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ヤマト運輸、郵便業務に関する意見広告に対し2000件超の意見受け付ける

ヤマト運輸はこのほど、2015年11月12日付の全国紙など54紙へ出稿した郵便業務に対する意見広告に関し同時に開設したホームページの特設ページで受け付けた一般ユーザーなどからの意見が2137件(12月15日現在)あったと発表した。寄せられた意見は81%が同社の主張を支持する内容だったが、批判するものなどもあったという。これら一般ユーザーなどからの意見のうち質問として多く寄せられた内容や批判的な内容に対し自社の考えを特設ページにおいて説明している。

 ヤマト運輸の意見広告は「いい競争で、いいサービスを。」とのタイトルを付け、日本郵便がユニバーサルサービス提供義務のもとに優遇を受けていることにより宅配便業界が公平・公正な競争状況にないことを訴えた内容。ユニバーサルサービスと郵便業務について一般にあまり知られていない事実の周知と問題提起を目的に行った。また分かりくいと言う「信書」の制度についても言及した。

 このような意見広告に対し寄せられた意見のうち「郵便業務のユニバーサルサービス」「信書」「意見広告の出稿」「クロネコメール便」の4項目に関して自社の考えを示した。

 「郵便業務のユニバーサルサービス」に関しては、「優遇をなくしたらユニバーサルサービスが維持できないのでは」「優遇は当然では」「郵便は全国一律料金、宅急便は離島料金を取っているのでは」との意見があり、このうち「優遇をなくしたら維持できない」との意見に対しは次のように説明。ユニバーサルサービスに対する優遇の撤廃を主張しているのではく、郵便業務のサービスには荷物を送るサービスなどユニバーサルサービスの範囲が国民生活にとって本当に不可欠なのかを十分に議論しつくされていないとし、郵便業務の優遇は「信書の送達」に限定すべきとの考えを示している。一方、社会的インフラの郵便ポストや郵便局ネットワークを民間事業者に一部開放することで利用率の向上につながり、サービスの安定と維持を図ることが可能であると主張してきたとの見解も示した。

 「信書」に対しては、「意見する前にヤマト運輸も一般信書便事業へ参入すべき」「信書制度はわかりにくい」との内容に対し説明。ヤマト運輸の参入に対する同社の意見は、約23万店の荷受け窓口を有する同社だが、参入するには、これらの窓口とは別に約10万本のポストの設置が必要になると前置きし、先の同社の考えにあったように社会的インフラとして郵便ポストなどを民間事業者に開放することが「公平・公正な競争条件」の確保につながるとしている。また同社が参入しても日本郵便と同一の優遇を受けられるわけでないとも述べている。

 「意見広告の出稿」を行ったことへは「日本郵便への批判か」「意見広告で解決することではない。それよりサービス向上に励むべき」との意見があった。日本郵便への批判との意見への同社の説明は、「荷物を運ぶ仕事」とユニバーサルサービスとしての郵便業務との区分が不明確なままでの優遇は公平・公正な競争条件を阻害しかねず、規制緩和の流れに逆行しているとの内容。郵便事業と貨物事業との会計を含めた分離を厳格化してユニバーサルサービスの範囲を国民に分かりやすく示し、同サービスの維持が難しい場合に限り優遇する制度に改めるべきと主張している。

 昨年3月末で廃止した「クロネコメール便」について寄せられた意見は、「採算があわないのでやめたのでは」「復活を期待する」との賛否両論とも言える内容へ自社の考えを示している。1997年の開始以来多くの利用があり、14年度は年間21億冊、1200億円を売り上げる黒字事業だったとし、決して採算があわないから廃止したわけでないと説明。一方で09年以降にメール便で信書を送ったとし郵便法違反容疑で利用客が警察に取り調べを受け書類送検されるなど、このようなリスクを現状回避できないことが廃止の理由とした。復活を望む声に対しては、信書かどうかを誰もが判断でき、また仮に信書を郵便・信書便以外で送っても運んだ事業者だけが罰則を受けるような制度として整備されればメール便に代わる新たなサービスを提供していく考えを示した。

 なお特設ページでの意見の受け付けは1月末まで行っている。

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