミニフィカや難消化性デキストリンを配合する「B―UP(ビーアップ)」という健食について自社のウェブサイトで「バストUPとスリムUPを同時にかなえる」などと表示していた。バストに手を添えた女性の画像と共に「今までの『プエラリア』では満足できなかったアナタへ...」と表示したり、ぶかぶかの短パンをはいてお腹周りを指す女性の画像とともに「女子力UPで胸ふくらむ」「Gカップでも57・8キロ↓47キロ」などと表示していた。

 消費者庁は「不実証広告規制」に基づき合理的根拠を要求。今回、機能をダブルで表示していたため「ダイエットと豊胸を同時に叶える根拠」、「それぞれの効果に対する根拠」の提出を求めた。

 バストアップは、「プエラリアミニフィカ」などの美容素材が血流に与える影響を示す論文が提出されたが、直接、バストアップにつながることを示すものはなかった。ダイエットは、臨床試験データが示されたが、試験に使われた成分含有量より、商品の成分含有量が少なかった。

 表示期間は、遅くとも昨年1月から12月。一部期間は課徴金対象期間(昨年4月以降)。ただ、「課徴金の調査中のため商品売上高は非公表」(消費者庁)としている。

 課徴金の免除や減額の条件の一つに自主的な返金措置がある。ミーロードは「問い合わせがあり返金しているケースもあるが継続している人もおり、画一的な対応はしていない」としている。

 ミーロードは、「うるおいの里」の名称で健食通販を展開するモイストを立ち上げた故・白土裕氏の弟である白土賢氏がかつて代表を務めていた。モイストも2013年、ダイエットサプリで景表法に基づく行政処分を受けている。2社に資本関係はない。「B―UP」は主力商品の一つ。現在、この商品による新規獲得は自粛しており、「おそらく再販はしない」として、販売を終了する方針。処分には、「社員教育で再発防止を図る。外部の広告チェック機関の活用も検討する」としている。

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