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食品ネット表示検討会  事業者ヒアリング実施、情報の連携で課題浮上

 消費者庁は1月26日、「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」の2回目の会合を開催した。メーカーやネットスーパー、ネット販売事業者などを招き、ヒアリングを行った。消費者が必要とする情報と提供方法を検討するものだが、ヒアリングでは、食品表示に関する消費者からの問い合わせが少ないことが分かった。正しい情報を表示するために、メーカーと流通の間の連携や商品情報の共有が進んでいない課題が浮上した。

 ヒアリングに参加したのは、ネット販売を行う和菓子メーカーの栗庵風味堂と、食品メーカーで通販展開するハウス食品グループ、ネットスーパーを行うライフコーポレーション。消費者に提供する情報や表示の工夫、課題について説明した。

 栗庵風味堂は、顧客の問い合わせの多くが購入場所に関するもので、表示への質問は「ほぼない」(栗庵風味堂)と説明。賞味期限表示は製造日以後の日数で表記や、100グラムあたりで表記する栄養成分表示についての問い合わせはないとした。自治体や他の和菓子店との連携も進んでおらず、個別に情報交換を行っているとした。

 ハウス食品グループは、商品パッケージの表示をすべて通販サイトで情報提供していると説明。商品マスターとウェブサイトは連携していないため、各部署間の確認フローを徹底し通販サイトの情報を更新しているとした。製造工程や原材料の切り替えに伴う表示内容の変更は、出荷のタイミングで行っている。商品マスターは流通各社と連携していないため、商品情報の共有化するには至っていないとした。

 ネットスーパーを行うライフコーポレーションは、表示関連への要望は多くないと指摘。生鮮品は1週間ごとに情報を更新しているため詳細な産地情報を反映できないとした。また、加工品は商品マスターを反映する形で毎日更新しているものの、原材料や栄養成分、アレルゲン情報を保有しておらず情報を開示できていないとした。

 商品マスターの連携については基幹情報となるため、メーカーと共通データベースを構築することは難しいと指摘した。

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