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消費者委、特保制度見直し議論

消費者委員会(河上正二委員長)が特定保健用食品(トクホ)を含む健康食品の表示適正化や、トクホ制度の見直しに向けた議論を始めた。4月に機能性表示食品制度が始まったことを受け、同制度とトクホの"すみ分け"に関する議論も行う。傘下に「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」(調査会)を設置。8月5日に第1回会合を開いた。早ければ今年度中に報告書をまとめる。

調査会は、学識経験者や消費者団体・業界関係者ら10人で構成。業界からは日本健康・栄養食品協会特定保健用食品部長の矢吹昭氏、健康と食品懇話会会長の原孝博氏が出席する。

 会合に先立ち、河上委員長は、「機能性表示食品制度の開始により、トクホの存在理由が問われざるを得ない。今後どのような立ち位置で存在すべきか、もしくはいらないのか。一方でコストをかけてきた企業には大事な制度であり、果たすべき役割を議論してもらう必要がある」と話した。今後、月1回のペースで議論を重ね、今年度中に計7回の審議を予定する。

 検討内容は、トクホを含む健食の「表示・広告」と、トクホの「制度・運用」について。「表示・広告」は、効果に過大な期待を抱く消費者や、効果に見合わない広告が行われているとの指摘を受け、トクホに関する消費者の意識調査を踏まえて誤解が生じない広告のあり方を検討する。

 「制度・運用」は、2011年に消費者委が提言したものの棚上げとなっていた「再審査制・更新制」、また、未発売品や販売終了品の扱い、規格基準型の追加の可能性、トクホ製品の申請内容等の情報開示のあり方について検討する。

 運用面では、20年前の試験結果を根拠に、その間の知見の変化など考慮せず、新たな製品を再許可品として審査を経ずに許可を受けることができる状況にあることなどを問題視している。また、国際的に合意が得られた指針に沿って論文投稿、臨床試験を行い機能性を評価する「機能性表示食品」と比べ、トクホの審査基準が現状のままで十分か、妥当性も検証していく。

 第1回会合では、調査会委員も務める国立健康・栄養研究所の梅垣敬三氏ら3人からヒアリングを実施。梅垣氏は「20年で認知が得られている」などトクホの必要性に触れた一方、一部に病気の予防や治療目的で使う消費者が存在することから「効果的な使い方が適切に伝えられていない」といった問題点を指摘した。

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