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健康食品産業協議会  社団化も"緩やかな連帯"

 6-1.jpg健康食品産業協議会が4月、一般社団法人化した。長く業界団体の乱立が続いた健食業界は、統合に向けたスタートラインに立ったといえる。ただ、協議会の運営本格化はまだこれから。現在は、寄り合い所帯に過ぎず、業界関係者からは「団体としての実態がない」「社団化がゴールではない」といった声が聞こえてくる。今年度、具体的な活動実績と団体一本化に向けた取り組みを進めることができるかがカギになる。


 協議会は2009年、業界8団体が"任意団体"として立ち上げた。それから7年、社団化は、団体一本化が前進した証といえる。4月25日の設立式典には、加藤勝信一億総活躍担当相、山東昭子参議院議員、板東久美子消費者庁長官らが来賓として招かれた。各団体の代表も参加し盛況だった。ただ、実態としては「業界総意」の看板を掲げた"連絡会"の域をまだ出ていない。

 事務局は、業界最大規模の日本健康・栄養食品協会(日健栄協)内に間借りしている状況。運営も専任は1人。今回、理事も協議会に参加する業界団体から選出したが、「『(理事の数に設定した)15人の枠内で各団体から自由に出して』ということになった」(協議会関係者)という。協議会に直接、企業が加盟する状況になく、運転資金も参加団体が拠出する。

 業界関係者からは「各団体の代表をホストにして連合組織にしているのは改革の途中を意味する。これをぶった斬って新組織にするぐらい自律した強い意見を持ってまとめる力がないと」「他団体を解体して一つになるのか。各団体とも思惑があり、まだ二転三転必要」といった指摘がある。

 日健栄協が機能性表示食品の届出企業を集めた新組織を模索し始めるなど新たな動きもある。トクホ同様、確かに届出企業を取りまとめる団体は必要。ただ、新組織を巡ってもこれを画策する団体や人物が複数いる。新組織が立ち上がれば、新たにパワーバランスの問題も浮上する。

 機能性表示食品の「広告自主基準」を巡っても、協議会が分科会で策定する一方、日健栄協もこれとは別に研究会を立ち上げ、会員社の要望を吸い上げていた。最終的に基準策定には至ったが、現在の組織は各団体兼任の理事で構成。今後、組織としての実態を形づくっていかねばならない。

 協議会は今年度、社団化の周知と具体的な活動内容の検討、経費確保の方策を練る。業界7団体の"看板"ではなく、団体一本化に向かえるかが試される。



 協議会理事は11人。任期は2年。昨年4月、会長が再任されたため、来年3月末に改選する。理事は左記の通り。

 代表理事=関口洋一(健康と食品懇話会顧問、日本水産)、理事=青山充(日本健康・栄養食品協会事務局長)、松本薫(全日本健康自然食品協会事務局長)、原孝博(健康と食品懇話会会長、協和発酵)、泉澤勝弘(薬業健康食品研究会、エーザイ)、天ケ瀬晴信(AIFN理事長、日本アムウェイ)、末木一夫(同専務理事)、臼杵孝一(CRN JAPAN理事長、ユーエスキュア)、廣田欣也(同理事、BTC)、駒村純一(サプリメント・エグゼクティブ会議代表、森下仁丹)、河原有三(同事務局長、森下仁丹)。

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