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日本郵便の通販事業者向けサービス、導入企業が100社超に 受注システムや倉庫業にニーズ

日本郵便.jpg 日本郵便は、通販事業者向け総合フルフィルメント支援サービスの「JPワンストップ通販ソリューション」(画像=日本郵便の資料より)で導入事業者数を増やしている。
 
昨年4月の専門部署発足から1年、そして同11月の本格稼働から半年を経て100を超える事業者が導入したと見られる。一連のフルフィルメントを支援できる体制だが、中でも受注システムや流通加工サービス(倉庫での出荷業務)への注目度が高まっている。
 
 通販ソリューションを担当するソリューション企画部の小池信也部長は「導入事業者数は3ケタになっている」とし、個々の通販事業者が必要とする業務支援を行える体制で成果を上げている。導入事業者の扱い品目では、つり具、ペット用品、食品(常温品)、健康食品、アパレルなど多様になっている。また事業者の規模は中小が中心だ。

 フルフィルメント支援の内容は「販売支援システム」「通販システム」「物流ネットワークを支えるインフラ」「配送サービス」「決済サービス」で構成。このうち、「通販システム」の受注システム、「物流ネットワークを支えるインフラ」の流通加工サービスの引き合いが目立っているという。

 受注システムの特徴は、導入事業者の自社受注だけでなく、楽天市場とYAHOO!ショッピングからの受注についても自動的にデータを取得できる体制で、受注管理を効率的に行える。また、一般ユーザー向けと事業者向けとで異なる販売価格を設定できる点が他社にはない機能という。この機能が差別化ポイントになり、今後のさらなる採用拡大に期待を寄せている。

 一方、流通加工システムは、郵便局内のフロアを物流センターとして活用し在庫保管や受注品のピッキング、荷造りなど行う3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業と言える。大阪北郵便局では釣具などの通販を行うエスアールジータカミヤなどの物流加工を行っており、既にフロアが埋まっている状況という。

 ロジスティクス支援では、各地の郵便局の空きスペースや現在進めている郵便局ネットワークの再編に伴う新築で拠点・倉庫スペースの拡大をス進めていく。今年5月に完成した埼玉・和光市の東京北部郵便局は当初から約8000平方メートルの倉庫スペースを設けており、商談が進行中。今後2~3年をかけて全国で延床面積4万平方メートルまで増やしていき、多くの通販事業者を支援できる体制にしていく考えだ。

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