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アマゾンのID決済 定期購入とアプリに対応、導入サイト1000超える

 7-1.jpgアマゾンジャパンのID決済サービス「Amazon ログイン&ペイメント」では、定期購入に対応したほか、導入企業のスマートフォン用アプリへの簡単ログインに対応する。同サービスは昨年5月のスタート以降、順調に利用企業を拡大しており、今年9月の段階で1000以上の通販サイトが導入している。機能拡充でネット販売企業の利用を促進する。

 同サービスは、ネット販売企業向けで、アマゾン顧客の登録情報を使って、当該サイトへのログイン・決済が可能となるというもの。昨年9月からは通販サイト構築ソフトを提供するソリューション企業との提携を開始しており、買い物かごシステムに同サービスが導入されるケースが増加。導入企業と決済金額が大幅に増えている。

 同サービス導入の利点について、同社アマゾンペイメント事業部の井野川拓也事業部長(=㊨上写真)は「新規顧客の獲得、コンバージョンレート(CVR=購入率)、不正取引対策の3点だ」と説明する。1点目について、衣料品通販サイト「シナコバ」では同サービス導入以降、CVRが57%増加した。2点目としては、花とギフト通販の「千趣会イイハナ」では導入後にCVRが3・7倍となり、1%台だったものが3%を超えた。3点目は、財布を販売する「スーパークラシック」において、大量注文など海外からの怪しい注文について、アマゾン側でキャンセルする体制となったことで、リスク管理のためのコストが削減できたという。
 
 新機能として、まず定期購入機能を導入。購入者が注文時に選択したクレジットカードを利用し、今後も支払うことに同意すると、自由に金額やタイミングを設定し、請求することが可能になる。通販サイト側は、顧客へのサービス提供内容に応じて、頻度や金額を設定できる。
 
 同機能は、すでにecbeingの「ecbeing」、FIDの「侍カート」、アイピーロジック、売れるネット広告社の「売れるネット広告つくーる」が導入した。メガネスーパー、大塚製薬の「オオツカ・プラスワン」、純選堂の「水素生活」、カヤックの「JAGMO」、エスロッソ、ゲンナイ製薬、オプティムが対応している。
 
 また、モバイルアプリへの対応も開始する。井野川事業部長は「購入手段がパソコンからからスマートフォンに移っており、特にスマホアプリの利用割合が増えている。アプリはパーソナライズされたレコメンドも可能になるため、よりCVR向上が期待できる」と話す。アマゾン利用者におけるモバイルアプリ利用率も大幅に高まっており、今年5月の月間利用者数は1608万人で、前年同月比67%増となっている。
 
 アマゾンのアプリにログインしたユーザーは、「Amazon ログイン&ペイメント」導入企業のアプリを利用する際、改めてのログインが不要となる。利用企業向けにSDK(ソフトウエア開発キット)の配布を開始。クルーズの「ショップリスト」と夢の街創造委員会の「出前館」が対応する予定だ。

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