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消費者庁の食品EC調査 8割がサイトで情報提供、表示メリット「ない」7割に

 消費者庁は9月13日に、食品のインターネット販売における情報提供について事業者向け調査の結果を公表した。事業者の8割が、商品の原材料や保存方法、賞味・消費期限などの義務表示項目のネットでの情報提供に取り組んでいた。一方で、このうち7割以上で、義務表示項目の表示メリットを実感していないことが分かった。

 義務表示事項に関する情報提供の取り組む事業者のうち、表示範囲について、「商品ラベルと同等の表示をしている」が55・6%、「商品ラベルの一部の情報を提供している」が29・3%。「特にしていない」は15・1%だった。

061.jpg 情報提供の内容は、「商品名称」が89・8%、「原材料」が88・6%、「内容量」が96・6%。「保存方法」は84・1%で、「消費・賞味期限」が79・2%で、「アレルゲン表示」は64・8%。

 義務表示事項に関する消費者からの問い合わせについては、「ない」が45・3%。「ある」と回答した54・7%のうち、問い合わせ内容は「原産地表示」や「アレルゲン」、「消費・賞味期限」に関する内容が多かった。

 情報提供方法は「まとめて記載する」が66・7%と最多。表示方法は「手入力」が76・9%、「自動表示」が13・6%、「メーカーの商品ページへのリンクを貼る」が2・7%だった。

 ただ、義務表示項目の表示メリットに関する設問では、「特にない」と回答したのが73・0%だった。メリットがあるとした事業者のうち「問い合わせが減った」が19・0%、「良い評価や意見をもらった」が5・5%だった。

 一方で、義務表示項目の情報提供を行っていない15・1%にその理由を問うと、「仕組みの見直しが必要」が45・7%、「掲載できる情報量に制限がある」が33・3%、「人手不足」が22・5%、「手元に情報がない」が18・1%となった。「システム連携をしない限りは転記作業なので、作業ミスの懸念がある」など課題を指摘する意見が寄せられた。

 調査結果は同日に開催した、食品ネット販売の情報提供に関する検討会で公表。委員からは「メリットを得られる仕組みを考えるべき」、「仕入れ先から情報を流通させる仕組みが必要」などの意見が出ていた。

 消費者庁は「食品のインターネット販売における情報提供のあり方懇談会」で、事業者向けにアンケートを実施。宅配やネットスーパー、お取り寄せ、仮想モール運営者と出店者など321社から回答を得た。

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