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消費者庁 「保険表示室」見送り、健食のネット広告監視予算は約2倍に

 消費者庁の2017年度予算は前年度比2%増となる121億7000万円(東日本大震災復興特別会計を除く)となった。機能性表示食品の届出に関わる業務の迅速化を目的に予定していた「保健表示室」の設置は見送られた。一方、健康食品のネット広告の監視を目的した予算の増額は、要求通り認められた。12月22日、政府が閣議決定した。


 「保健表示室」は、食品表示企画課の傘下に設置。機能性表示食品の届出業務や特定保健用食品(トクホ)の審査手続きに関する業務を担うことを想定していたが、認められなかった。

 一方、健食関連では、ネット上の虚偽誇大広告の監視に同約2倍となる2700万円(前年は1500万円)を要求。要求通り認められた。ネット監視では、モニタリング件数の拡充や、複数の専門家によるすみやかな検証レビュー体制の構築を図り、表示の信頼性確保に向けた取り組みを強化する。

 ほかに地域のさまざまな機関と連携したリスクコミュニケーションの推進体制の試験的な構築に2000万円(同1400万円)を要求していたが見送られた。消費者の健食摂取状況を薬局で確認したり、医薬品との飲み合わせリスクに関する啓発にあてることを予定していた。

 国民生活センターの機能拡充に向けた予算の増額も認められた。国センの運営費は、同約12%増となる32億3000万円(要求額は35億3000万円)。越境取引における消費者相談窓口である「越境消費者センター」で引き続き消費者のトラブル解決の支援を行う。また、特定適格消費者団体の裁判手続きに関する支援、訪日・在日外国人の相談実態の調査や外国人向けの相談窓口の整備を行うことを計画している。

 機構・定員要求では、現在の320人の定員から27人の増員を求めていた。認められたのは、14人の増員。食品表示企画課は、保健表示室長1人と食品表示担当2人を要求していた。増員は、食品表示担当1人にとどまった。

 取引対策課は、特商法の執行担当として5人の増員を求めていた。増員は特商品の執行担当2人にとどまった。

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