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KDDIなど3社、ドローン商業化で協業

「"ドローン"で通販商品の配達、当たり前に?」。KDDIが小型無人機「ドローン」を使い、通販商品の配送や農業支援、測量・検査などをより簡単にできるようにするサービスを開始すると12月19日に発表した。2017年度中に商用化に向けたテストを実施し、2年後をメドに事業化したい考え。

 ドローン機体開発のプロドローンや地図大手のゼンリンと連携し、様々な気象条件でも安定飛行でき、かつアームで物をつかんだり、着水して水中を撮影できたり、ビルや橋の壁や天井に張り付き検査できるプロドローン製の様々なドローンをKDDIの通信回線で制御、遠隔操作または自立飛行を行いつつ、複数の機体が衝突しないよう運行管理も行い、ゼンリンが開発中の3次元地図データで障害物や飛行禁止区間を回避しながらドローンによる各種作業を可能にする「スマートドローンプラットフォーム」を構築。その上で、例えば配送事業者などがそれらの仕組みを使い、ドローンで荷物の配達などをできるようにする。当初は法人向けに提供するが、「空撮サービス」など個人も利用できるようにしていきたい考えだ。

 「すでにドローンは様々なところで使われているが無線通信では制御できるエリアは限られており、常に人が見て動かしていた。KDDIの高速モバイル通信で制御することでより広範囲で安定した自立飛行や遠隔地飛行が可能になる。(3社で作る)プラットフォームで様々なBtoBtoCソリューションを提供したい」(KDDIの山本泰英執行役員常務)とする。

 ドローンの利活用を巡ってはドコモやソフトバンクもすでに実証実験に着手している。通販事業者でも商品配送に活用しようとする動きがあり、13年から米アマゾンが「プライムエアー」と称し、米国内でテストを始めており、16年12月14日には英国でも一部の顧客に配送を行う試みを開始したと発表している。国内でも楽天が16年4月に千葉県内のゴルフ場でドローンの使った配送サービスを実施したり、同11月には都内の楽天本社からNTTドコモの電波を介して遠隔操作でドローンを操作。千葉市内の海岸線から約700メートル先までモバイル用バッテリーや本などの商品を届ける試みなど実験を重ねている。


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