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DGなど3社  共同で新技術開発の研究所、AI使いECサービス開発も

 7-1.jpgデジタルガレージ(DG)とカカクコム、クレディセゾンは7月4日、共同で研究開発組織「DG Lab(ディージーラボ)」を設立すると発表した。さまざまな業界の企業が参加できるオープンイノベーション形式としたもので、人工知能(AI)技術を活用したネット販売関連のサービスも開発する。

 新組織では、さまざまなネットサービスを手掛けるDGと、「価格.com」や「食べログ」などの大手情報サイトを運営するカカクコム、グループで3500万人の顧客基盤を抱えるクレディセゾンが共同で運営し、ビジネスに直結した研究成果を挙げることが目標となる。

 3社では、技術進化の速度が加速する状況において、自社ですべての技術を開発し事業化することを目指す従来型の研究開発では遅すぎると判断。社内外にとらわれずに優れた技術を開発し、さまざまな業界に向けたプロジェクトを立ち上げていく、オープンプラットフォーム型の研究開発を進めることで、加速する技術進化に対応する。

 重点分野は「ブロックチェーン(ビットコインで注目された、中央管理の必要がない分散型データベース」、仮想現実(VR)/拡張現実(AR)、AI、セキュリティー、バイオテックの5つ。これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携し、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目標とする。コンセプトに賛同する企業には「協賛パートナー」として参画してもらい、研究成果については優先的に各社が利用できる。協賛企業の想定分野は、広告、自動車、家電大手、通信キャリア、放送・コンテンツ、不動産など。現在決まっているパートナーは電通、ソニーコンピュータサイエンス研究所、横浜銀行、パルコ、りそな銀行、大和証券、講談社など10~15社で、50~60社程度の参加を想定する。

 特に注力するのはブロックチェーンとAI関連。AIでは、電通と合弁で設立したDG子会社BI.Garageがデータサイエンス事業への応用を行う。具体的には、クレディセゾンが保有する購買・決済データと、カカクコムの持つウェブサイトの行動データ、電通グループの広告関連データを元に、協賛パートナーが有するさまざまなデータを組み合わせ、人工知能で分析した結果に基づくサービスやビジネスを開発する。

 ネット販売関連でもAIを使ったサービスを開発。個々のユーザーの好みを学習し、必要な商品を提案するような通販サイト向け対話型のエージェントや、顧客の相談に瞬時に対応するコールセンター向けソリューションなどの開発を検討している。例えば価格.comにおいて、ユーザーごとにカスタマイズされた、専門家が回答してくれるようなチャットツールを検討している。商品比較をしている際に、ユーザーの特性を元に偏りのないレコメンドをAIがしてくれたり、新製品が発売された際に、価格やスペックなど、自分が重視する点を網羅した情報を送ってくれるというもの。カカクコムの持つデータを元にAIが機械学習し、精度の高いツールに仕上げていく。同社の畑彰之介社長は「協賛企業とともに新しい技術を生み出し、生活者に密着したインフラを作りたい」などと意欲を語った。


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