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トクホ調査会報告書案、規制一辺倒の提言

消費者委員会の「特定保健用食品(トクホ)等の在り方に関する専門調査会(以下、調査会)が、規制強化一辺倒の報告書案をまとめる方向で調整を進めている。健康増進法の改正に踏み込む提言について、2月に行われた第6回会合で寺本民生座長は「難しい」と明言していた。だが、報告書案では一転、健増法に「不実証広告規制」を導入すべきなど、法改正が必要な提言を盛り込んでいる。

報告書案は3月3日の第7回会合で示された。3月16日の次回会合で報告書案をまとめ、消費者委の了承を得た上で消費者庁にトクホ制度の見直しを要望する。

 報告書案は、大半を規制強化に向けた提言が占める。

 トクホの広告は、「許可表示」の一部を切り出した"言い切り型"のキャッチコピーで消費者に過度が期待を抱かせていると指摘。消費者意向調査もこれを裏付けているとした。「いわゆる健康食品」の広告も過度な期待を抱かせているとした。

 是正に向けた提言の一つが、健増法の見直し。「不実証広告規制」を導入すべきとした。また、4月から同法の「勧告・命令権限」が地方に移譲されることを受け、「著しく事実に相違する表示」の"著しい"に関する具体例を示し、判断基準を明確にすることも求めた。

 トクホ制度運用に関する通知である「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」(指導要領)の見直しも求めた。「許可表示」を超える効果をイメージさせる広告を一切禁止することなどを盛り込む考え。「容器包装」と「広告」のより厳密な一致を求めていくものとみられる。

 ほかに日本健康・栄養食品協会が運用する自主基準も「遵守に至っていない」と指摘。「公正競争規約」を設けるなど、今後の工夫を期待するとした。

 制度・運用面では、有効性や安全性が客観的に担保されたトクホの価値を高めるため、「条件つきトクホ」がトクホ制度として存在する必要性があるか、検討すべきとの提言を行う。

 「再審査制」は、消費者委による2011年の提言で、再審査手続きに対する取り組みが求められている。これを受け、事業者が収集すべき研究報告や健康被害情報といった知見、報告方法を示す文書を出した。だが、これまで事業者から届出はなく、再審査に至ったケースはない。報告書案では、再審査制が有効に機能しているか、早急に検証すべきとの提言を乗り込む。

 また、トクホの試験データの質向上を図ることを目的に「UMIN試験登録システム」への登録を明確に求めるよう「指導要領」の見直しを求める。

 一方、規制緩和につながるとみられるのは、規格基準型トクホに関する部分のみ。規格基準型の適用範囲を拡大に向け、定期的に検討する仕組みを確立すべきとの提言が盛り込まれただけだ。

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