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ニッセンHD  大型家具から撤退、希望退職120人募集も

 ニッセンホールディングスは8月17日、大型家具事業からの撤退や希望退職募集などの経営合理化策を実施すると発表した。

 ベッドやソファーなど大型家具事業では、破損防止のために配送時に2名体制で対応していたことや、原油高による配送原価高騰などにより、配送コストが大幅に増加しており、赤字が拡大していた。同事業の2014年12月期売上高は158億円で、連結売上高の7・6%を占める一方、営業損失は12億円となっていた(連結の営業損失は66億2800万円)。

 同社では、損益回復が見込めないと判断、同事業から来年2月に撤退し、衣料品などのコア事業に経営資源を集中する。なお、三重県いなべ市にある「三重大型商品配送センター」は売却する。センターの売却費用も含め、約39億円を15年12月期に特別損失として計上。一方、事業撤退に伴い、16年12月期に約6億円の経常利益改善効果を見込む。

 また、ニッセンHDとニッセン両社で計120人の希望退職を募集する。募集期間は9月24日~10月9日で、退職予定日は10月31日。約8億円を15年12月期に特別損失として計上する一方、16年12月期に約9億円の経常利益改善効果を見込む。さらに、衣料品や雑貨商品の検品・検針を行う海外検品所の整理も行う予定で、今期は約10億円を特別損失として計上、来期は約5億円の経常利益改善を見込んでいる。

 同社では、今期取り組んでいる事業構造改革の進捗について「想定範囲内で進行している」としながらも、早期黒字化に向けて、戦略コア事業への経営資源の重点配分や、固定費削減などの経営合理化策が不可欠と判断した。

 同日には、15年12月期連結業績予想の下方修正も公表した。売上高は1620億円(従来予想は1776億円)、営業損失は66億円(同56億円)、経常損失は61億円(同50億円)、当期損失は119億円(同54億5000万円)を見込む。プロモーション費用を抑制することで売上高が減少するほか、粗利益減や商品在庫早期処分で原価率が悪化し、営業損失が拡大。また、経営合理化に伴い特別損失が合計約57億円発生することから、最終赤字が大きく膨らむ見通し。下方修正を受けて、ニッセンHDとニッセンの役員報酬を9月から11月の3カ月間、月額10~30%減額する。

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