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IT連  IT団体束ねる新団体発足、"一枚岩"で政府に政策提言へ

 6-1.jpgIT産業に関わる日本の団体を束ねる連合体として日本IT団体連盟(IT連)が7月22日に発足した。国内のIT関連団体を束ね、"一枚岩"となって、存在感や発言力を高め、国内産業においてITがより利活用されるよう"IT人材不足"の解消などの課題や問題点など幅広い政策提言などを政府へ行っていく考え。一方で活動内容の一部が類似する新経済連盟(新経連)との関係も注視される。IT連では「(発足前に新経連に)参加は呼びかけた」とするが現状、加盟には至っていない。両団体の"距離間"も今後、注目されそうだ。

 発足した「IT連」は国内に多数あるIT団体を束ねる「団体の団体」として、各団体の意見を収集して業界の共通の課題や問題点をまとめ、"IT業界の代表"の立場から、政府との意見交換や政策提言などを行うほか、不足するIT人材の育成やIT教育の推進、海外市場への働きかけなどを行っていくという。「IT関連団体は国内に100以上あるが、1つ1つの団体は小さいところも多く、力も弱い。この国の産業の基礎としてITを根付かせるには1つにまとまる必要があった」(IT連・萩原紀男理事兼幹事長=コンピュータソフトウェア協会会長)ことから設立に至ったという。なお、IT連初代代表理事兼会長にはヤフー社長の宮坂学氏(=写真中央㊨)が就任した。

 スタート時点では全国地域情報産業団体連合会や日本情報技術取引所など53団体が加盟。なお、通販およびEC関連の団体は加入していない。

 IT連では今後、「政策」「国際」「IT教育」「IT人材育成」の4つの委員会での活動を中心に各分野で具体的な方針を決定、様々な活動を始めたい考えのようだ。また、未加盟のIT団体へも引き続き、参加を促していくようだ。「"団体の団体"としては加盟団体を増やしていきたい。ITは様々な産業に基礎であり、特定の分野に偏ることなく万遍なく様々な団体にお声掛けしていきたい」(宮坂代表理事)という。

 一方でITを含む幅広い分野で政策提言などを行うなどIT連が標榜する活動と一部類似した活動をすでに行っている新経済連盟との関係性については「ITでこの国を良くしていこうという点はまったく同じ。対抗するとかではなく、協調できる部分があれば一緒に話し合っていきたい」(宮坂代表理事)とし、IT連発足前に「(新経連の事務局に)参加は呼びかけた」(IT連・別所直哉専務理事=セーファーインターネット協会会長)とするが、スタート時点では参加に至っていない。

 国への効果的な意見具申は「業界を代表する団体からの意見」であることが必須だ。ネット販売を含むIT分野の発展のために両団体が今後、どのような路線を採っていくのか。IT団体の代表を巡る主導権争いとなるか、協調路線を歩むか。行方が注視されそうだ。

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