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SGHDと日立物流  資本業務提携を締結、3PLと宅配を一貫提供

 SGホールディングス(SGHD)と日立物流は3月30日、資本業務提携すると発表した。SGHDは佐川急便株式の29%を日立物流へ譲渡し、日立製作所は子会社の日立物流株式20%をSGHDへ譲渡する契約を締結した。物流業務を包括的に受託するサード・パーティー・ロジスティクス(3PL)事業を得意とする日立物流と、BtoBやBtoCの宅配便を展開する佐川急便との協業により、川上から川下までシームレスな総合物流サービスの提供を目指す。2~3年後をめどにした経営統合も視野に入れている。
 資本提携では、日立製作所が59%を出資する日立物流の株式のうち20%をSGHDへ約875億円で売却。日立物流はSGHDが保有する佐川急便株式の29%を約663億円で買い取る。

 今回の提携は国内貨物の需要の伸び悩み、人手不足によるコスト増などの課題に直面している物流業界での将来的な収益確保に向け競争優位な立場を確保するのが狙いとし、約1年にわたり話し合いを進めてきた。今後のグローバル化強化や拡大するネット販売市場の取り込みといった点を見据えている。

 日立物流は自社が得意とする3PL事業と佐川急便のデリバリー事業を組み合わせることで、継ぎ目なく川上から川下まで全体をカバーできるメリットを重視。佐川のデリバリーが加わることで、従来のBtoBから「BtoBtoC」へ躍進できると見ている。さらに日立のIT技術やLT(ロジスティクス・テクノロジー)技術を駆使した最先端物流への取り組みによる生産性向上にも拍車を掛ける。

 佐川急便は企業向けに提供する納品管理などの業務で、海外からの輸入貨物をエンドユーザー向けに作業を行っているが、こうした事業でより川上への進出が可能になると見ている。提携により両社の施設や人材の活用を相互に行えることも大きなメリットとした。

 グローバル化は、両者とも重視している事業戦略。日立物流は海外売上高が約2700億円、うちアジア向け500億~600億円で、将来的には海外全体で3000億~4000億円を目指し、アジアでは100億~200億円の上積みを見込んでいる。SGHGは現状の約700億円を1000億円まで拡大する考え。

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