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JADMA、自主規制を徹底へ、消費者の信頼高め入会促す

日本通信販売協会(JADMA)の阿部嘉文新会長(オルビス社長)は、自主規制団体としての協会設立の原点に立ち返り、会員企業への自主規制を徹底していく。新たにアウトバウンドに関する自主基準を策定。消費者からの信頼性を高めることで、非会員企業に入会メリットを打ち出していく。

通販市場で、会員企業の売上高が占めるシェアは年々下がり、協会の存在感が薄れている。市場拡大とともに増える消費者相談の増分の多くは非会員に対するもの。協会に寄せられる相談件数は非会員が10年で2倍の4000件となる一方、会員はここ10年、1000~1500件と横ばい推移する(15年は約1200件)。

 だが、協会マークを「利用の目安にする」という認知率が2割程度で推移する中、そこからくる悪影響を会員企業も一身に受ける。一方で入会メリットといえば、広告考査の面でプラスに働く程度。この悪循環を断ち切り、プラスの連鎖への転換をめざす。

 6月24日付で新会長に就任した阿部氏が同日の会見で打ち出した方針は、「自主規制の徹底」「非会員企業の加盟促進」「協会の認知向上」の3つ。自主規制で消費者からの信頼が高まれば、協会やマークの認知度も高まる。そうなれば非会員の入会メリットになる。加盟社が増えれば協会の存在感も高まる。

 まず具体化させるのは、昨年の特定商取引法の改正議論(5月に改正法が成立)で、消費者トラブルが問題視された「電話勧誘販売」に関する自主規制。通販でもアウトバウンドの一部がこれにあたるため、自主基準を策定する。「(サプリメント登録制のように業界外にアピールすることも)将来的には必要」(阿部会長)とする。

 消費者からの信頼を入会メリットに、メーカーや地場産品の企業、ネット販売、プラットフォーム事業者などの協会参加を促す。通販市場は、前年比約5%増の6兆円超(14年度)と16年連続で拡大するが、年々、会員企業の売上高で占めるシェアは下がる。景品表示法など会員向けの無料セミナーも充実。シェア拡大で行政に対する発言力を高める。

 非会員には会費がネックで入会しないものの適切に事業展開を行う事業者と、一発儲けを狙う悪質な事業者がいる。「自主規制で多少口うるさいと言われても、お客様から見た差別性を明確にして(前者の)入会を促していきたい」(同)とする。

 ただ、協会の存在価値の向上に向けた道筋は、これまで指摘されてきたものでもある。また、アウトバウンドの自主規制も通販における影響は一部。自主規制の効果も限定的だ。消費者から信頼を勝ち得るには、より通販トラブルそのものに踏み込んだ取り組みも求められる。阿部氏が社長を務めるオルビスでも「ライフスタイルブランドへの転換」という重責を担う中、協会の発展に道筋をつけられるか。協会へのより積極的な関わりと、実行力も求められる。

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