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景況感・通販市場アンケート調査㊤  消費動向「横ばい」が73%

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  通販新聞社は7月、通販実施企業を対象に景況感や通販市場についてアンケート調査を実施した。通販各社は消費の動向をどのように捉え、市場をどう予測しているのだろうか。2回にわたって見ていく。


 アンケートでは「現状の消費の動向をどう捉えていますか」と尋ね、「上向いている」「横ばい」「下がっている」の中から選択してもらい、その理由についても回答を求めた。その結果、「横ばい」が73%と最も多く、次いで「下がっている」が23%で、「上向いている」は4%にとどまった(グラフ参照)。

 最も多かった「横ばい」を選択した企業の中から主な理由を見ると、「外国要因による円高など不安定な経済状況が続き、消費者の購買意欲が増加しない」(日本テレビ)や、「消費マインドが上向きになる要素が少ない」(ヒラキ)、「モール系のイベントなどにより購買動向パターンが変化するため」(白鳩)、「メディア等の情報では景況感が良いとは言えないが、既存顧客の購買状況を見る限り、下がっているとは思われない」(アサヒ緑健)といった回答や、「急速な円高、英国のEU離脱など、今後の先行きには不透明感が増しているものの、2017年4月に予定されていた消費増税が延期され、当面の消費へのマイナスの影響は小さく、横ばいで推移するものと思われる」(ファンケル)などの声が寄せられた。

 ほかにも「消費増税の延期などが決定したものの、株価の見通し不安などマイナスの要因も見込まれるため」(ジュピターショップチャンネル)や、「現時点では全体的な消費動向としては横向きであり、またEU離脱の影響により訪日滞在コストが上昇する可能性もあるため、厳しいと考える」(ロコンド)、「マクロで見た消費は拡大するだろうが、通販商材になり得る物の消費は横ばい」(メディプラス)、「熊本地震、イギリスEU離脱など様々な要因があるが、それらによりさらに消費が落ち込むかどうか読めていない」(オージオ)といった反応があった。

 さらには「特に変化を感じていない」(ダイドードリンコ)、「特に変化を感じない」(ナノエッグ)と同様の回答や、「現状で消費が上向く理由も下向く理由も感じられないため」(アプロス)、「家電市場は直近で増税直前のような特需がないため、消費動向は特に変化がない印象を受けている」(ディーライズ)、「特に景気が良くなったと感じないため、悪化したとも思わないが、消費がされているとも感じない」(健やか総本舗亀山堂)など、"変化なし"や"良くも悪くもない"といったトーンの意見が複数見られた。

 それ以外にも「消費動向は回復しているように見えるが、大手企業への集中化が進んでいる状況で、市場全体が伸びているわけではないと思われる」(ニッピコラーゲン化粧品)、「消費者の節約志向は根強く消費マインドは低調に推移すると予想」(F・O・インターナショナル)、中には「フリマアプリの躍進が若い層を中心に節約意識を助長させる可能性がある」(ヤマサキ)といった見方も。

 次に、「下がっている」という回答は23%となっている。主な理由については「消費税増税は先送りされたが、先行き不安感により個人消費は低迷しているため」(千趣会)といった声や、「政情、国際状況が不安定な時は買い控え傾向となる」(テレビ東京ダイレクト)、あるいは「国内外の経済環境の悪化により、企業収益が悪化し、景況感が悪化する」(全日空商事)、「必要な商品を必要なタイミングで購入されるケースが増えていると見ている」(ハーバー研究所)などの意見が寄せられた。

 そのほかにも「アベノミクスによる経済政策は停滞しており、英国のEU離脱表明に伴う円高基調で、輸出産業に影が落ちる等、国内外に不透明な要因があり、上り調子とは思われない」(アベルネット)という見方もあった。

 最後に、「上向いている」と回答した企業の理由は、「直近の国内主要企業の決算から」(世田谷自然食品)や、「消費税10%への増税が先送りになり、その間に今までのアベノミクスの効果である円安、雇用増、失業率低下などが雇用者の賃金増へと波及し、個人消費も上向くと考えている」(ミズノ)という声が挙げられるが、「上向いている」を選択した企業は全体の4%にとどまった。  (つづく ※㊦は本紙に掲載)

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