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ベルーナの3カ年計画 営業利益160億円へ、金融と不動産強化

 ベルーナは5月29日、2017年3月期から19年3月期まで3カ年の経営計画を発表した。通販事業と店舗事業のほか、消費者金融のファイナンス事業と不動産関連のプロパティ事業に力を入れる。最終年度の売上高は1600億円(15年3月期は1206億円)、営業利益は160億円(同63億円)を見込む。

 2015年3月期の総合通販事業は、不採算広告媒体の廃止・縮小に加え、消費増税の影響を受けて前期比8・2%減の692億700万円にとどまった。一方、セグメント利益は原価率や物流コスト比率の改善などにより、同53・1%増の24億2100万円となった。新しい物流センターを昨年8月に開業したことで効率化が進み、物流費に占める人件費率が低下。金額にして約2億~2億5000万円程度の効果があったという。

 同事業の前期末のアクティブ会員数は前期比10・7%減の400万人、新規顧客獲得数は同32・5%減の48万人。安野清社長は「値上げをしたことでリスト収集が遅れた。ここに力を入れることで増収ペースを回復したい」と説明。折込チラシやネットのほか、アパレル店舗でのリスト収集も行う。また、頒布会など他の総合通販にはない強みを活かす。「顧客が減っているのは確かだが、頒布会が好きな消費者は一定数存在するので、減少傾向に歯止めがかけられるのではないか」(安野社長)。さらに、テレビの活用も進める方針。

 近年注力しているアパレル店舗に関しては、黒字を出している既存店に限ると平均7・2%の営業利益率を確保しており、今後はオペレーションの改善で10%に引き上げる。今後は店舗専用商品の投入を予定。出店も引き続き進める方針で、前期末の店舗数は33店舗だが、19年3月期までに160店舗以上の体制とする。

 ファイナンス事業は、過払い金返還で一時期低迷していたものの、積極的な媒体展開もあり、営業貸付金残高が拡大している。総量規制の影響で、消費者金融の顧客のうち、約45%が同社からのみ借りている状況で、貸し倒れ率も1%前後まで減少。過払い金返還は一段落しており、通販顧客の支払い履歴による与信能力を強みに事業を拡大する。前期末の国内消費者金融事業融資残高は149億円だが、19年3月期の同残高は220億円以上を見込む。

 プロパティ事業ではホテル事業を拡大しており、07年2月に同社関係会社が取得した、岩手県花巻市の「山の神温泉 優香苑」の売上高は、取得前から約2倍に拡大したという。また、3月にはスリランカに高級リゾートホテルを建設することを発表しており、今後はさらなる海外でのリゾートホテル展開も計画する。

 19年3月期の営業利益は160億円を見込んでいるが「200億円を目指したい」(同)としている。

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