Home > 官庁・団体 > 国民生活センター「トラブルメール箱」  2015年度は9122件の登録

国民生活センター「トラブルメール箱」  2015年度は9122件の登録

 6-1.jpg国民生活センターは6月30日、インターネットの情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」の2015年の登録件数は前年比33・5%減の9122件だったと発表した。ネット販売に関するトラブルでは「商品の紛失」や「返金方法」、「表示」に関して情報提供があった。51件の事例を公開し、トラブル対応方法や相談窓口の案内を行った。

 「消費者トラブルメール箱」のアクセス件数は前年比44・5%減の16万2707件だった。国セン自体のホームページのアクセス数が減少していることに加え、越境ECなどの相談対応を行う越境消費者センターの利用が広がったことが減少の理由とみている。

 消費者トラブルの対応方法や相談先を紹介するコーナー「メールでよくある情報提供と回答」は290件を掲載。このうち新たに51件を公開した。通販に関連するものは、クーリングオフがないことや、ネットレンタルの延滞料金、ポイントに関するトラブルを追加した。内容を更新したものは16件だった。

 寄せられた相談情報を元に、事業者への問い合わせを行う「追跡調査」は毎年数十件で実施。前年は「『13時までの注文で当日配達』と記載した通販サイトで11時に注文したが、入金確認が13時過ぎだったため当日配達されなかった」とする情報をもとに事業者へ問い合わせを実施。国センは表示の分かりにくさを指摘し、消費者にわかるようにサイト上に明記するよう求めた。

 また、「仮想モールで商品を購入した。配送業者が商品を紛失したがメール便だったため、補償されなかった」とする情報の追跡調査を実施。出店事業者からは仮想モール側に改善を申し入れているとの説明があった。国センは仮想モール運営事業者に、商品注文前や最終的な注文確認画面で配送方法や注意事項を分かりやすく検討するよう依頼した。

 このほか、「サプリメントの返品を受け付け時間内も申し出たが対応しない」、「不良品を返品したが、そのサイトでしか利用できない商品券で返金された」、「本の買取サービスで明細書をもらえなかった」などとする情報についても追跡調査を実施した。

 なお、9122件のうち死亡・重篤事故に関する10件と、重大な事故につながる可能性があるものが40件について消費者庁に通知した。

Trackbacks:0

TrackBack URL for this entry
http://www.tsuhanshinbun.com/mtos-admin/mt-tb.cgi/3483
Listed below are links to weblogs that reference
国民生活センター「トラブルメール箱」  2015年度は9122件の登録 from 通販新聞

Home > 官庁・団体 > 国民生活センター「トラブルメール箱」  2015年度は9122件の登録

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ