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国交省、宅配便再配達削減へ、検討会立ち上げ

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国土交通省は6月5日、「第1回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」(座長・矢野裕児流通経済大学情報学部教授)を開催し再配達削減に向けて対策に乗り出した。宅配便の約2割が再配達で届けられる現状から、物流業界の労働力不足やトラックからの二酸化炭素排出の増大などへの対応を進める考え。通販事業者、宅配事業者など関係業界が連携して取り組める共通基盤の可能性について、引き続き検討会を開催し議論を進めていく。

今回は1回目の開催として、再配達の現状、削減に向けての検討の進め方、関係事業者の取り組みなどを議事とした。検討会には日本通信販売協会、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、楽天、アマゾンジャパン、セブン│イレブンジャパンなど関係業界・団体の担当者らが委員として参加している。

 再配達の現状については、昨年12月に宅配大手3社の一部営業所においてサンプル調査を行ったところ、初回配達で完了するのが全体の80・4%で、残り2割が再配達を必要とした。再配達1回目では15・7%、同2回目で2・6%が配達を完了し、3回目以上の再配達で完了するものも0・9%になった。

 一方で宅配事業者は時間指定での配達に対応しているが、指定した場合でも再配達が17%に上っている。時間指定であっても、一般の配達とあまり差がない比率で再配達を余儀なくされた。また、消費者は指定時間をインターネットなどにより変更できるにもかかわらず、利用しづらい面もあることから有効活用されていないという。

 このようの現状を踏まえ、宅配ロッカー・ボックスの活用などを検討していくことにした。検討にあたっては最小限のリソースの投入で最大限の効果を得るためにどのような対策が考えられるのかについて、関係各社連携の可能性も探りながら進めていくという。次回(第2回=7月17日開催)では、実際に再配達で荷物を受け取った消費者を対象にしたアンケートの結果を踏まえた再配達発生原因の分析、再配達による社会的損失の分析、対応策の検討について議論する。
 8月に予定する第3回では報告書案の審議などを行い、必要に応じて4回目以降も開催する。

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