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消費者庁  食品ネット販売の表示で議論

 6-1.jpg消費者庁は12月4日、食品のネット販売の情報提供を巡る議論を開始した。消費者が必要とする情報の内容や提供方法、情報提供を推進するための施策を検討する。事業者に新しい義務を課すものではなく、事例の共有化を図ることが狙い。ただ、通販における食品の情報提供のあり方については、過去に農林水産省が検討し一定の結論を出しており、「過去の議論を繰り返すだけではないか」などと懸念の声が上がっている。来年秋のとりまとめを予定し、今後1~2カ月に1回のペースで開催する予定。

 立ち上げたのは「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」で、座長は湯川剛一郎東京海洋大学先端科学技術研究センター教授が就いた。食品衛生法やJAS法などを一元化した「食品表示法」を巡る議論で、「専門的な検討の場を設け、別途検討する」と課題が指摘されていた。消費者基本計画においても個別課題として盛り込まれていた。

 消費者庁では、ネット販売の支出額のうち食品が多くを占める中、実物を手に取れないため、表示義務項目が必ずしも伝達されていないと説明。食品表示のラベルの項目についての情報提供のあり方を検討していくとした。とりまとめの位置付けについては「議論状況による」(食品表示企画課)とした。

 第1回の議論で、出席委員はそれぞれ課題を指摘した。事業者側の委員は「ネット販売に限らない課題。正確な情報を伝えるために情報流通の課題を解決する必要がある。消費者やデバイスが多様化していることを前提に、必要性や重要性を慎重に議論すべき」(新経済連盟)、「スマホを使う人が多く手軽さを求めるニーズがあり、知ることとのバランスを取りたい」(アジアインターネット日本連盟)、「経営資源を必要とする取り組みが出てくると思う。双方が無理のない形を検討したい」(高島屋)と発言した。

 消費者団体からは、「食品のネット販売の相談は食品表示であまりなく、返品に関するトラブルが多い印象。正確なわかりやすい問い合わせ先の情報が必要」(全国消費生活相談員協会)、「ネットは多くの情報を提供でき、更新も早い。容器包装の表示項目をネットで情報提供することは現実的に可能」(日本消費者協会)との意見があった。このほか、「食品と類似性のあるものとして、医薬品の情報提供を参考にできれば過不足がない」(明治学院大学教授)との声もあった。


農水省、「通販は例外も検討」

 食品のネット販売における情報提供を巡っては、2010年に農林水産省の「食品企業の情報提供の在り方検討会」で議論していた。報告書では「容器包装のすべての義務表示を、購入決定時に見ることができる媒体で提供すべき」「期限表示の記載方法などは通販の特徴に応じた例外や、誤解を招かない一定の基準の策定を検討すべき」とされた。

 当時に行った事業者ヒアリングでは、消費者によって必要とする情報の優先順位が異なることや、販売の途中で原料が変わるケースへの対応などの課題が浮上。期限表示の記載方法が各社で異なるなどの実態が明らかになっていた。

 消費者庁は「当時の整理の後、世の中の変わったところがある。改めて議論する」(食品表示企画課)と説明。今後、事業者や消費者へのヒアリングを行う計画だ。全9回開催し、報告書を公表する。

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