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東京都、2015年度消費生活相談 健食ECの相談急増

東京都が健康食品のネット販売に対する警戒を強めている。6月6日に都が公表した「2015年度消費生活相談」では、ネット取引で健食に関する相談が最も多く、前年度比2・4倍に増えた。中でも10代の未成年者からの相談が同3・9倍に急増。「未成年者への健食の販売に問題意識を持っている」(東京都)としている。

 都の消費生活相談センターに寄せられた相談件数は同1・1%減の12万7646件となり、前年から減少している。ただ、「インターネット取引」の占める割合は同5・3%増の3万5924件。約3割を占め、過去最高だった。

 中でも、都が注視するのは健食に関する相談の増加。前年の357件から839件(年齢が不明なものを除く、不明者を含む相談件数は899件)に増加している。年代別では、「10代」が27件から104件と同3・9倍に急増。「20~30代」も同91%増の342件、「40~50代」が163%増の342件、「60代以上」が122%増の69件といずれも大きく増加している。

 問題視するのは、SNSなどを使って未成年者にアプローチする「お試しサプリ」。"モニターコース初回100円お試し"などの表示でダイエットサプリを購入したものの、「実際は定期購入になっており、1万円の高額商品を買わされた。販売会社に解約を申し出ても『規定回数に達していない』と拒否された」といった相談事例が多いという。

 一方、高齢者の健食に関する相談は減少傾向にある。60歳以上の高齢者からの相談は同1・1%減の約3万8000件で全体の約3割を占めた。ただ、商品では13年度に2366件で1位だった健食が14年度には745件。15年度は931件と増加に転じたものの、減少傾向にある。

 「インターネット取引」における商品別の相談は、「健康食品」が899件でトップ。以下「紳士・婦人用バッグ」(前年度比約33%減の372件)、「運動靴」(同約38%減の309件)、「靴」(同約43%減の258件)、「基礎化粧品」(前年度ランク外、231件)などと続く。

 健康食品は、けがや病気との関係が疑われる危害件数でもトップだった。危害件数自体は13年度をピークに減少傾向にあり、15年度は1743件。ただ、商品別では「健康食品」が最も多く前年度の52件から130件に増加。「美容医療」は同172件から110件、「エステ」は同102件から106件、「基礎化粧品」は同78件から67件と推移した。化粧品はほかに「頭髪用化粧品」が同32件から23件、「その他化粧品」が同23件から33件となった。

 契約形態では、ネット以外の「店舗購入など」が同3・4%減の約9万2000件。店舗購入で相談の多かった商品・役務は、賃貸アパート(7189件)やインターネット接続回線(3771件)。健食に関する相談は、同19%増の1492件だった。

 「インターネット取引」のうち、「ネットオークション」に関わる相談は、約3%(1017件)に留まった。ただ"連絡先が分からない""商品が届かない"など「詐欺的なインターネット通販」の割合は、約1万件(約14%)。前年度より減少したものの、13年度以降、急増して高止まりの傾向にある。

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